中国初のカプセルホテルは未だ営業できず

日本に留学経験を持つ中国人が上海に帰国後カプセルホテルを開業した。

勿論中国で初めての300平方メーターに68戸の小さなカプセルホテルである。

1月に上海駅近くに完成したTHE Xitai Capsule Hotelは、完成しているものの未だ営業免許が取れずに開業できていない。

カプセルホテルはご存知のように高さ1,1M長さ2,2M横1,1Mの空間である。

カプセル内の面積は2.4平方メーターであり、上海市のホテルとして認められる4平方メーターも満たしていない。

また、消防署も営業免許を拒否している。それは非常口やカプセルの防火基準を問題視しているためである。

オーナーのTa Zhan氏は、駅の近くに80人民元と言う格安価格での営業を考え、商売になると見込んだものの法規制により営業ができない。

中国当局がカプセルホテルのコンセプトを認めるまで待つ姿勢を崩していないが、マカオや香港の投資家から進出の打診を受けているともいうことである。

北京では50平方メーターのアパートを改造してカプセルホテルを設置した人が既にいるが、彼のコンセプトはホテルではなくカプセルアパートである。独身者や地方からの出稼ぎの人に月200－450人民元で貸し出し成功している人もいることは事実である。

さて、上海初のカプセルホテルは営業ができるようになるのだろうか。

電気料金値上げ・ベトナム

2月11日にベトナムドンの通貨切り下げを書きインフレ懸念を心配したばかりである。

政府は来月1日からベトナムの電気料金の平均15,28%値上げを決定し、現在の1キロワット平均1,077ドン(US$0.05)を1,242ドン(US$0.06)に引き上げる。

政府は、業務用、住居用など使用者ごとを分けた値上げで貧困層には影響は無いとしており、詳細は今週公表される。

当初提案された18-30.3%の値上げ案を大きく抑えたとしている。

電力不足のベトナムでは外資による発電所建設を計画しているが、魅力のある投資案件にするためには最低でもVND1,500 (US$0.072) per kWhに引き上げる必要があるとしている。

電力不足の解消とその値上げに板ばさみになるベトナム政府は難しい舵取りを迫られる。また、既にベトナムのインフレ率は12%とも言われており、この電気料金の値上げでインフレを政府が抑えることは困難を極めることにもなる。

また、ホーチミンでは飲料食品が前月比3,45%増となっており、旧正月という特殊要因はあるものの電気料金の値上げによりインフレは加速することになるだろう。

過当競争の携帯電話会社・カンボジア

カンボジアの携帯電話市場は競争激化によりSmart MobileとStar-Cellが合併し Smartブランドに統合したが、まだ8社による競争であり過当競争で正に値下げ競争そのものでもある。

カンボジアの携帯電話のひとつであるMfoneの昨年2010年決算は赤字と公表された。

タイ上場の携帯電話会社のThaicomは、Mfoneの51%の大株主であり、そのカンボジア携帯電話運営で405 million baht (US$13.2 million)の損失を公表した。

同社は2009年決算では7.6 million bahtの黒字を出している。

Mfoneの利用者は2010年12月に723,860人。2009年のそれは860,089人で大きくシェアを落としている。

MfoneのパートナーはQatar TelecomとシンガポールのST Telemediaである。またThaicomはカンボジアの衛星テレビ放送のCambodian DTV Network Limitedも100%出資で運営している。

カンボジアは癒着が酷いこともあり、許認可が必要なビジネスは役人や政治家に金を渡せばどうにでもなるという一面もあり、許認可ビジネスには多くが参入し過当競争になる場合も多い。

IMFがこれ以上銀行免許を出さないように指摘しているが、カンボジアでは銀行が乱立し不良債権率も多い状態である。

また、今年カンボジアでは証券取引所が韓国証券取引所との合弁で立ち上げ、カンボジア水道公社、カンボジア通信公社、シアヌーク港湾公社の3社が上場予定である。

これに対してカンボジア証券委員会は15社に証券業務の運営免許を交付している。
フルライセンスは、日系のSBIホールディングス100％出資のSBIプノンペン証券やマレーシア系2社、ベトナム系1社、カンボジア系2社。韓国系1社の合計7社とブローカー業務4社、ディーリング業務2社、投資アドバイザリー業務2社。

銀行免許同様に証券免許も上場予定数にしては非常に多く、過当競争に陥ることは間違いない。

許認可を売るカンボジア政府の手法がいつまで継続するのだろうか。

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アジア不動産取引額59%増

昨年はUS$63 billionがアジアの不動産市場で取引された。

2009年の取引額はUS$39.2 billionであり、59%増となった。

主因は東京、香港の両市場での活発な取引である。この2カ国で取引額の半分を占める。

低金利のため香港ではこの2年で不動産価格は50%程度上げているが、そのほとんどは中国本土の富裕層が香港の高級物件を購入しているためである。

リーマンショックで値を下げてからも、着実にアジアの不動産市場は値を戻してきており香港、シンガポールが最有力の不動投資先であるが、現状の不動産価格を見る限りマレーシア、カンボジアなども不動産投資先としては妙味がある。

ベトナム通貨ドン切り下げ

週末にどこか行こうかという方には、ベトナムをお勧めすることになる。

噂されていた旧正月明けのベトナムの通貨であるドンを、今日から約9,3%切り下げた。

The State Bank of Vietnam（ベトナム国家銀行は中央銀行にあたる)は、銀行間為替レートをUSD1を1万8932ドンから2万693ドンへ切り下げたと同時に為替変動幅をプラスマイナス3％からプラスマイナス1％に縮小させたと発表し今日から実施された。

商業銀行における上限為替レートはUSD1=2万900ドン、下限為替レートはUSD1=2万486ドンとなった。

インフレを加速させる可能性も高い切り下げは、輸出急増で拡大する貿易赤字を解消する狙いがあるが正に”諸刃の剣”でもある。

しかし、アジア諸国の方にはベトナム旅行が格安になり人気が高まることは間違いないだろう。


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カジノ王の資産争奪戦

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カジノ王とも言われるStanley Ho Hung Sun氏89歳。

同氏には4人の夫人と17人の子供達がいる。フォーブス誌によると香港第13位の資産家であり、その総資産は$3.1 billionとも言われている。

2009年からは、車椅子の生活を強いやられているがその病状などの詳細は公表されていない。

Sociedade de Jogos de Macau（SJM社）は、一代で巨万の富を築いたマカオのカジノ、その親会社Sociedade de Turismo e Diversoes de Macau（STDM社）の株式を所有するのは持ち株会社であり、同氏の資産管理会社であるLanceford社。

先週突然Lanceford社の株式が、第3夫人であるIna Chan Un-chan氏と第2夫人の子供達
（Lucina Laam King-ying: Pansy, Daisy, Maisy, Josie,Lawrence）に譲渡され名義変更された。

これを受けて同氏は、ビデオでの証言を行い、強盗にあったようであり株式譲渡については何も知らないとし、無理やり書類に署名されたと語っている。

同氏は弁護士に、第3夫人と娘であるPansyさんに株式の返還を求めている。
一部の親族から告訴しないように懇願されており、法的な手段にはでていない。

資産家の死後家族による資産の奪い合いはよく聞くが、生前中の巨万の富の奪い合いは珍しいケースでもある。

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カジノ産業への課税・カンボジア

カンボジアのカジノ産業からの税収が23%増加。

しかし現状カンボジアではタイ、ベトナム国境にカジノが多く、競争が激化している。

ベトナムの国境にあるBavet cityでは既にいくつかのカジノが営業停止に追い込まれている。Winnカジノは昨年9月、VIPカジノは11月にドアを閉め今後も客数激減により閉鎖を決めるカジノが出ると予測されている。

今後はいかに地方のカジノが集客できるかが最大の課題であり、また政府のカジノ政策にも大きな影響を与える。

カンボジアの20カジノからの税収は2010年US$16 million、2009年$13 million。誰が聞いても少なすぎる不思議な数字であるが、この税収増は税徴収システムの変更により増えただけである。地方のカジノでは会計システムに不透明なことが多く、それらが税徴収の壁になっている。

一部ではカジノライセンスそのものから一律課税するべきで、利益から税徴収を試みている現状が粉飾決算につながっていると指摘されている。

カンボジア政府筋によるとカジノ産業からの税収は少なく見積もっても$50 million以上あるべきで、いかに脱税が横行しているかが判る。

腐敗した行政がどれだけ横行しているかが、カジノからの税収の数字だけでも判断できる。

不透明な会計処理に寛大である裏にはその税徴収担当者などへの賄賂が横行し、腐敗した役人たちの懐が潤うだけである。

自動車登録抽選会・北京、中国

北京では昨日から抽選制による自動車登録になり、初めての抽選会が行われた。

自動車の急増化により渋滞、環境問題が指摘されているが、僅か17,600人が幸運な当選者になり、自動車を購入登録できることになった。

2万件の自動車登録ナンバーに対して21万人以上が応募した。北京市民に90%が割り当てられ、残りの10%は業務用自動車。

抽選会はテレビやインターネットでも見られ、厳正かつ公平な方法で行われた。

北京市民は今後自動車を手に入れるにはこの10倍以上の抽選に当たらなければならないことになり、不満要素が確実に増える。

シンガポールのように自動車を購入する際に購入権販売するようになるのか、それともこの抽選制で今後も自動車数を抑制するのかは不明だが、自家用車を持つことができるチャンスは中国湾岸部の大都市圏では今後は非常に困難になるだろう。


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インターネットの普及・カンボジア

カンボジアでもインターネットの利用者が増えている。

2009年のインターネット加入者数は29,589件、2010年それは173,675件と6倍近くに増えた。

ASEANの中でもインターネット使用料金は依然高い水準であり、スピードなどその品質にも問題が多い。

カンボジアで認可を受けたインターネットプロバイダーは37社あり、16社がサービスを提供している。

インターネットの普及はGDPを押し上げる要因にもなることが明白であり、今後のサービス料金の見直しが一層の普及を後押しすることになるだろう。

外国人への差別問題・韓国

Seoul Development Instituteの調査によると、25.9%の東南アジアからの外国人労働者が韓国人から差別を受けているとしている。逆に差別を感じているOECD加盟国の米国人、日本人、欧州人は8,2%と少ない。

この数字はOECD加盟国調査の約3倍になる。

ソウルには166カ国約25万人の外国人が働いており、66,8%が中国系、10,3%が中国人、5,3%が米国人である。

回答者の32.7%が求職中や就業後に差別を感じたと回答している。

OECD加盟国の人々は金融サービスで差別を受け、東南アジアの人々は家探し、中国人や台湾人は医療サービスで差別を感じるとしている。

これら外国人の韓国に対する感情は、29,7%が良く、21,3％はそれを否定、また13,8%が完全に韓国を嫌う傾向にある。









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飲み水にヒ素・ベトナム

中国から流れるRed River delta （红河）地域での水質汚染が問題視されている。

ベトナムの多くの井戸ではヒ素が検出されており、健康に及ぼす被害が懸念されている。

WTOのガイドラインを大きく上回るマンガン（Mn）が含まれる水質の井戸が44%に上り、また約700万人が慢性ヒ素中毒になる危険性が指摘されている。

WTOによると同地域の地下水65%は毒物が含まれるとされており、1リッターに10マイクログラム以上のヒ素が含まれた水は危険であり、皮膚や髪の毛、爪などに症状が現れ、最終的には癌に発展する危険性がある。

ベトナムでの水には注意が必要である。





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出生率低下・シンガポール

シンガポールの2010年出生率が、最悪の1.16人に低下した。

2009年のそれは、1.22人。

シンガポール政府は、今後もシンガポール人の結婚や子供を持てる環境を整えるとしている。

目標は2,1人としているが、日本同様に少子化問題に苦戦していることだけは間違いなく具体的な政策が取れていないことも事実であろう。

勿論移民政策などで人口増を図るなど、日本とは違う政策があることは事実である。

シンガポールでは高学歴の女性が多く、日本とは違いキャリアウーマンとして働いていける労働環境が、少子化の主因であることは間違いないが子供を育てやすい環境という点では改善の余地があるのだろう。

Top Glove Corp Bhdがカンボジアにてゴム栽培

マレーシアの手袋メーカーTop Glove Corp Bhdは、世界一の生産量を誇る。

同社はマレーシアに14工場、タイに4工場、中国に2工場あり、年間33billionの製造量を誇り、世界需要の5分の1を生産している。

原料のラテックスは市場から市場価格により買い付けており、原料価格に経営は大きく左右される。

昨年第１四半期の原料価格は１KGあたりRM4.58、現状RM7.20と大きく値を上げている。

そこで自社でカンボジアでゴムの木の栽培に乗り出す。初期投資額はRM160millionで8,000 haに作付けする予定である。

これにより自社使用分の最大20%程度を賄うことになる。

同社利益の8割に貢献している商品はやはり主力のラテックスグラブであり、原料確保が重要な課題であった。

実際に原料価格の高騰で同社の利益は44.6%減となっており、原料調達が課題となっていた。

証券取引所設立・ラオス

最貧国でもあるラオスで、証券取引所が設立され資本を呼び込もうとしている。

カンボジア同様に、ラオス証券取引所の開設は韓国との合弁である。

The Lao Securities Exchangeは首都Vientianeに位置し、僅か2社で今日から取引される。

国営企業であるElectricite du Laos Generation CompanyとBanque Pour Le Commerce Exterieur Laoである。

韓国証券取引所が49%にあたるUS$9.8 millionを出資し、残りの51%はラオスの中央銀行であるThe Bank of Laosが$10.2 millionを出資した合弁である。

韓国側が運営ノウハウや従業員の訓練を行う。

今後は、同証券取引所に上場できる企業の育成や外国資本の上場が予想されるが、しばらくは時間がかかるのだろう。

最貧国と言えど証券取引所ができれば長期的には株価の上昇が見込まれることは間違いない。ガーナの株価は2倍以上、スリランカ88%増、ナミビア32%増など貧しい国といえど上場株は長期的にはうまみのある投資先になっている事実はある。

タクシーの普及・カンボジア

タイではよく見かける”Tuk tuks”やバイクタクシーは、カンボジアでも庶民の貴重な交通手段である。

カンビジアの首都プノンペンでは、タクシーがお目見えしたのは2008年。

しかし、人々にはタクシーは馴染みが無く乗車するお客はなかなか増えない。

Global Taxiは中国資本により資本金US$1 millionで設立されタクシー12台で2008年7月から営業開始し、数ヵ月後には60台まで増車する予定であったがなかなかカンボジア人にはタクシーが認知されなかった。

しかし、数年後やっと庶民にも貴重な足として認知され40台にまで増えている。
1日平均800から1,000件の利用がある。そのうち約25%が外国人観光客の利用である。

昨年には韓国資本により第2のメータータクシーの営業も始まり、今後競争が予想される。

今後カンビジアのインフラ整備の普及が鍵になるが、タクシーの普及は道路整備と共に確実に普及することになるだろう。