どうなるインフレ

モルガン・スタンレーは、国連加盟国約190カ国のうち2桁台のインフレ率に苦しんでいる国が約50カ国になっているというデータを公表した。

インドやロシアなど新興市場国のインフレ率が高く、人口で考えると全世界の4割以上の人々が大幅な物価上昇に苦しめられていることが判明した。

今年4月以降に政策金利上げを実施したのはインドネシア、ベトナム、ブラジル、ロシア、ハンガリー、トルコ、エジプト、南アフリカ共和国、スエーデンなどがある。またパキスタンやガーナなど一気に1.5―1.75ポイント引き上げたケースもある。

バブルの資源国も今後金融引き締めを迫られ、世界経済のけん引役と期待される新興国の成長が今後鈍る可能性も否定できない。

欧州、マレーシア、タイも近く金利政策の見直しを公表することになるだろう。

シンガポールはインフレ抑制のため引き続きシンガポールドル高を容認するとの見方から上昇しており、またマレーシアもUSDに対してM$3,3台まで上昇傾向。タイ中央銀行はドル売り介入を実施した様で為替での政策運営が目につく。

体験したことのない原油価格3桁と食料品価格高騰などのインフレ、そして世界的な景気減速。すでにUSD140台突入し今後各国の金融政策を見守りたい。

庶民の生活に今後どのような影響を与えるのかと考えると暗くなってしまう。