原発再稼働でリスク高騰 大株主よ関西電力の株を売り払おう！

　本日の新聞各紙に、東京電力の筆頭株主に、東京都が躍り出た事を取り上げている。２０１２年３月末時点でのことだ。

これは、これまで、東京電力の筆頭株主だった第一生命と第２位の株主だった日本生命が東京電力の株式を売却したためだ。

原発事故で今後の先行きが分からない東京電力、株主としては当然の出来事なのだろう。ましてや、株価は原発前は２１００円だったのが、いまや２００円台。今後、原発事故の補償に幾らかかるかわからない現状では、株価が浮上することは到底考えられない。第一生命と日本生命がその持ち株をどの程度売ったかは分からないが、大きく損失を出しても、株券が紙屑になる恐れからは逃げ出すのは当然だ。

さて、大飯原発の再稼働に躍起になっている関西電力。「政治判断」を行うという野田首相以下の政府関係者は痴呆状態だが、それを後押ししているのは、いまや原子力村の村長代理の関電だ。関電の電力はどんなに計算しても足りている。それを足りない、足りないと言いまくるのはなぜか。資源エネルギー庁も「原発がうごかなければ１７％も足りない」などと煽り立てる。関電の電力は実は余っている。昨年も実証されたのにまだ、経産省はウソをいう。資源エネルギー庁のホームページがそれを実証しているのだ。なんどでも繰り返す。関電の電力は余っているのだ。

大阪市は関電の筆頭株主として「大飯原発の再稼働」異義を申し立てている。福島原発の事故を起こした「Ａ級戦犯」の保安院や安全委員会がそのままの形で再稼働を見逃がすことは到底できまい。福島に「死の町」を作ったシステムがそのまま大飯原発を再稼働させようとしているのだ。

さて、これ以上、損をしたくないと東京電力の持ち株を叩き売った生命会社。ならば、その経済原理からは、関西電力の大株主でいることのリスクは余りに大きすぎるのではいなか。

安全対策は何もできてない。これらかやりますとの工程表を提出するだけで、再稼働へとすすむ、関西電力。大株主としてはこんな危険極まりないリスクをとり続けることはできないはずだ。

福島原発の前、関西電力の株価は東電と同じ２１００円程度だった。それが、今、１３００円程度。事故を起こした東京電力より高いのは当然としても、大株主たちはなぜ関電の株を叩き売らないのか。

専門紙は関電の原発が再稼働したら、好感され株価は上がるとなどという。だが、こんな馬鹿げた見方はない。大飯が再稼働すれば、関西電力の株を持っていることほどリスクが高いことはないのだ。ましてや、事故をあれば、重要免震棟もない大飯原発ではだれが収束にあたるのだ。

日本に「死の町」はもう作ってはいけないのだ。
それには、安全性の確保とか世界一の安全な原発などという言葉はもう、存在してはいけないのだ。　

ともあれ、大飯原発が再稼働すれば関電の株式を持つ、大株主たちの保有リスクは間違いなく高まる。


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福島原発事故民間事故調査委員会の「東電撤退」場面はスリリングだ。