日本共産党愛川町議員団 物価高騰から町民の暮らしと営業を守る緊急要望書を提出

　４月20日、日本共産党愛川町議員団（井上博明・小林敬子・鈴木信一）は物価高騰から町民の暮らしと営業を守る緊急要望書を小野澤町長に提出し懇談しました。
　緊急要望書の提出は、３月28日に政府が物価高対策へ１．２兆円規模の支出を閣議決定したことから、国の臨時交付金を有効活用するために住民や事業所などから聞き取り調査して緊急に取りまとめたものです。

「物価高騰から町民の暮らしと営業を守る緊急要望書」

１、当初予算で全町民へ元気券の配布を行うことを決定しているが、さらに3,000円を追加する。
２、学校給食費については当初予算の実質200円の値上げ分を補填し、保護者負担の軽減を図る。なお、学校給食費の完全無償化を国に要望する。
３、小規模事業者への光熱費等、物価高騰分への現金給付を行う。
４、70歳以上の高齢者に5,000円の地域振興券を配布する。
５、養鶏・養豚・酪農家への飼料、肥料および燃料価格高騰分補填のための現金給付を行う。
６、町内の介護事業所、認定保育園、医療機関への光熱費等、物価高騰分への現金給付を行う。
７、物価高騰対策で事業所への給付金の支給要件は、住民票を条件にせず、愛川町で事業を営み地域貢献している事業も対象とする。

左から、小林敬子議員、鈴木信一議員、井上博明議員、小野澤豊町長