7月8日、日本共産党愛川町議員団(井上博明・鈴木信一両議員)は、小野澤豊町長に相模原市韮尾根に建設が予定されている(仮称)津久井農場計画について事業主等に白紙撤回を求めるよう要望書を提出し懇談しました。
これは、7月3日に熱海市で発生した土石流が盛土を起点に崩落しており、津久井農場計画が谷埋め盛土で行う事業であることから、あらためて申し入れしたものです。
懇談の中で小野澤町長は「住民の生命・財産を守ることは自治体の長としての使命なので、相模原市長とも、しっかり連携し対応する」と話しました。
静岡県では崩れた土砂の全体の量は盛土(5万立方メートル)も含めて10万立方メートルにのぼる可能性があるとして、今後、専門家とともに崩落の原因を詳しく調べる方針です。
一方、相模原市韮尾根に建設が計画されている(仮称)津久井農場計画は熱海市の約12倍にのぼる量を盛土する計画になっています。日本共産党愛川町議員団は、建設予定地の下流域にある半原川北地域住民の生命・財産を守る立場から専門家を招いた現地調査・学習会・署名活動に取り組んできました。今回の事故は、あらためて谷埋め盛土の危険性を示すものとなりました。