１、 町内事業者の営業と雇用などを守るために
（１） 長期化が予想される企業活動の低迷に対応するため、引き続き個人経営医療関係も含めすべての事業者に対する経営継続支援を行う。
（２） 町内就労支援型施設に対する事業継続支援を行う。
（３） 神奈中や中津交通をはじめ町内公共交通事業所に対する事業継続支援を行う。
（４） 新しい生活様式に対応するために飲食店などが講じるリフォーム工事費への助成を行う。
（５） 傷病手当の対象に事業者及びフリーランスも含めるとともに傷病手当の受取人を世帯主ではなく当該被保険者とすること。
（６） 厚木ハローワークと連携し町内の雇用情報や求人情報を一元化して就業者を確保する。
（７） 国は雇用の維持と事業の継続を最優先としている。地方が行う事業などに対し財源の確保、充実を図るとともに速やかな配分を国に求める。
２、町民の命とくらしを守るために
（１）町民に対するインフルエンザ予防接種費用の助成を行う。
（２）町民の健康、命を守るため、生活保護世帯、低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯に対しクーラーの購入・設置費用や夏季の冷房利用に伴う電気代相当額の助成を行う。
（３）要保護・準要保護世帯及びひとり親家庭などへの支援を行う。
（４）商品券の発行など消費喚起及び地域振興を図る取り組みを行う。
（５）河川美化パトロールなどの強化を図る。
3、一人ひとりの子どもに寄り添う教育のために
（１）文科省のマニュアル通り、子どもたちが２０人程度で授業が受けられるよう教員の大幅増員を国、県に強く要請する。
（２）子どもたちに大きな不安とストレス、学習の遅れと格差が生じないよう子ども、教職員へのアンケートを実施し授業に反映する。
（３）９月、１０月実施予定の小中学校修学旅行などへのキャンセル代を支援する。
（４）学校施設の水道蛇口をセンサー型またはプッシュ型方式に替えること。
（５）理科室など特別教室へエアコンを設置する。
4、コロナ感染を防ぎ避難所等の安全対策について
（１）神奈川県が策定した新型コロナウイルス感染防止ガイドラインを活かす取り組みを実施する。
（２）各指定避難所に体表面温度監視カメラを設置すること。
（３）避難所となっている体育館への空調整備を促進する。
