ありえない！「ミヤネ屋」熊本映像での“2つの非常識”；アサ芸プラス記事

ありえない！「ミヤネ屋」熊本映像での“2つの非常識”にネットが大炎上 

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　大きな余震と激しい風雨が続き、心配が尽きない熊本地震。その様子を各メディアが連日放送しているのだが、4月21日に放送された「情報ライブ　ミヤネ屋」の報道姿勢に非難が殺到している。
　問題になっているのは、トラックで屋台をつくり、焼き芋を配るボランティアの男性を取材しようとするシーン。雨が降る中、屋台のブルーシートの下、2人の少女が雨宿りをしながら焼き芋を待っていた。そこにミヤネ屋のリポーターが割って入り、少女たちに場所を開けるよう誘導。その後、リポート場面になってカメラが引きの画面を撮ると、そこにはびしょ濡れになっている先ほどの少女がいたのだ。
　これには視聴者から「最低！」「何のために被災地行ってるの？」「女の子たちが風邪ひいたら完全にミヤネ屋の責任」などの意見でネットは大炎上だ。
　芸能記者は「『ミヤネ屋』は他にも常識外れの映像を流した」という。
「それは18日の放送でした。避難所の内部の様子を撮っていたのですが、その中に衣服を脱いだ状態で体を拭いてもらっている幼い女の子の映像がありました。悪意があるとは思えませんが、たとえ幼い子供であってもこうした映像は出しません。カメラマンもディレクターもプロデューサーも、それを見ていたスタジオの宮根も、誰一人気が付かなかったんですかね。非常識この上ない！」
　マスコミの心無い取材に“取材お断り”の避難所も出てきている。大変な生活を強いられていると報道したいなら、被災者に対して最大限の配慮をするべきだろう。
（李井杏子）
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　こうしたことにこそ、スポンサー各社の意義が問われるのではないのか。

アベ総理が熊本に、すべて北海道補選のためのパフォーマンスだ。週が明けたら熊本は歯牙にもかけないだろうよ。

今日、首相は熊本の震災地へ行かれましたが、「なぜ今日なのか？」を考えてしまいました。

明後日には、熊本地震を「激甚災害」に指定すると、やっと今日になって表明もしました。
その表明も「なぜ今日なのか？」という疑問が打ち消せません。

明日は北海道5区の補欠選挙がありますが、野党統一候補と自民党候補の大接戦が予想されています。

この選挙は野党が結集し協力した野党の統一候補と自民党候補の一騎討ちとなり、今夏の参院選の命運を決めかねない大変に重要な選挙です。

私は、この選挙のための戦略的パフォーマンスではないかと、また、自民党候補が危ないという焦りが、ここに露骨に表れたのではないかと考えてしまいました。

大災害も政治（選挙）に利用してしまうのかと思うと、怒りが収まりません。

明日の北海道5区の補欠選挙に間に合うように投稿しました。
北海道5区の有権者の皆様、宜しくお願い申し上げます。

（二宮金太郎）

写真はNTV夕方のニュースです。瓦礫の掃除をするわけでもないのに、首相の作業服が気に入りません。
首相の熊本訪問はどこのTV局も「大報道」しています。こうして国民はテレビにも「騙されている」のです。

自民党“震災政治利用”の本音を 憲法学者・小林節が暴露！ 「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」

自民党“震災政治利用”の本音を
憲法学者・小林節が暴露！
「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」
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熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな！」という声の大きさだ。
　鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。
　しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。
　現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、
「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
　と述べている。ご存じの通り、緊急事態条項の新設は自民党が憲法改正の第一歩と考えている。それを今回の大地震にかこつけて、あたかも“災害時は必要なもの”と強調したのだ。

「在京マスコミが一切触れない阪神大震災での教訓」 この番組は２１年前、関西のテレビ局の読売テレビ（日テレ系）で震災６日後に収録されたものだ。

「マスコミが一切触れない阪神大震災での教訓」
　

この番組は２１年前、関西のテレビ局の読売テレビ（日テレ系）で震災６日後に収録されたものだ。
この中で上岡龍太郎氏がマスコミに対して極めて重大な証言をしている。それは上岡龍太郎氏のご子息が発災直後に被災地に向かわれて、実際に体験した話に基づく。
　
阪神大震災の死因で一番多かったのは、家屋倒壊による窒息・圧死である。その比率は全体の77%に及ぶ。都市直下型で特に古い木造家屋の１階部分で被害を受けると柱などが倒れてきた場合、足元ならケガで済むようなものでも上半身だと横隔膜が圧迫されて呼吸ができずに死に至るという。
　
話を元に戻すと、上岡龍太郎氏の子息は発災直後に倒壊した家屋で声を振り絞り「誰かいませんか」と生存者の有無を尋ねて回ったそうだ。
　
ところが既に上空では報道陣のヘリコプターが飛び回り爆音を撒き散らしており、生き埋めになって時間が経っているため、か弱い声が聞こえなかったというのだ。これは間違い無くマスコミが引き起こした二次災害である。
　
今日はメディアはこぞって２１年目を迎えた阪神大震災の報道特別番組をやったようだが、どこかひとつでもこのことをとりあげたことがあっただろうか？
これはマスコミが今一度猛省し、検証しなけらばならない問題だと思う。
緊急時の報道が行うべき対応をそれこそNHKなどが率先するなりして、すぐにでもマニュアル作りをしてもらいたい。
　
また、上岡龍太郎氏はさらにこういう時に報道が何を行なうべきか明言している。
それは、発災直後のテレビ局の対応で、現場からスタジオ（東京のスタジオ）に切り替わった時に、専門家を呼んで都市型直下地震のメカニズムだとか建物の耐震性、活断層などの解説をしていたと言う。
しかし発災直後に必要なのは、人工呼吸などの救命法など命を助けるためのノウハウを教えることのできる専門家であり、また緊急時に生き延びるためのノウハウなのだと。
　
地震のメカニズムや耐震性など１か月先で十分な話であり、本当にマスコミ、特にテレビは地震の速報はできてもそのあとのマニュアルが全くできてないと警告していた。
　
さて、阪神大震災の１６年後に東日本大震災が起こったわけだが、その教訓を活かされたかどうか甚だ疑問である。
　
震災発生から6日後に収録されたパペポTV
(上岡龍太郎氏の重要な証言は、14'50'' から）
(上岡龍太郎・笑福亭鶴瓶)
https://youtu.be/xYcw-zMtvlk
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安倍総理の神経を逆なですることには自粛。被災者の神経を逆なですることは気にもせずか

BIGLOBEニュースより

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル　自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」

J-CASTニュース4月22日（金）19時19分



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0422/8910652857/news_20160422191045-thumb-288xauto-85477.jpg

マスコミの被災地での振る舞いが物議（画像と本文は関係ありません。熊本市東区の森恭三さん提供）

「施設内でのカメラ取材禁止」——。地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の避難所に、こんな注意書きが掲出されている。その背景にあるのは、被災者と取材陣の間で発生している「大手メディアが報じないトラブル」の数々だ。
益城町震災対策本部は2016年4月22日のJ-CASTニュースの取材に対し、「カメラを向けられたり、無理な取材を受けることが被災者のストレスに繋がる。メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」と話す。

被災者は「見せ物じゃない」

ツイッターなどに数多く報告されているマスコミと被災者のトラブル。その一例が、16年4月21日放送の情報番組「Nスタ」（TBS系）で、図らずも生中継されてしまった。避難所となっている益城町の広安小学校を訪れた取材陣に対し、被災者の1人が「撮るなと言った！見せ物じゃない、どっか行け！」と声を荒げる一幕が放送されたのだ。


「Nスタ」の取材陣にクレームをつけたのは、大柄な体格の中年男性だ。避難所の入り口付近でインタビューを行うレポーターに対し、「撮るな」「見せ物じゃない」と連呼。「お前ら（取材クルー）の車は邪魔だ、どかせ」とも続けた。


中継はすぐさま打ち切られ、画面は即座に東京のスタジオに切り替わった。スタジオの堀尾正明アナウンサーは「ちょっとご迷惑になっているようで...。すいませんでした」と平謝りしたが、「何事もなかったかのように」そのまま番組を進行した。


こうした一幕に、ネット上では「迷惑かけ過ぎ」「無神経すぎる」など番組への批判が殺到。ツイッターやネット掲示板などには、

「被災して心身ともに疲れているのに、取材、取材でウンザリなんでしょ」

「マスコミもほどほどにしてほしい。 ただでさえみんな神経質になっとるのに」

「被災者の本音が聞けてよかったな　分かったらもう帰れよ」

などと、避難者への配慮に欠ける取材陣の振る舞いを非難する声が相次いで上がった。

「取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方も」

今回のトラブルの現場となった広安小学校の震災対策本部は、取材に対し、

「そうしたトラブルが起きていたとは知りませんでしたが、取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方もおられます」

と明かす。そうした取材陣の行動を防止するため、校内での取材禁止を告知する張り紙を16年4月21日に掲出。また、益城町福祉保健センターの避難所でも、「施設内でのカメラ取材禁止」という張り紙を出しているという。


益城町震災対策本部の担当者に話を聞くと、「施設内での取材や撮影を禁止しているのは、避難者のプライバシーを守るためです」という。続けて、マスコミの取材行為が被災者のストレスに繋がっているとも述べ、「メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」とも訴えた。


被災者の心のケアに詳しく、過去の災害時には避難所を訪れての診療経験もあるという『東京都立中部総合精神保健福祉センター』の精神科医は、「報道に乗らないだけで、被災者とマスコミの間でトラブルが起きることは珍しくありません」と明かす。

「被災者が『見せ物じゃない』などと声を荒げたり、『カメラをこづいたり』といった行動をとることは、避難所での診療時によく耳にしました。災害によって強い心的ストレスを受けた被災者は、感情のコントロールが非常に難しい状況になっているため、こうしたトラブルが起きてしまうのでしょう」

マスコミ側に対しては、被災者に対する配慮が欠けている部分があると指摘。「避難所の状況や被災者の感情を正しく理解して、配慮を徹底して取材する必要があると思います」とも述べた。