歯舞も読めぬ島尻北方相 アイコですまぬパーの丸出し 「狂歌と川柳」(「リベラル２１」より)

 

「狂歌と川柳」の紹介　(「リベラル２１」より)

　ブログ 「リベラル２１」に秀逸な「狂歌と川柳」が載りました。

 

　安倍内閣のメンバーたちは、安倍首相をはじめとして間違った認識を持ちながらそれを指摘されても理解することができずに、決して改めようとしません。最近、特に女性閣僚において顕著となったそういう頑迷さは驚くばかりです。

 

　理屈でダメなら、あとは狂歌で揶揄するしか・・・という訳でもないのでしょうが、掲載された作品はどれも見事でとてもうなずかされます。

 

　川柳の方では主に原発事故と再稼働などを扱っていますが、一対のものとして紹介します。

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狂歌と川柳

乱鬼龍　リベラル２１　2016年2月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（川柳作家）

◆狂歌　

 

　歯舞も読めぬ島尻北方相　アイコですまぬパーの丸出し

 

　丸川は丸出駄目代とバレてくる　根拠ないのはお前の方だ

 

　歯舞も読めず除染は知らなんだ　輝く女性聞いてあきれる

 

　電波停止そういうお前議員停止　鼻もちならぬ高市の位置

 

　羊かんの次は不倫の甘い蜜　育休よりも励む性事家

 

　自民党こんな程度が揃い踏み　暴言妄言吠えてやかまし

 

◆川柳

　

　フクシマの春ボロボロもう五年

 

　あれから五年震える怒りとめどなし

 

　フクシマの野山怒りの芽を育て

 

　放射能春風すらも喜こべず

 

　復興も除染も所詮もうけ口

 

　除染除染とよってたかって税を喰い

 

　できもせぬ除染神話の嘘と銭

 

　凍土壁そのインチキに凍りつき

 

　凍土壁しっかり見ればバカの壁

 

　免震も耐震もなく再稼働

 

　再稼働あなた明日が視えますか

 

　原発報道電波停止となる予感

 

　原発の嘘デタラメも秘密法

 

　安倍暴政あげくの果ては核武装

 

　人類の存亡賭けて脱原発

 

　脱原発文明を変え我を変え

　

　電力を選び未来もまた選ぶ

 

（２０１６年２月11日、整記・謹撰）




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:41

「景気回復を実感していない」が84％ 読売調査

「景気回復を実感していない」が84％　読売調査

　読売新聞による「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）の結果は下記の通りでした。

 

　アベノミクスを「評価しない」は57％、今後、景気回復を「期待できない」は65％、景気回復を「実感していない」は84％に達しました。

　アベノミクスに対して厳しい評価が下りました。

　

　「孤立無援」ながら何故か意気軒昂な安倍氏の記事も併せて紹介します。

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アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査

読売新聞　2016年02月26日

　読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。

 

　今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。

 

　アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。

 

 

アベノミクス批判に反論　労働改革「最大のチャレンジ」―安倍首相

時事通信 2月25日

　安倍晋三首相は25日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。

 　

　首相は、女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調。「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えた。




投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:59 0 件のコメント:

安倍、いつまで“生き恥”晒すのか 麻生の腹積もりは？〜世相を斬る あいば達也

安倍、いつまで“生き恥”晒すのか 麻生の腹積もりは？
世相を斬る　あいば達也　2.26
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/472f0772f92deac2c73e3e5cbcbacaf6?fm=rss

安倍政権応援メディア･読売新聞の世論調査でさえ、アベノミクスの評価が低いことを認めたようだ。もっとも、安倍首相本人は、昨日も海外投資家の会合で、「アベノミクス失敗批判は根拠なし。今こそ投資を」と力強く、時代遅れの自説を展開していた。以下は、読売の世論調査のさわり記事だ。

アベノミクス「評価せず」57％…読売世論調査
　
読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。 この３年余りの経済政策を「評価しない」は57％で、「評価する」の42％を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60％で、評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44％がトップだった。
　今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34％、「期待できない」は65％だった。景気回復を「実感していない」は84％に達した。
　アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。
 ≫（読売新聞）

この調査で、判ったことは、アベノミクスを評価する層44％の、評価理由は「大企業を中心に業績が改善した」だったそうである。まさに、木を見て森が見えない、“NHK愛”な情報弱者なのは明白だ。21世紀のシーラカンスとでも言える人々なのだろう。おそらく、２０世紀の護送船団型の経済成長の幻影の影響を受けたまま、思考停止した人々なのだろう。しかし、批判ばかりもしてはいられない。いまだも「津々浦々言説」を今か今かと待っている姿は、哀愁さえ漂う。しかし、彼らの方が、投票率は高いだろうから、無知蒙昧であるが強敵である。

麻生副総理兼財務大臣が、安倍の富ヶ谷の私邸で、1時間余り密談したようだ。「G20」出席に際しての打ち合わせが主だろうが、現状の我が国の経済情勢も話題には上っただろう。しかし、財務省が見ている経済の現状を、麻生は、正確には伝えなかったのだと思う。経産省出身の今井首相政策秘書官が安倍首相に伝えているアベノミクスの行方と同じ見解を、延べ伝えたに違いない。

未だに、一強の積りでいる安倍晋三に不快な思いをさせる必要はない。安倍が経済政策でコケル可能性は高い。安倍からの禅譲で、自分が首相になる目も残っている。中継ぎでも良いから、安倍同様に再登板の野心がある以上、禅譲の道も残しておきたい。禅譲が適わずとも、アベノミクスの更なる失敗は、総裁選で有利に働く。泥船が溶けるまでオトモダチデいるのが賢明だ。安倍官邸の失敗は、今井首相政策秘書官大罪にすればいい。今井首相政策秘書官は以下のような人物。

 首相政策秘書官 今井尚哉－安倍政権を裏で支える｢官界の超サラブレッド｣
　
首相政策秘書官　今井尚哉 1982年、通産省(現経済産業省)入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。


もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。
まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっかり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多く のメディアが反安倍となって支持率を急落させた。

深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。 政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。
かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッ ティングし、プライドをくすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時 帰京し、危機管理をアピールする。これらはほとんど今井氏の筋書き通り。
今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ。失敗から学ぶ知恵も素晴らしい。特に民主党議員たちよ、お手本とするがよい。

≫（President Online）

経産省と云う役所の人間たちは、「経済成長命」で仕事をしているようだ。まあ、昔で言うところの通産省なのだから、時代が変わっても、体質は、ちょっとやそっとでは、変えようがないのだろう。役所の先人たちが築き上げた護送船団方式の大企業輸出製造業優遇の権益は、通産省が産みの親だ。そのお陰で、天下りを中心にした既得権組織を自分たちの代で崩壊させることは出来ない。まして、今井敬元経団連会長の甥となれば、個人的にも経団連優遇政権でなければならないわけで、どれ程、頓珍漢な政策をしているかどうか、問題ではないのだろう。

下々の国民が、塗炭の苦しみ遭うことで、良心が痛むわけもない。野田のバカを操った勝栄二郎にしても、8％の消費増税で、日本経済の内需が徹底的に痛んだことなど忘れている。今では、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)の社長となり、官公庁や大企業のIT環境事業でうまい汁を吸っている。今井にしても、勝にしても、役所の論理には沿っているのだろうが、グローバル経済にドップリ浸かった日本の国益とは異なる方向で汗を掻き、合法的な私利私欲に耽っているのは事実だろう。勝栄二郎に関して、懐かしい糾弾コラムが目に入ったので、以下に参考掲載する。“口車に乗るバカ、乗せる馬鹿”乗った野田は過去の阿呆、乗せた勝はスルリと身をかわす。

GPIFが年金積立金を10兆円パーにした穴埋めは、支給年金へしわ寄せと云う流れなのだろう。同一労働同一賃金は幟だけ用意され、実現する筈もない。それでいて、非正規パート従業員から年金を徴収しようと流れになってきた。なるほど、一億総活躍社会の実現と云うのは、こういうことだったのだ。モノは言いようと云うけれど、棄民政策も程々にしたらいいと思うのだが、安倍政権、いつまで生き恥晒すのか、官僚も政治家も自己権益の亡者なんだね。生かさず殺さずならまだ良いが、この調子だと日本から難民が排出するのではないだろうか(笑)。少なくとも、下流老人を醸成しているのだけはたしかだ。

年金抑制強化、18年度から　政府、今国会に法案提出

　
政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が25日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを2018年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、16年10月から、労使の合意があれば従業員500人以下の企業でも可能にする。

 　年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への合議制導入など、組織改革は17年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、3月上旬にも閣議決定する。

 　高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。

 ≫（東京新聞・共同）

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ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も

一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。

　だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。

　米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。

　まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。

〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉（『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同）

　ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会（FCCJ）による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。

〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい（本来、当たり前のことなのだが）。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉

　海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

　〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉

　だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長（当時）がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは“利用価値がない”ということなのだ。

　これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。

　たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこではもっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽していた政府を批判するものではなかった。これも、官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報をリークしたからだと見られている。

　この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイムズ」が安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目（15年3月26日）の安倍首相インタビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったと、ファクラー氏は記している。

　事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」（these people, who have been victimized by human trafficking）と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。

　この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きがあった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行われ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だろう。

　だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による“メディアの分断”なのだ。

〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。
「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スクラムを組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉
〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。〉

　はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでなく、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。
（リテラ・小杉みすず）

シンクロの奥野史子氏、衆院京都３区の補選には出ない正直迷惑

シンクロの奥野史子氏、衆院京都３区の補選には出ない正直迷惑
 
（まるこ姫の独り言）2016/02/24

シンクロの奥野史子氏、あっぱれ！自民党の手練手管に乗らなかった。落ち目の芸能人だったらホイホイ乗るかもしれないが、シンクロ
の奥野史子氏はこの報道さえ迷惑だと言い切った。自民党との内々で何があったか知らないが、自民党からだけは出て貰いたくない。


＞バルセロナ五輪「銅」奥野史子さん、衆院京都３区の補選には「出ない。正直迷惑」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000098-sph-soci
　　　　　　　　　　　　　スポーツ報知 2月19日(金)17時50分配信
＞シンクロナイズドスイミングのバルセロナ五輪銅メダリスト、奥野史子さん（４３）が１９日、コメンテーターを務める大阪・読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネット　ｔｅｎ」（関西ローカル）に出演。一部で報じられた衆院京都３区補選（４月２４日投開票）への自民党からの出馬の報道を完全否定した。


＞奥野さんは「今朝一部（報道が）出たんですけど、私自身は（自民党の）京都府連からは、特に正式に打診も何もありません。全くないんです」と現状を説明。「なので、そういう報道が出たということに対して、私は正直、迷惑を受けています」と語った。


どこからこういった報道になったのか知らないが、正式に打診は無くても内々にあったのかもしれないが、断って正解だ。史上最凶、最低、極悪政権から出馬は、ミーハー的な人からは票をもらえても、本来持っている人望さえも落とす。


自民党から出馬する、有名人を見ていてもほとんど使い物にならないのは自明の理で、たまにする発言を聞いていても首をかしげたくなる議員ばかりだ。


馳然り、丸山然り、丸川然り、三原じゅん子然り、古いところで言えば山東昭子も世間一般常識からは程遠い発言をしている。この人達、政治家をなんと思っているのか、庶民を見下しているとしか思えないほど思い上がっている。


寄らば大樹の陰で、権力を持つ人間にすり寄りたいのは人間の性かもしれないが、それでも光の当たらないところに光を当てるのが政治家の仕事だとしたら、自民党から出馬はどうしても違和感がある。


自民党としては、有名人を擁立すれば票を集めやすいし，賛成起立要員にもなるし一石二鳥だろうが、私は自民党から立候補する有名人は、何があろうと評価しない。


国民への愛がまったくなく、大企業や既得権益を持っている方にばかり目が行く政党から出馬する有名人を見ているとゲンナリする。ほとんど芸能界では出番のない、SPEED今井絵理子も出馬予定らしくて、手話で会見をしていたが、自民党から出馬と聞くだけで息子の障害を利用しているのではないかと勘繰りたくなる。


本当に政治家として出発したいのなら、まずは政治のイロハを学んだり、地道に政治活動をして来ての国政に出馬なら話も分かるがいきなりの国政出馬はどうしても信用できないし、自民党に利用されているとしか思えないのだが。。。まあ、お互いに利害関係が一致したのだろうが。。。。


今井絵理子は生活の糧を得、自民党は票を集めやすくなると言うその一点だけで。