生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
＜９条解釈＞協議録残さず 法制局長官、与党接触時に
毎日新聞2月14日（日）7時30分 http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0214/9700628363/20160214k0000e040106000c.jpg 横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】 ◇容認過程が不透明 政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。 政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。 これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。 基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。 第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。 そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。 政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。 【ことば】政官接触の記録 国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内閣法制局がこんなんでは、法律に明文化すべきと思います。
◆ 海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と
権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ （LITERA） 日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。
ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。
たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。
すると１月１０日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安倍政権の圧力で報道の自由がますます狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。
実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみているようだ。
昨年、「世界」（岩波書店）１５年１１月号が「海外特派員が見た 安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読むと、そのことがよくわかる。
中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と、英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。ともに特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。
◆ 『慰安婦』問題を世界に広めたのは、朝日ではなく安倍政権である
興味深いのは、ふたりとも“安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている”と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。
「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、とくに『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）
「昨年（１４年）八月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）
一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”のほうだと言っているのだ。
実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者たちはそろって安倍政権の異様さを指摘していた。
例として「週刊現代」（講談社）１０月１１日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声をいくつか引用する。 「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏 仏「フィガロ」東京特派員）
「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏 独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）
「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判があがっているのである。
ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では、報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。
なぜそうなってしまったのか。
理由のひとつは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問題だ。
ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やＮＨＫにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。
「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムがあらわに見えたことがありました。既得権益層はそれにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」
事実、本サイトで追及してきたように、昨年、“原子力タブー”は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。ご存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知郎キャスターの降板が決まった。
さらに、昨年に強行可決された安保法制の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。
「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよくわからないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」
これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状をこのように評すのだ。
「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラよりさらに大きな既得権益があるからでしょう。いまの官僚体制、自民党支配の全体にかかわっている問題です。だから、議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、さきほど申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」
また、マックニール氏も、安保法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民にはわからない」と苦言を呈している。
日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映ってもしかたがない。ようは、新聞やテレビ局は、政府に飼い慣らされることで情報をもらっている。
この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないように」する気質が温存され続けるのだ。
政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」などではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化しているということだろう。
よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。
（小杉みすず）
『LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見』（2016.01.14）
http://lite-ra.com/2016/01/post-1889.html
NHKが連日、円高と株安の原因を外部に求めながら国民に伝える姿は異常です。 不適合分析において自責（自己責任）要因を他責（他者責任）要因に転じるということの典型です。この場合100％自責とはいえないにしてもそれに近く、全て他責ということなどあり得ません。数十兆円の年金積立金が消えてしまったのが他責だとでもいうのでしょうか。 高野孟氏は、「悪いことは全て〝他人のせい”の情報操作に加担する大メディア」（日刊ゲンダイ2月4日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174625 ）で、次のように述べています。 「（前略）統計を調べれば分かるが、昨年を通じて中国の石油消費は減るどころか増え続けていて、原油価格下落が中国のせいだというのは冤罪である。（中略） ガソリンや灯油、それに産業用の重油の価格が下がれば国富の海外流出が１０兆円近くも抑えられ、その分、経済活動が活発になって消費を押し上げるプラス要因になると考えるのが常識だろう。（中略） 石油の先物市場で巨額かつ超高速のマネーゲームを展開して大儲けをしてきた投機ファンドと、その投機家に頼って人工的な株高をつくり出し、「成長幻想」をあおってきた安倍政権だけなのだ。 悪いことは何もかも「中国のせい」「他人のせい」でごまかして、アベノミクスの真実から目をそらせようとする投機屋たちの情報操作に、マスコミもまた加担しているという狡猾な支配構造を見抜く必要がある。（後略）」 現状は、もはやそんな欺瞞でカバーできる範囲をはるかに超えています。 経済学者の植草一秀氏は、いまこそ「日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は再転落することになるだろう」と述べています。
年金積立金の喪失だけでも政権は退陣し全員議員辞職をすべきです。 小沢一郎（事務所）のツイッターも併せて紹介します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～安倍政権は結局政策大転換に追い込まれる植草一秀の「知られざる真実」 2016年2月12日円高と日本株価下落が進行すると、日本のメディアは、 「安全資産として日本円が買われている」 「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」と報道する。それでは、２０１３年から２０１５年にかけて、円安と日本株価上昇が進行したときに、 「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」 「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」と説明していたか。 違う。 「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」と伝えていた。そうであるなら、 「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」と伝えるべきだろう。 ＮＨＫはニュース報道のなかで、 「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由をＮＨＫが決めている。もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。こうして、大本営発表のニュースが報道される。こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。 しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。２月１２日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が１５０００円を割り込んだ。日経平均株価が１５０００円を割り込むのは２０１４年１０月以来、１年半ぶりのことだ。２０１４年１０月３１日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第２弾を決定した。２０１４年１２月１４日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。 安倍政権は選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを延期する決定を行った。同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は２０１４年１２月の総選挙にも勝利してしまった。しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第２弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。 『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１５日号（２月上旬号）http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。政治権力に支配された日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。 そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権はアベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点はそのままにして、アベノミクスの正しい部分は正反対にしているのだ。サイアクノミクスとなってしまっている。 これまでは、株価が上昇していたから、雪があらゆるものを純白に染め抜いてしまうように日本経済の闇の部分が隠されてきた。しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は再転落することになるだろう。(中 略）（以下は有料ブログのため非公開） 小沢一郎（事務所）ツイッター https://twitter.com/ozawa_jimusho生活の党 小沢一郎（事務所）2016年2月11～12日 （2月11日）アベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に。巻き込まれるのは国民の資産と年金、そして生活である。既に1ドル112円台の円高、株価も昨年から5000円も下がっている。この状況で何の反省もなく、野党を感情的にあげつらう答弁しかしないなどということは、一国の総理として到底許されない。 120円→112円/ドルということは、輸出企業の収益面で大打撃である。当然賃上げや設備投資どころではなくなる。かといって金融政策にはもう手段がない。発動の「タイミング」の間違い。マイナス金利で信用不安が膨らみつつあり、先行き貸出が減少する可能性さえある。これのどこが好循環なのか。 安倍総理は、野党相手に日々本当に感情的・激情的な、論理のすり替えだらけの答弁を繰り返しているが、内心一番「アベノミクスは本当に大丈夫なのか?」と思っているのは実は他ならない総理自身ではないだろうか。確たる理論的根拠もないまま金融政策だけでなんとかなるだろうと思ったところが間違い。 （2月12日）「経済で、結果を出す」。自民党のポスターのスローガンである。ある意味で非常にタイムリーなポスターである。確かに「結果」は出た。国民資産と年金を一瞬のうちに蒸発させたおぞましい悲惨な「結果」である。安倍総理はいつまでも言い訳ばかりせず、国際政策協調等まともに危機に対応すべきである。 安倍総理は、現下の円高についても危機感が足りない。自分が異常な政策で招いた円安が、これまた自分が引き金を引いたかたちで今度は円高になっているのに、どこか他人事で、当事者意識がない。正に無責任の極みであり、信じられないことである。アベノミクスは終わりなき悪循環の連鎖になりつつある。 昨今の世のイクメン議論とイメージに多大なる打撃をもたらした「偽イクメン議員」の記者会見が行われていたようだが、時間と公共の電波と、紙面の壮大かつ絶望的な無駄である。くだらなすぎて言葉もない。急速に進行しているアベノミクス崩壊の国民の生活への影響について、より報じられるべきである。投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:50 ラベル: ・メディア, ・政治
