安倍首相、賃金格差是正に本腰＝１億活躍、パート女性らと対話集会：ＢＩＧＬＯＢＥニュースより

安倍首相、賃金格差是正に本腰＝１億活躍、パート女性らと対話集会

時事通信2月28日（日）17時23分


　政府は２８日、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の浸透を図るための２回目の国民対話を東京都内で開催した。集会には安倍晋三首相も出席。あいさつで首相は「働き方改革の第１の柱は、労働者の４割を占める非正規雇用の待遇改善だ」と指摘し、「（正規・非正規労働の賃金格差をなくす）『同一労働同一賃金』の導入に本腰を入れて取り組む」と強調した。
　国民対話には、若者や高齢者、非正規労働者らも参加。パートタイムで働く女性は「子どもの教育費などを考えると収入を上げる必要があるが、一度辞めると年齢と長いブランクで正社員としては採用されない」などと実情を訴えた。会合では、出産や子育て後に職場復帰する女性の再就職支援を求める意見などが出た。
　これに対し首相は、「皆さまからいただいた体験をしっかり生かしていきたい。全ての人にとって可能性とチャンスのある社会をつくっていきたい」などと語った。　

［時事通信社］
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　経団連はこれをどう考えるか。圧力かけて骨抜きにするか。しまいには労働者側との意識のずれがたものになるのではないのか。労働団体はこれをどう考えてるのだろうか。

甘利大臣の唐突な辞任劇の舞台裏にあるものは何か～奥野倫子

甘利大臣のあまりにも唐突な辞任劇、裏側に何かありそう。

辞任は、安部政権による‘’甘利切り‘’？

私はそれよりも、財界による‘’安倍政権切り‘’の第一歩ではないかと思うのです。

 

甘利はTPPの立役者。


財界は、地方選出の代議士の反対にあってできなかったTPP交渉を、売国奴=安部政権の強権政治によってまとめさせ、完了した時点で、甘利というジェットエンジンをもぎとることで、極右的な安倍政権を急降下させる。




そして、外交政策でバランスの良い民主党に繋いでいくという筋書き。




安倍政権の軍事政権化は、 企業活動にとっても、やはり、デメリットでしかないと、財界は見ているのではないでしょうか。




TPPは、自公の賛成のみでも成立するので、民主は内部でごたごたしても安心して反対できる。一方で自民党の方は、TPPの中身がさらけ出されたならば、地方の票は崩壊しかねないし、かつ、アベノミクスの効果が、参議院戦前に顕著になるとはとても思えません。




なので、そんな筋書きなんかなくとも、自民の支持率は低下するはずなのですが、問題は、選挙において勝つには、その自民党を相手に、野党がまとまれるのかどうかです。




そう、 「自民が窮地に追い込まれると、民主党の鼻息が荒くなる」という形で、野党共闘をつぶす作戦ではないかと・・・。




財界が、電通や博報堂を雇って世論動向の把握や心理誘導の手法を探らせ、書かせたシナリオかもしれません。




仮に、そんな裏側の工作があったとしても負けないように、2000万署名の成功目指してがんばらなくては！

奥野 倫子　(日本共産党･日野市議)　1月28日 ·

甘利辞任から一月以上すぎました。あまりにも唐突な辞任でした。
内閣支持率低下を防ぐためでしょうが、「文春」の裏にいる仕掛け人は誰？
連合の連日の「共産党切り発言」も財界のお墨付きを得るための手かもしれない。


各地の神社が改憲署名を進め、多くの氏子は、神社からひきはじめています。
これも、追い詰められている改憲派の焦りを現すものか？


いずれにせよ、戦争法反対の世論を高め、参院選勝利、アベ政治を終わらせる。


奥野さんは、共産党の議員さんにしては、大胆な発信をされる。
かもがわ出版の編集長のような共産党離党者の言を拡散したり、
共産党の変化なのか、発展なのか？


清水ただし、池内さおり、吉良よし子･･･
ニューウエーブ議員が増えてきたなぁ。

---

小学生にも、現在の総理のダメさ加減が分かった様です。

oshige @oshige1
理由を読んで爆笑した(笑)"@akhila7: 光が見えた "

山本太郎議員タブーに踏み込む ６

［IWJ］経団連の言いなり政治に山本太郎が吠える！　弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者から年間400億円むしりとる奨学金ビジネス…「詐欺師の手口」の数々を告発！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=107190

支配層は、庶民を生きていくのがやっとの状態にしておいて、政治に関心を持つ暇を与えないようにしています。


庶民には努力と競争が求められ、貧困は自己責任とされます。


しかし当の権力者は国から保護され、商売の独占権を与えられ、経営がまずくなると官僚が助けてくれ、さらには首相のトップセールスまでしてもらえます。


彼らのほとんどは、血筋の故に競争とは無縁で、いかに才能がなくとも安楽に暮らせ、社会で一定の名誉が得られるような立場に就けることが保障されています。


民主主義、公平な社会、努力した者が報われるなどと言うのは、社会をありのままに見た時、全て偽りだとわかります。


ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。


人生は短すぎて、あらゆる分野に精通することは出来ません。


したがって、足りない知識はその分野の専門家の意見を聞くということになります。


問題は誰が本当のことを言っているのかです。


要するに、人を見る目が決めてだということです。


安倍首相と山本太郎氏の言説が異なっていた場合、どちらが本当のことを言っているのでしょうか。


このことがわからないとすると、もはや救いはほとんど無いということでしょうか。



経団連の言いなり政治に山本太郎が吠える！　弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者から年間400億円むしりとる奨学金ビジネス…「詐欺師の手口」の数々を告発！
転載元より抜粋） IWJ 16/2/6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286211

16/02/06【大阪】山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！ トークライブ in 豊中
https://www.youtube.com/watch?v=gfas3vUm2T4

「政治からは誰も逃げられない。だから、参加していくべきなんです」


1人でも多くの人に、政治と生活の関係をわかりやすく伝えるため、全国を回っているという山本議員は、


「政治と一人ひとりの生活はものすごく密接です。


政治が決定したことからは誰も逃げられない。


『消費税8％には納得いかないから、私は5％しか払いません』


ということは許されません。


逃げられないのならば、自分に優しいルールづくりに手を挙げて参加していくべきではないか」


と話す。


とはいえ、日常生活の中で政治の話を切り出すのは難しい。


「いきなり、原発ガレキ処理の話ではハードルが高すぎる。」

税金や年金、介護など、暮らしに密接な問題を入り口にすることを勧めた。


「たとえば、アベノミクス。誰に聞いても儲かった人はいない。


アベノミクスは弱者切り捨ての政策です。


消費税も介護保険料も引き上げる。


逆に年金、介護報酬、生活保護費など、一番弱い立場の人へのセーフティーネットは引き下げられた。


でも、ひと握りの人は、おいしい思いをしている。


過去最高益を上げている企業もある。


過去最高益とは、あのバブルの時よりも儲かっているということです」


アベノミクスで儲けている人たちがいる一方で、一般の人々には、その恩恵が滴り落ちてこない。


山本議員は、「滴り落ちるはずがない。こぼしていないのだから」と口調を強めると、過酷なコスト削減を集中した結果、一部の企業が儲けているだけ、と主張した。

「大企業が考えるコストとは何か。


企業では、すでに人間がコストになっています。


一番に切りたいのは働く人の賃金だ。


もうひとつは税金。


企業は法人税をどんどん削りたい。


賃金と法人税、この2つを削るために、政治家が全力でお手伝いをしている」


「2025年までに消費税を19％にせよ」――経団連の提言で動く国会議員たち


経団連は、経済や金融、税、労働など、さまざまな分野での政策提言を発表している。

「この提言を受けて、政治家は馬車馬のように働くんです。


組織票と企業献金を提供してもらい、選挙の時にお世話になった恩返しをするために、政治家はこの提言を実現しようとする。


それは、この国に住んでいる人たちの首を絞めることなのですが」と述べた。

経団連の提言では、2025年までに消費税を19％まで上げるように要求している。


安倍政権は2017年4月に消費税を10％にする予定だが、「10％で止まるわけがない」と山本議員は言う。

「日本の法人税率は高いと言われているが、額面通りにその税率で払っている企業はゼロだ。


大企業には税金を払わなくて済む特別な仕組み、租税特別措置が88種類もある。


それによって、企業はお金をため込んでいます。


代わりに国民から取ることになるが、集めた税金は国民のためには使われない。


これが現実です」

一時的な「児童扶養手当」拡充に騙されるな！忘れてはならない「51億円」の手当減額の過去


夏には参議院選挙が控えているが、山本議員は、自民党の狙いは、自分たちに異を唱える政党を根絶やしにして憲法を変えやすくすることだ、と指摘した。

「自民党は、選挙が終わるまではムチャクチャ良い子にしています。


国民に『なんか、自民党悪くないかもね？』と思わせてくれる。


すでに、低所得の方々には3万円を給付すると言っていますが、多くの人は『選挙前に3万円ばらまく』という状況がわかっていない」

自民党は、子育て世代に対しても好印象の政策を打ち出しており、児童扶養手当を第2子、第3子は倍にするとして、2016年度予算で28億円を付けた。

「ここでだまされてはいけない。


2013年から2015年の間に自民党がやってきたことは、51億円の児童扶養手当の減額だ。


（選挙が終わった）2017年に、今と同様の予算が付くかどうかはわからない。


とにかく、（自民党が勝利すれば）次の国会で地獄が始まる」

安倍政権下で正規雇用者が36万人も減り、非正規雇用は187万人も増加！


「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、失業前提の雇用だ。


全労働者の4割がこの働き方をさせられている。


『今は多様な働き方が求められていて、正社員になりたい人ばかりではない』などと言うが、安定した働き方を望む人たちは多い。


安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。


その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。


誰のための政治をやってるのか。」

安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが49万人も増えている。


そのうち女性は41万人。


男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。


しかし、政府はそれを放棄しようとしている。


なぜなら、それもコストだから」

山本議員は、今のままの政治では、弱者は間違いなく切り捨てられると危惧する。

「この国にあるセーフティーネットを、自分が当事者として受ける立場になるのは惨めで情けないことだ、という空気が作られている。


自民党では、片山さつきさんが生活保護バッシングをやった。


第2次安倍政権が、まず最初に手をつけたのが生活保護費の減額。


生活保護費が低くなれば最低賃金も上がりにくくなる。

不正受給は全体の1.8％しかいないのに、まるで、不正受給がほとんどであるかのような印象操作が行われている。


『生活保護費を10％も引き下げるのはひどい』という声を封じるために、『生活保護は怠け者が受けている』という刷り込みを行ったんです」

「アメリカ国債の売却話」は国会タブー！米国抜きには中韓と対話もできない「情けない政権」


「日本が保有しているアメリカ国債を売りましょうよ、という話は国会ではタブーなんです。


でも、トランプさんみたいな人が大統領になったら、日米安保は維持できない。


独自の国防が必要で、武器も買い足さなければならないでしょう。


アメリカ国債はその原資になる。


だから、『アメリカが日本と関わらないなら、アメリカ国債を使わせてもらう』と迫りながら、上手な日米安保の作り方ができるはずだ」

山本議員は、政府にそういう姿勢がまったく見えないことを批判。

「中国からミサイルが10分で飛んで来る、と不安を煽っておきながら、『ミサイルが飛んできた先が、原発の敷地内だったらどう対処するか』という質問に対して、政府は答えを持っていない。


『北朝鮮は危険な存在だから、日米安保が必要』と言っておいて、日本海側の原発をまだ存在させ、さらに再稼働までする。


ミサイルが原発に当たったら、放射能がどれだけ漏れ出すかを考えていない。


やってることはデタラメです」

「本来、国と国との緊張状態を解いていくために、外交という手段を使わなければならない。


しかし、アメリカに背中を押してもらって、やっと中国や韓国と話ができる状態だ。


本当に情けない。


国内では勇ましいことを言うけれど、海外に行くと全然違う顔になる」

「戦争法・武器輸出・改憲」の三位一体が経団連の要求


派遣法の改正について、小泉政権で経済財政政策担当大臣などを務め、現在は人材派遣業パソナグループの会長である竹中平蔵氏を痛烈に批判した。

「派遣法を改悪したのは小泉・竹中時代。現政権は、それをそのまま継承して、人々の生活をぶっ壊し続けている。


派遣法改正で儲かるのは誰かといえば、派遣する側です。


まさに、竹中さんはおいしい思いができる。


自分たちの仲間が儲かることをずっとやり続けている。


図々しいとしか言いようがない」

「外国人労働者がたくさん流入して困るのは誰か。


得するのは誰か。


この国の働く環境がぶっ壊され、どんどん規制緩和されていく」


と危機感を表明した。

（IWJテキストスタッフ・花山格章）


 
バカボン安倍の新三本の矢　２
 
正社員をなくしましょう　２
 
国民年金で好景気を演出、そして消費税率１０％へ　...
 
山本太郎議員タブーに踏み込む ５

鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は金権腐敗の象徴

鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は金権腐敗の象徴
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1872.html
2016/02/25 　弁護士 猪野 亨のブログ

鈴木宗男氏の公民権停止は、2017年4月までですが、それが過ぎれば宗男氏は新党大地から立候補し、娘貴子氏は自民党から立候補させる、このような構想を思い描いていることでしょう。
　
鈴木宗男氏は、次期参議院選挙でも自民党支援を表明しました。
「鈴木宗男氏の裏切りは本物　TPP反対の約束を反故　鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1869.html
　
しかし、そううまくいくものかどうか、鈴木貴子氏が小選挙区から立候補できるところは北海道ではありません。既に自民党の現職で埋まっています。可能性があるのは1区のみですが、地盤ではありません。
　
そうなると北海道比例区からの立候補しかないのですが、比例での固定1位という話もあります。しかし、比例区ではこの間、渡辺孝一氏が固定1位となっています。公明党との選挙協力の結果、比例区に回されたからです。
　
固定2位でもいいのですが、比例名簿の上位に「鈴木貴子」とあっても自民党支持層は関係なく投票するでしょうか。公約違反の鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい方です。
　
さて北海道では鈴木宗男票が35万票ということになっています。この票はどのような意味があるのでしょうか。鈴木宗男氏に期待した票の意味です。
　
2002年6月19日、鈴木宗男氏は、やまりん事件のあっせん収賄容疑を理由に衆議院本会議で逮捕許諾決議が可決され逮捕され、7月20日、あっせん収賄罪で起訴さました。
　
このときの時代背景は小泉内閣が誕生し、構造改革が断行されていた時期です。旧来の自民党の利益誘導型政治が否定され、郵政選挙では小泉氏は、露骨に反旗を翻した自民党議員に対しては公認しないという従来にはない手法をとりました。
　
構造改革を推進する財界の支持がありましたから、地方の一部有力議員の反旗など全く取るに足りないものでした。
　
鈴木宗男氏は、旧来の利益誘導型政治の典型的な議員です。野党時代でも議員控え室には陳情に来ていた業者であふれかえっていたことを思い出します。
　
北海道では、構造改革に批判的な地方の保守票がこぞって鈴木氏（新党大地）に投票したのです。全国をみても、新党大地のような政党はなく、従来の保守票は自民党にそのまま投票することになりましたが、北海道は違ったということです。


（茨城7区の中村喜四郎氏も同じような議員です。従来の保守票に支えられています。）
　
小泉改革は、格差を助長し、地方を荒廃させるという歪みばかりを残し、そのため国民の中では反構造改革の声が大きくなるにつれ、自民党では従来の利益誘導型が復活し始めました。第1次安倍政権のとき、地方の元自民党保守系議員が自民党に復党したのもこの流れです。
　
第2次安倍内閣は構造改革路線のみでは支持を獲得できないと最初から利益誘導型政治を併用し、公共事業のバラ巻きもやってのけました。赤字財政などなんのそのです。
　
これは安倍政権が構造改革路線を強行に押し進めてはいないことでもあります。カネの掛からない構造改革、例えば派遣労働の恒久化などは強力に推し進めます。
　
しかし、安倍政権にとっては構造改革以上に軍事大国化（憲法「改正」）を最優先課題としているため、しかも構造改革を強行に押し進めては地方票の離反は決定的になります。
　
そのため安倍政権は、地方に対する構造改革をストップしてでもカネのバラ巻きによって支持をつなぎ止めようとしているのです。
　
そこでは明らかに鈴木宗男氏の陳情型政治家としての利害と一致しま
す。鈴木氏が「野党」から与党化することはなおさらということになります。
　
いくら公共事業という名でのカネのバラマキをやったとしても、TPPに賛成（推進）する自民党がもはや地場産業を守れるはずがありません。
ちっとやそっとのカネのバラマキで私たちが潤うことはないのです。しかも、それはあくまで選挙が終わるまでのこと、そして憲法「改正」を成し遂げるまでのことです。
　
このようなバラ巻き政策が将来の私たちの生活を破滅させることはわかり切ったことです。
　
このような旧来の自民党の利益誘導型政治は金権腐敗の温床ですが、鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は、金権腐敗の象徴でもあるのです。
　
TPPを推進する自民党に仲間入りする鈴木親子ですが、このような地方への裏切りに対し、ちっとやそっとのカネのバラマキで票が取れると思ったら大間違いです。ましてや新党大地票がそのまま自民党に上積みなどされるものですか。
　
鈴木宗男氏へは土建票の一部が流れるだけ。
鈴木貴子氏を比例上位にした名簿は自民党支持層を離反させるだけ。
　
このような金権腐敗を象徴する自民党に投票しても良いことはありません。　鈴木貴子氏を落選させましょう。