2/21衆院財金委【森友学園問題】「動かぬ証拠をお示ししたい！」と宮本岳志(共産)

森友学園問題　「動かぬ証拠をお示ししたい！」と宮本岳志(共)2/21財務金融委員会

インドア派キャンパー ‏@I_hate_camp  3時間　2017.2.213時間前
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衆院財金委。宮本岳志(共産)
　
「実はこの認可申請の前にこの土地を渡す事になっていたのではないか?」「実は昨夜、籠池理事長がTBSラジオに出演された」佐川局長、しどろもどろ。
　


「学校の認可申請については10年先までの財政試算も含まれる。土地の価格も解らない状態でどうやって試算するのか」「もうひとつ動かぬ証拠を示しましょう。私学審議会議事録に'手はずを整えて'という記述がある。最初から決まっていた」
　

「なんですか、これは。もたれあい、そのものだ」「国有財産審議会と私学審で互いに責任を押し付け合って、気が付けばその間に既成事実だけが積み上がっていってる」
　

「だいたい、この土地は昨年の３月で用途指定が出来ていない。契約を満たしてないので更地にして返す事になっていたはずだ。どうしてそれを履行しない?」佐川、１年を目途に例外規定が、と答弁。苦しい。
　


続いて８億円の除去費用について。その前に佐川の不始末で理財局の立川敏章を参考人招致、となる意地悪な進行。この佐川、態度悪いから左遷されればいいよね。笑
　

昨夜のTBSラジオで籠池が「校庭はそのままでいい」と言ったことで８億円の妥当性が無くなっている事をド詰め。「運動場がどの部分なのか解らない」←校舎以外の大半だろ!
　


「何を言っても"法的には問題ない"を繰り返す。当たり前じゃないですか。問題があったら大事件だ。その不透明さが国民の怒りを買っているんだ」(宮本質疑終える)
　


森友学園事件　衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ　https://togetter.com/li/1081605

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加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」

「二年前、君がミャンマーに旅発つ直前に天ぷらそばを食べましたね。そのとき、僕はずっと懐疑的に思っていたことを思い切ってききました。
それは『君は本当に憲法9条改正に反対か』という問いでした。君は『うん』と答えました。『一言一句もか』と、またききました。『そうだよ。9条が日本の平和を守っているんだよ』と断言しました。
振り返ってみると、これは君の僕に対する遺言でした。まさに日本の政界最強最高のリベラルがこの世を去ったという思いです」（「産経ニュース」より）
これより10年遡る2006年8月15日、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝した。加藤はその前月発売の『文藝春秋』8月号の対談で小泉の靖国参拝を批判した。そのため、同じ8月15日、東京・新宿に本拠を置く右翼団体の幹部に山形県鶴岡市の自宅を焼き討ちされた。

加藤紘一はすでに10年前、日本のいまの危うさを見通していたーー。
第一章で加藤は、テロ事件の元凶は小泉前首相ではないかという見方を否定し、「なにか、もっと大きなうねりが、いま起きていると感じるのだ。そのうねりが、小泉氏のような政治家を、首相に押し上げた。／時代の空気が、靖国参拝を是とする首相を選んだ。／時代の空気が、テロで言論を封殺しようという卑劣な犯行を招いた」と書いている。
この前後、日本では排外的ナショナリズムの昂揚を示す出来事が相次いだ。『嫌韓流』がベストセラーになったのは前年の2005年。
07年には「在日特権を許さない市民の会」が発足しヘイトスピーチをまき散らすようになる。が、何より特記すべきは、「日本会議」などの改憲勢力が待ちに待った本格右派の安倍晋三政権が06年9月に発足したことだろう。
Photo style="'padding:5px">「日本会議」の伸張

日本会議の前身は1974年、臨済宗円覚寺貫主・朝比奈宗源の呼びかけで結成された「日本を守る会」だ。
この会には、生長の家の創始者で皇国イデオロギーの鼓吹者である谷口雅春のほか神道、仏教、キリスト教など宗教団体の最高指導者や文化人らが集まった。
「守る会」は1977年夏、元号法制化を求める国民運動をはじめる。そのとき会の事務局に加わったのが、日本青年協議会（生長の家の学生OB組織）の書記長だった椛島有三（今の日本会議の事務総長）だ。椛島は天性のオルガナイザーで、大衆運動の戦略・戦術に長け、彼の一声で動き出す若者が全国各地に大勢いたという。
椛島らの元号法制化運動は大成功をおさめ、運動開始からわずか2年後の1979年6月に元号法が制定された。以来、右派運動の主流は街宣から大衆運動へと変わる。右翼研究で名高い堀幸雄の言う「制服を着た右翼」から「背広を着た右翼」への転換である。
また、この運動の盛り上がりを受けて1981年、宗教界、財界、政界、学界などの代表者約800人を集めた「日本を守る国民会議」（宗教人・文化人のみで作る「守る会」と事務局は同じ）が結成された。
この「国民会議」と「守る会」が合併して日本最大の右派団体・日本会議が誕生するのは、16年後の97年のことである。
ここで読者に留意してもらいたいのは、1983年、生長の家が教団の代替わりに伴い、政治運動との絶縁を宣言したことだ。したがって現在の生長の家は日本会議とかかわりがない。
谷口雅春に心酔する椛島や、伊藤哲夫（後の安倍ブレーン）、衛藤晟一（後の安倍側近の参院議員）ら、後に日本会議の中核メンバーになる人々は、この路線転換で教団から排除されたり、自ら離脱したりした。
さて、椛島らが事務局を担う「国民会議」と「守る会」のその後の活動に移ろう。1995年6月、自社さ連立政権の村山富市内閣時代に日本の過去の植民地支配や侵略的行為を反省する戦後50年決議が衆院で 行われたのを覚えておいでだろうか。
決議が行われる前、文案をめぐって与党内が紛糾した。社会党が主張するようにあの戦争が侵略戦争だったと認めるかどうか、アジア諸国への植民地支配に言及するかどうかが焦点となった。政調会長の加藤紘一らが与党間の合意を取りつけようと奔走した。
それに反対していたのが「参院のドン」村上正邦である。村上は「侵略戦争だと認めることなんて断じてできない」と突っぱねた。ならば、どういう内容にすれば了承できるのかと加藤らが文案づくりを繰り返した。
加藤が「これならどうです」と文案を持ちこみ、衆院の役員室で村上らに提示する。それを村上は自分の参院幹事長室に持ち帰る。
幹事長室には、椛島や筑波大教授の中川八洋ら右派の幹部たちが集まって応接間を占拠していた。
村上が持ち帰った文案を椛島や中川らに「どうだ」と見せる。彼らは「いや、これじゃ駄目だ」「この文言はああだ、こうだ」と言う。村上は加藤らに「こんな文案じゃ、受け入れられない」と伝える。その繰り返しで夜が更けていった。
最終的に加藤らが提示してきた文案は「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし」という言葉を挿入することで戦争や植民地支配を歴史上の事実として一般化するという妥協案だった。
そのうえで「我が国が過去に行った行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」とつづく。
村上が加藤から口頭で伝えられた文案はそうだった。これだと日本の「植民地支配や侵略的行為」を認めたことにならず、曖昧になる。そう思った村上はOKを出し、成文化されたペーパーを確認もせず、参院幹事長室に戻った。
そのペーパーをみんなに見せると「なんだ、これは！ おかしいじゃないか」と言い出した。村上がペーパーをよく見ると「我が国が過去に行った」のあとに「こうした」が入り「行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し……」となっていた。これだと侵略戦争を認めたことになってしまう。以下は村上の回想である。
「椛島さんらはものすごい勢いで怒った。私が彼らをペテンにかけたと言うんです。なかには私のネクタイをひっつかまえて怒鳴る者もいて幹事長室は大騒ぎになった。だから私はそこで決断した。衆院が決議するのはもうやむを得ない。しかし参院では私が責任をもって決議させない。だから了承してくれと言った。それでどうにか、その場は収まった」
戦後50年決議は参院では行われなかった。両院一致が慣例なのに異例の事態である。裏返すと、椛島らの勢力は国会の動向を左右できるまでに巨大化していたのである

加藤紘一が感じていた「危機感」

1999年には国旗・国歌法が制定された。村上証言によれば、この原動力となったのも日本会議だ。
彼らは一つずつ政策課題を実現していくことで外堀を順に埋め、ついには2006年の第一次安倍内閣、12年の第二次安倍内閣の誕生で本丸の憲法改正に手が届く所まで到達したのである。
この状況の危うさを加藤はよく知っていた。本書には彼の危機感が表れている。彼はそれを手を拱（こまね）いて見ていたのではない。首相の靖国参拝支持論者のなかで圧倒的に人気の高い小林よしのりに注目し、彼の靖国論、戦争論、歴史論には明らかに日本会議の影響で書かれている記述があると指摘する。
たとえばこういうところだ。
〈「日本は東京裁判をサンフランシスコ講和条約第11条で認めている／だからA級戦犯は犯罪人だ」／とサヨクがよく言っていたがほとんど詐欺師の詭弁と恫喝だ〉
当の条文Japan accepts the judgmentsは「日本は諸判決を受諾する」という意味で「裁判を受諾する」ではない。つまり、日本は東京裁判の判決を受け入れたのであって裁判そのものを受け入れたのではない。だからA級戦犯の恩赦を連合国に諮る必要はない。日本が単独で決められると小林は言うのだが、加藤はそれを一蹴する。
「この論理は、日本会議の主張とまったく同じである。そして、安倍首相の著書『美しい国へ』にも、まるで同じ記述がある。じつは日本会議、小林氏、櫻井よしこ氏、そして安倍首相が東京裁判やA級戦犯合祀問題について論じる際、最大の論拠にしているものに、植草学園短期大学元学長の佐藤和男氏（法学博士）による『日本は東京裁判史観により拘束されない─—サンフランシスコ平和条約の正しい解釈』という論文がある」
何のことはない。ネタ元は一つで、しかもそれが相当アクロバティックな論理で成り立っている。こんな子供だましにだまされてはいけませんと加藤は言いたいのだろう。
しかも「第一一条の受諾は、単に刑の言い渡しだけを受諾したものではなく、そういう主張には根拠がない」として政府の有権解釈がすでに定まっている。
これ以後の加藤の東京裁判否定論・A級戦犯合祀論に対する反論は説得力に満ち溢れていてホーッとため息をつきたくなるほど見事である。本書の白眉だからじっくり読んでいただきたい。そうした眼力は若いころに外交官として訓練されたからこそ獲得できたものだ。
条文解釈能力や論理的思考力、歴史を見る目の確かさ。そして取材で二、三度訪ねた私を迎え入れるときの懐の深さと包容力も忘れられない。これほどの政治家はもうなかなか出てこないのではないか。
山崎拓が言うように、私たちは「最強最高のリベラル」を失ってしまったのだと思う。
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安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ！ 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ 恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。

　自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

　共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。


　実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

　こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。

　ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

　安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

　　また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

　しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

　あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

　デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール（逐条解説書）には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

　すると、金田勝年法相は“判例を見ると予備罪にならない場合がある”と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

　安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

　しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

　　たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「（共謀罪）法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、“まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん”と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

　周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

　たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ（法務省は）応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

　番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の“取材拒否”となったのだという。

　ようするに、金田法相の“議論封殺文書”の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした“恫喝文書”を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに“不公平”かがはっきりとわかるというものである。

　安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

　また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

　これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が“言論封殺社会”を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。
（リテラ・編集部）