震災を覚えてる? 18歳の疑問
2016年3月9日(水) 18時25分掲載
震災のこと覚えていますか？ 東北で育った18歳が聞きたいこと
まもなく東日本大震災の発生から5年が経つなか、東北の若者は今、どんな課題意識を持っているのでしょう。東北で生まれ育ち、震災後に地域のために活動してきた2人にインタビューをして、「18歳が世の中に聞きたいこと、政治に問いたいこと」を聞いてみました。（Yahoo!みんなの政治）
[記事全文]
2016年3月9日(水) 18時25分掲載
まもなく東日本大震災の発生から5年が経つなか、東北の若者は今、どんな課題意識を持っているのでしょう。東北で生まれ育ち、震災後に地域のために活動してきた2人にインタビューをして、「18歳が世の中に聞きたいこと、政治に問いたいこと」を聞いてみました。（Yahoo!みんなの政治）
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厚労大臣に実名で 「保育園落ちた、こんなに大勢集まりましたよ」
2016年3月9日 19:43
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013170
我が子を認可保育園に入園させることができなかった母親たちの代表がきょう、国会内で塩崎恭久厚労相と面会し、2万7,682筆の署名を添えて待機児童問題の改善を求めた。署名は実名だ。
「保育園落ちた 日本死ね」・・・
我が子が待機児童となった母親の匿名ブログを、山尾志桜里議員（民主）が衆院予算委員会（2月29日）で紹介したところ、与党議員からヤジが飛んだ。
「出典はどこだ？」「誰が書いたんだよ？」
安倍首相に至っては「匿名のものなので実際のものかどうか、確かめようがない」と相手にしなかった。
首相や与党議員に対する母親たちの怒りは、国会前でのスタンディングとなり、さらにはネット上に実名を出しての抗議となった。
きょう開かれた衆院厚労委員会で山尾議員は、筆者を実名としたうえで母親たちのメッセージを読みあげた。山尾議員の声が目の前に座る塩崎厚労相の耳に突き刺さるように響いた。
「さあ、こんなに集まりましたよ。こんなに大勢集まりましたよ。それでも（待機児童）対策は後回しですか？」
「実態を知らない安倍さん。海外に取り残された母子を救うと叫んでいたが、日本に住む母子を救うことにもっと真剣であってほしい」
もともと「子育て支援」は「軽減税率」導入の際、安倍政権が国民に約束したものだった。だが、財源はまったく確保されていない。
山尾議員によれば「安倍首相は『軽減税率（の財源）１兆円は3月までに見つけます』と約束し、子育ての財源は見つかっていない」というありさまだ。
子育てに右も左もない。保守層をも巻き込んでいる。「扱いを誤ると政権には大打撃となる」。官邸と親密な関係にあるメディアの政治部記者がわざわざ田中に耳打ちした。塩崎厚労相が母親たちと面会せざるを得なくなった事情がここにある。
署名を受け取った塩崎大臣は「女性の活躍、子育て支援は安倍内閣の最優先課題」と うそぶいた うえで「しかと研究します」とかわした。
1才2ヵ月の子供を抱える渋谷区の母親は塩崎氏に「いつかやるではなく、いつまでにやるを明確にしてほしい」と注文をつけた。
5か月の子供を持つ中央区の母親は面会の後、感想を漏らした。「（待機児童問題を）政治の取引に使わないでほしい。私たちが署名を渡した時の塩崎大臣の不敵な笑みを見ると、どうかなあ？」。
～終わり～
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署名提出。母親（中央）は塩崎厚労相に不信の目を向けていた。＝9日、国会院内 撮影：筆者＝
集まった実名入り署名。「働いて納税しようという私たちがなぜこんな罰ゲームを受けなければならないのか？」。メッセージは政治への怒りと不信に溢れている。
母親は今月末で育休が切れる。復職できなければ退職に追い込まれる。かといって入れる無認可保育園は月30万円もの保育料を払わなければならない。右は山尾議員。＝9日、衆院会館 撮影：筆者＝
自民党が来る国政選挙で、著書「五体不満足」などで知られる作家で元・東京都教育委員の乙武洋匡氏の擁立に向け、最終調整していることが分かった。
乙武氏は、著作活動のかたわら、２０１３年には東京都の教育委員に就任した。しかし去年１２月に任期途中で辞職し、政界に転身するのではとの見方が出ていた。
夏の参院選を前に、自民党は、東京選挙区か比例代表での出馬を求めてきたが、衆参ダブル選挙の臆測もある中、関係者によると、乙武氏は国政選挙への出馬に意欲はあると見られている。
乙武氏は、「生まれつき環境に恵まれない人でも活躍できる社会を実現したい」との考えで、安倍政権が掲げる１億総活躍社会の政策にも共感していると見られる。
でもね～～
君を世に送り出したのは、間違いなく、永六輔さんの筈です。
そして、その存在がラジオの電波に乗ったのは
１９９８年の土曜ワイドラジオ東京(永六輔その新世界)の中の、ラッキィ池田氏の中継コーナーがはじめての筈です。
勿論、君が政治家を目指すのを、誰も止めないと思いますが、
何故、障がい者福祉を後退し続けた自民党なのでしょうか？
高市早苗総務大臣の電波停止発言に、ジャーナリストたちが怒りの声を上げています。
ごもっともの発言ですが、一歩引いて考えると、高市の発言には「天下の宝刀」が隠されているとみるべきです。
「天下の宝刀」とは、「電波オークション」のことです。
それは、2011年7月に地上波のアナログ放送が終了し、デジタル放送に変わりました。
このとき、NHKをはじめ民放の女子アナが画面から「これからはデジタル化の時代で、多チャンネル放送を大いに楽しめる時代になります」と言っていましたね。
それは嘘ではないのです。(実行していればのことですが）
多チャンネルはデジタル化により、画像を圧縮することで電波帯域に空きスペースが出来たわけです。
それにより今まで以上に多チャンネル化が生まれるはずだったんです。
「多チャンネル」となれば、当然のことですが、チャンネルが増えた数だけ放送局が生まれるということです。
そういうことですが、実際は、あの2011年7月以降、新たな放送局が出来ましたか？
アナログ時代と同じ程度の局数でしょう。
それはどういうことかと言えば、本来は多チャンネルで電波帯域が増えた分を電波オークションを行うことで入札した企業や団体が放送局を作り、新たなチャンネルとして、新たな番組が作られるというはずだったのです。
では何故、チャンネルや放送局が増えないのか。ということです。
何故、空いている電波帯域を売らないのかということです。
簡単に言うと、放送局が増えれば既成の日本テレビやテレビ朝日やTBSやフジテレビや東京12チャンネルという在京キー局は、地方に出来る新たな局を傘下に入れられず、ネットワーク情報網が崩れる恐れがあるわけです。
NHKは別として、この在京キー局は全てが大手新聞社が子会社として経営しているわけです。
本来、空いているチャンネルを売れば数千億円から数兆円という金が国に入ってくるはずなのですが、何故それをやらないのか。（09年の鳩山政権で原口一博総務大臣・当時は行おうとしたのですが、後ろで枝野氏がまだ時期尚早です、と言って中断してしまったのです）
欧米では絶対に禁止されている、新聞社がテレビ局を運営してはいけないという「クロスオーナーシップ」が日本では何の問題も無いように既得権益化して生き続けているわけです。
それを政府は認めているわけです。
莫大な電波料が入るのに、敢えてチャンネルを売ることをせず、今の地上波局にチャンネルを無料で貸しているのは何故か？
それは、チャンネルをお前たちに預ける代わりに、政府の言うことを聞けよ。と暗黙で言っていることなのです。
ですから、高市総務大臣が「電波停止する」と言ったのは「政府の言うことに歯向かえば、電波のオークションをやりますが、それでもいいですか」と言っているのです。
しかし、高市総務大臣は、「電波オークションをやります」とは口が裂けても言いません。
もし、それを言ったら、大手メディアは猛反対をしながら、安倍政権潰しにかかります。
「ジャーナリズム」と「クロスオーナーシップ」は相反するのですが、こういう時は全ての新聞、テレビは、倫理やジャーナリズムのことは棚に上げて、訳の分からない論理を展開するでしょうね。
ここに、多くの大手メディアが政府を批判できず、政府の広報化となっていることなのです。
ジャーナリストや評論家が言うべきことは、「クロスオーナーシップ」を禁止し「電波オークション」を行うべきだ。と訴えることがジャーナリズムが生まれることに繋がるのですが、彼らも既存のテレビ局から出演料を貰う立場です。
本当にジャーナリストを標榜するなら、「クロスオーナーシップ」を禁止し
自由な立場で報道をすべきだと言うべきですね。
高市大臣の発言は、政府の言うことを聞かないと、「電波オークションをやるけど、それでいいのか、お前らよ！」と新聞社やテレビ局の経営者を脅しているわけです。
親会社の新聞社としては濡れ手で粟のテレビ局事業から撤退したくはないのです。
これが日本の悪しき既得権益として図々しく生きている実態なのです。
因みに、関東圏ではフジテレビのチャンネル番号は「081」です。
シャラポワのドーピング問題を放送していました。
リモコンの8を押すと082になりますが、中身は081と同じです。
また、8を押すと083になりますが、中身は081と同じです。
つまりフジテレビはチャンネルを３つ持っているわけです。
NHKから民放も全く同じように必要の無いチャンネルを持たされているわけです。
既存のテレビ局は、使えるチャンネルを無償で持っているのですが、宝の持ち腐れのように、やっているのは、本番組を流すか、本局の子会社が制作したショップ番組の「ｺﾏｰｼｬﾙ」でお茶を濁しているわけです。
テレビを見る多くの人は毎日ｺﾏｰｼｬﾙを見ていることになるのです。
本来ならショップチャンネルも番組なら、視聴率が出るはずですが、発表されていますか？
どこが多チャンネルだよ、と言いたくなるわけです。
テレビ局全ての電波料は、たったの51億円しか払っていないのです。
このような仕組みでは、政府の言うことを聞かないわけにはいかない。ということですが、面白くも無いテレビ離れが起きている今、ネットに駆逐されるのを指をくわえて見ているしかないのでしょうか。
テレビが生き残る唯一のコンテンツは、甘利明を追い詰めて心情をゲロさせるとか、福島原発事故後の放射能汚染の実態は此処まで広がっている、とかTPPを批准するとこれからの日本の農業はこうなる。というドキュメント番組を台本を作らず、現場対応でどう進行するか、出たとこ勝負で突き進めば、国民は観ますよ。
NHKは国会中継をやりますが、関東のNHKは「011」と「012」があります。
「011」が今までの番組とすれば、何も時間を気にせずに、「012」で国会中継を流せば、「ここで国会中継を終わります」などと切らずに済むわけです。
「012」をNHKの国会中継専門チャンネルとして使えば、視聴者も納得し、契約数も伸びると思いますが、そうは思いませんか？
ごもっともの発言ですが、一歩引いて考えると、高市の発言には「天下の宝刀」が隠されているとみるべきです。
「天下の宝刀」とは、「電波オークション」のことです。
それは、2011年7月に地上波のアナログ放送が終了し、デジタル放送に変わりました。
このとき、NHKをはじめ民放の女子アナが画面から「これからはデジタル化の時代で、多チャンネル放送を大いに楽しめる時代になります」と言っていましたね。
それは嘘ではないのです。(実行していればのことですが）
多チャンネルはデジタル化により、画像を圧縮することで電波帯域に空きスペースが出来たわけです。
それにより今まで以上に多チャンネル化が生まれるはずだったんです。
「多チャンネル」となれば、当然のことですが、チャンネルが増えた数だけ放送局が生まれるということです。
そういうことですが、実際は、あの2011年7月以降、新たな放送局が出来ましたか？
アナログ時代と同じ程度の局数でしょう。
それはどういうことかと言えば、本来は多チャンネルで電波帯域が増えた分を電波オークションを行うことで入札した企業や団体が放送局を作り、新たなチャンネルとして、新たな番組が作られるというはずだったのです。
では何故、チャンネルや放送局が増えないのか。ということです。
何故、空いている電波帯域を売らないのかということです。
簡単に言うと、放送局が増えれば既成の日本テレビやテレビ朝日やTBSやフジテレビや東京12チャンネルという在京キー局は、地方に出来る新たな局を傘下に入れられず、ネットワーク情報網が崩れる恐れがあるわけです。
NHKは別として、この在京キー局は全てが大手新聞社が子会社として経営しているわけです。
本来、空いているチャンネルを売れば数千億円から数兆円という金が国に入ってくるはずなのですが、何故それをやらないのか。（09年の鳩山政権で原口一博総務大臣・当時は行おうとしたのですが、後ろで枝野氏がまだ時期尚早です、と言って中断してしまったのです）
欧米では絶対に禁止されている、新聞社がテレビ局を運営してはいけないという「クロスオーナーシップ」が日本では何の問題も無いように既得権益化して生き続けているわけです。
それを政府は認めているわけです。
莫大な電波料が入るのに、敢えてチャンネルを売ることをせず、今の地上波局にチャンネルを無料で貸しているのは何故か？
それは、チャンネルをお前たちに預ける代わりに、政府の言うことを聞けよ。と暗黙で言っていることなのです。
ですから、高市総務大臣が「電波停止する」と言ったのは「政府の言うことに歯向かえば、電波のオークションをやりますが、それでもいいですか」と言っているのです。
しかし、高市総務大臣は、「電波オークションをやります」とは口が裂けても言いません。
もし、それを言ったら、大手メディアは猛反対をしながら、安倍政権潰しにかかります。
「ジャーナリズム」と「クロスオーナーシップ」は相反するのですが、こういう時は全ての新聞、テレビは、倫理やジャーナリズムのことは棚に上げて、訳の分からない論理を展開するでしょうね。
ここに、多くの大手メディアが政府を批判できず、政府の広報化となっていることなのです。
ジャーナリストや評論家が言うべきことは、「クロスオーナーシップ」を禁止し「電波オークション」を行うべきだ。と訴えることがジャーナリズムが生まれることに繋がるのですが、彼らも既存のテレビ局から出演料を貰う立場です。
本当にジャーナリストを標榜するなら、「クロスオーナーシップ」を禁止し
自由な立場で報道をすべきだと言うべきですね。
高市大臣の発言は、政府の言うことを聞かないと、「電波オークションをやるけど、それでいいのか、お前らよ！」と新聞社やテレビ局の経営者を脅しているわけです。
親会社の新聞社としては濡れ手で粟のテレビ局事業から撤退したくはないのです。
これが日本の悪しき既得権益として図々しく生きている実態なのです。
因みに、関東圏ではフジテレビのチャンネル番号は「081」です。
シャラポワのドーピング問題を放送していました。
リモコンの8を押すと082になりますが、中身は081と同じです。
また、8を押すと083になりますが、中身は081と同じです。
つまりフジテレビはチャンネルを３つ持っているわけです。
NHKから民放も全く同じように必要の無いチャンネルを持たされているわけです。
既存のテレビ局は、使えるチャンネルを無償で持っているのですが、宝の持ち腐れのように、やっているのは、本番組を流すか、本局の子会社が制作したショップ番組の「ｺﾏｰｼｬﾙ」でお茶を濁しているわけです。
テレビを見る多くの人は毎日ｺﾏｰｼｬﾙを見ていることになるのです。
本来ならショップチャンネルも番組なら、視聴率が出るはずですが、発表されていますか？
どこが多チャンネルだよ、と言いたくなるわけです。
テレビ局全ての電波料は、たったの51億円しか払っていないのです。
このような仕組みでは、政府の言うことを聞かないわけにはいかない。ということですが、面白くも無いテレビ離れが起きている今、ネットに駆逐されるのを指をくわえて見ているしかないのでしょうか。
テレビが生き残る唯一のコンテンツは、甘利明を追い詰めて心情をゲロさせるとか、福島原発事故後の放射能汚染の実態は此処まで広がっている、とかTPPを批准するとこれからの日本の農業はこうなる。というドキュメント番組を台本を作らず、現場対応でどう進行するか、出たとこ勝負で突き進めば、国民は観ますよ。
NHKは国会中継をやりますが、関東のNHKは「011」と「012」があります。
「011」が今までの番組とすれば、何も時間を気にせずに、「012」で国会中継を流せば、「ここで国会中継を終わります」などと切らずに済むわけです。
「012」をNHKの国会中継専門チャンネルとして使えば、視聴者も納得し、契約数も伸びると思いますが、そうは思いませんか？
