若い議員の劣化が止まらない

若い議員の劣化が止まらない
2015年8月5日9時40分　日刊スポーツ

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　★政治家の劣化が激しい。不規則発言や暴言で話題になる議員は過去にも数え切れぬほど多いが、信念や持論を曲げないなど、不退転の決意で発言し、覚悟の一言を発する議員にはそれなりの理由や目的がある。一方、うっかりや勘違い発言した議員も数多くいた。
　
　★新たな火種と言われる自民党衆院議員・武藤貴也が安全保障関連法案の反対活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」に対し、ツイッターで「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」と記した件。どれほどのごりごり議員かと思えば３６歳の幼い笑顔がホームページを飾る。政界関係者が言う。「自民党の１、２回生は政治家としてはまだ素人に近いレベルの議員が多い。ことに若い議員は腰も低く、ソフトで真面目で穏やか。高学歴で優秀な人材が多いが、その一方、歴史観や社会認識など、驚くほど無垢（むく）でどこから仕入れてきたかわからない理論を展開して、部会や総務会でもとんちんかん議論を展開する議員が多い」。
　
　★つまり、人は良いのだけれど、妙な信念を持っての発言が多く、事の重大さや、どこに問題があるのかも理解していないのではないか。しかし、それは武藤に限ったことでもないようで、「基礎的な何かが足らない若者」（自民党古参秘書）が議員バッジをつけているとみる向きは多い。

 
　★一方で、今年４月、衆院本会議欠席をめぐる問題で維新の党を除名された無所属の衆院議員・上西小百合が、国会開会中に撮り下ろしたとしか考えられない写真集「小百合」を発売するという。一体何を考えているのか。安保法制など戦後体制を根底から変えようという重要国会の裏で、若い国会議員たちの劣化が止まらない。（Ｋ）※敬称略
 


 
予約殺到で重版検討だとか
 



 
「税金返せ！」上西議員の勘違い「フォト自叙伝」にバッシングが鳴り止まない
 
衆院本会議欠席問題で維新の党を除名された上西小百合議員が、今度はフォト自叙伝「小百合」（双葉社）の出版を発表した。
　撮り下ろした写真50点や半生をつづった内容で、透けたワンピースでプールに入る姿や、胸の谷間が見える写真なども収められているという。
　当然といえば当然か。この報道についてネット上には批判が殺到。「国会議員のやることか」「税金返せ」「議員辞めろ」などなど、ごもっともな意見のオンパレードなのだ。
「『自分に貼られたいわれのないレッテルをはがすために』だそうですが、それはセクシーな姿を披露するのではなく、政治の仕事で果たすべき。もはや次の選挙で勝つことは難しいでしょうから、今のうちに名前を売って、タレントにでもなりたいのでしょう」（政治部記者）
 
確かに、政治家からタレント、タレントから政治家への転身は珍しくない。とはいえ、こんなトンデモ政治家でも出る幕はあるのか。
「いくらなんでも、芸能界にだって彼女の居場所はありませんよ。テリー伊藤が共演した時に『あまりかわいくない』と言ったようにルックスは三流。政治家としても三流でトークもヘタでは使い道がありません。今回のようにセクシーを売りにして、一部の好事家の目に留まるのが精一杯ではないでしょうか。いろいろな勘違いに早く気付いてほしいものです」（芸能事務所関係者）
 
　彼女が悪いのか、選んだ国民が悪いのか。はたまた比例という制度が悪いのか、議員定数を削減すべきなのか。選挙について国民に考えさせる議員であることについては間違いなさそうだ。

BIG NEWS! 遂に創価学会が「公明党」を見捨てる！

創価学会員の乱「連立の離脱も選択肢の一つ」 婦人部ソッポで集票組織が崩壊
(更新 2015/8/ 5 07:00)

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「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露にしている。
　学会員の怒りが特に激しいとされるのが、かつて池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた関西地方だ。関西の創価学会関係者が語る。
「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモにも、それなりの人数が自然発生的に駆けつけて声を上げている。地域をたばねる幹部が見つけて後日連絡すると、『平和を呼びかけて何が悪いのか』と言い返され、反論できなかったそうです」
　関西の会員が動揺している背景には、5月の大阪都構想の住民投票をめぐるゴタゴタもある。都構想に反対していた公明党が、住民投票の実施には一転して賛成に回り、学会は早々に自主投票を決めたのだ。

　不可解な動きの裏を学会関係者がこう解説する。
「昨年12月の衆院選の際、維新の党から、橋下徹氏ら党幹部を立候補させ公明党大物が立候補する小選挙区にぶつけると宣言されました。ビビった公明幹部らは回避のため、菅義偉官房長官の仲介で維新と“密約”を結び、住民投票への協力を約束しました」
　だが、こうした「密室談合」が公明党への反発につながったという。前出の関西の学会関係者が語る。
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「住民投票では『自民党と維新を組ませて、公明党を平和の党に戻したい』と、あえて都構想賛成で活動した会員までいた。公明党が与党になって以来、弱い人同士が助け合っていくという学会の教えから、学歴のある強い者、上から目線の組織に変わりつつある。末端メンバーや地域の幹部の声は、なかなか上には届かなくなっている」
　このジレンマから抜け出すため、学会員らが口にするのは、自民党との「連立解消」という選択肢だ。愛知県武豊町議の本村強氏（62）はこう語る。
「連立を離脱して自分たちの思いを貫くことも一つの選択肢です。『離脱せよ』との会員からの声も私のところにたくさん届いています。今の公明党は与党として自民党のブレーキ役を果たすと言っていますが、実態はアクセル役になってしまっている」
　公称827万世帯の会員を抱え、圧倒的な集票力を誇る創価学会が離反するようなことがあれば、自民党の天下が揺らぐ一大事だ。果たしてそんな事態が訪れるのか。東洋大学の薬師寺克行教授（現代政治論）は「公明党が連立を離脱する選択肢はあり得ない」と言い、こう語る。
「日々の人々の生活を豊かにする『現世利益』的な目標を掲げて出発した公明党にとって、福祉や子育てなどの『小さな政策』を与党として実現するほうが、安保法制などの国家的な政策より優先される傾向がある。また仮に連立を離脱したら公明党は小選挙区での当選は難しくなり、実質、比例代表のみの政党となり勢力も小さくなってしまいます」
　実際、公明党の一部が離脱し、新進党に合流していた96年の衆院選で非自民に投票した公明党支持層の多くが、99年の自自公連立後、2000年の衆院選では自民党候補者に投票した。与党という立場へのこだわりから、過去にも「変節」を許容してきた経緯がある。
　ただ、このまま学会員の不満が高まっていくと、予期せぬ波乱が起きる可能性がある。壮年部に所属する西日本在住の学会幹部がこう語る。
「来夏の参院選には、私も、婦人部にいる母も協力しないつもりです。このまま公明党が自民党と一緒に安保法制に賛成をするなら、もう頑張る必要がない」

　関東地方在住で婦人部に所属する学会員の女性も、このように語った。
「私たちは池田先生が作った政党だから間違いないと思って、電話掛けも、厚かましいお願いもしてきた。池田先生の教えに刃向かう自民党や今の公明党の議員を応援するために協力してきたわけではない。婦人部ではこのまま参院の公明党が採決で賛成するようなら、選挙の手伝いを考えようと話しています」


（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）
※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋