平成の不平等条約▼｢TPP反対｣大学教員870人が賛同した理由▼[慶大教授 金子勝の天下の逆襲](日刊ゲンダイ

 

http://ameblo.jp/zipang-analyzing/entry-11496832015.html?frm_src=thumb_module
 
戦争は終わってなかった・・見せ掛けの独立だった「日本」
それでも、まだ、独立の希望は残さている
 
なのに
なのに
なのに
 
 
TPP参加は　日本の息の根が止まる
米の奴隷になるのは　　駄目ッ！
 
 
 
それとも
日本国民は、黙って許しますか？！
 
 
 
 

｢TPP反対｣に大学教員870人が賛同した理由[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8542.html
(日刊ゲンダイ2013/4/16)


｢TPPからの離脱を求める大学教員の会｣の賛同者が､
発足から3週間足らずで870人を突破した｡
私も呼びかけ人のひとりになった｡

なぜ､これほど危機感が募っているのか｡
 
理由のひとつは
ﾒﾃﾞｨｱのﾐｽﾘｰﾄﾞに危機を覚えているからだ｡


日本の大手ﾒﾃﾞｨｱは､安倍―ｵﾊﾞﾏの首脳会談によって､
まるで日本はｱﾒﾘｶから譲歩を勝ち取れるかのように報じているが､
まったく事実に反している｡

TPPに関して､ｵﾊﾞﾏ大統領に与えられた権限は極めて限られている｡
大統領に貿易の包括的権限を与えるTPAという条項が2007年に失効しているため､ｱﾒﾘｶ政府は国内法に抵触することは､一切､他国に約束できない｡しかも､議会が決定権限を持つ｡

かつて､米韓FTAも自動車業界に反対され､
議会で一度はね返され再交渉された｡


TPPの本質は､
参加相手国のﾙｰﾙ
決定権を奪うことにある｡

小泉構造改革もｱﾒﾘｶの｢対日要望書｣に従って行われたが､
TPPはまったく異質なものだ｡
 
とくに怖いのは､
米国の多国籍企業が
相手国を訴えることのできるISD条項である｡

要注意なのは､ISD条項の裁判は､
ｱﾒﾘｶの影響力が強い世界銀行の中で行われることにある｡
これでは､ｱﾒﾘｶの国内法が基準になりかねず､
日本は国家主権の一部を譲り渡しかねない｡

ISD条項の怖さは､過去､
ﾒｷｼｺ､ｶﾅﾀﾞ､ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙといった国で
発動された時の事例をみればよく分かる｡

たとえばｶﾅﾀﾞの事例である｡
ｱﾒﾘｶの安全規制の低い州にある廃棄物処理企業が､
ｶﾅﾀﾞで処理した廃棄物を､ｶﾅﾀﾞ国外に持ち出そうとした時､
ｶﾅﾀﾞ政府は差し止めた｡
 
すると､そのｱﾒﾘｶ企業はISD条項を使ってｶﾅﾀﾞ政府を訴えた｡
敗訴したｶﾅﾀﾞ政府は巨額の賠償金を払わされ､
しかもｱﾒﾘｶの低い安全基準に
ｶﾅﾀﾞ国内の基準を下げざるをえなくなった｡

日本が長年築いてきた自動車や
農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準が
すべて吹き飛ぶ恐れがあるのだ｡

 
 

安倍政権のｱﾒﾘｶ追随政策は､
国家主権の放棄まできた｡


TPPは平成の開国ではなく､平成の不平等条約なのだ｡