「中立公平な立場から科学的に評価を」と、消費者関連団体が意見書

　エコナ問題で、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（通称NACS）が15日、意見書を福島瑞穂・内閣府特命担当大臣や松本恒雄・消費者委員会委員長、小泉直子・食品安全委員会委員長、長妻昭・厚生労働大臣に提出した。

　消費者団体の一部が、消費者委員会などで非科学的な主張を行っていること、消費者委員会の議論の方向性に大きな問題があることを、本ブログでも伝えてきた。日経BPによれば、13日にあった消費者委員会の第３回会合では、委員から「政治的に利用されているという気もする」「こういう態度はおかしいのでは」などと異論が出たようだ。
日経BP記事１、記事２
　
　NACSは「消費者団体はおろか消費者委員会までもが科学的とは到底いえない議論に終始している現状で、”消費者”を標榜するグループにもそうではない考えを持ったものがいることを示したい」と、意見書の文案を練り、出したという。


　意見書の主な内容は次の通り（全文は、ここで読める）。
１.科学的知見による安全性評価に基づく判断がされることを望む
２.安全性について懸念が生じた場合、リスクの程度や他のリスクとのバランスについての検討や議論が十分なされないままに、販売停止や回収すべきとの主張が広まることに、大きな不安を感じる。食品にリスクがあることは周知の事実であり、このリスクを科学的知見に基づいて評価し、健康に影響がない程度にリスク管理がなされることが重要
３.事業者に対して、科学的根拠に基づいたわかりやすい情報と、消費者がどのような行動をとったらよいのかが明確になるような情報の提供を望む

　最後に、NACSの姿勢として、こう書かれている。

　私たちNACSでは、安全性について不確定な状況が発生した場合には、一方的に行政や事業者への批判に終始することなく、当該商品をどうすべきか、消費者への情報提供はどうあるべきか、関係者はどのような対応をすることが望ましいのかなど、持続可能な社会構築のための客観的かつ冷静な議論と協働による解決を提案したいと考えています。
　また、食生活については、正しい知識を身につけること、バランスの良い食生活を送ること、適度な運動をすることを基本とすることの重要性を関係者とともに考えていきたいと思っています。

　NACSも大きな組織だから、会員の意見をまとめるのは大変だっただろう。しかし、消費者委員会の動きを受けて迅速に対応した。立派だと思う。
　「消費者意識」が必ずしも正しいわけではない。というよりも、科学的には間違っていることが多々ある。しかし、企業は客を否定できない。行政も消費者迎合、政治家に至っては、消費者に受けることしか考えていないのでは、と思える。不幸な状態だし、将来の国の行く末を思うと怖くなる。

　今、消費者の要望に「おかしい」と指摘できるのはなによりもまず、消費者自身である。だが、歴史ある消費者団体はこれまで常に企業や行政批判を繰り返し、それが“仕事”だと思っている。現代社会においてはそれだけではすまないことに、早く気がついてもらいたいのだが、無理なのだろうか。