口蹄疫４ 種牛49頭の殺処分をどう考える？

　宮崎県が、種牛49頭の殺処分をしないように国に要望した問題は、感染リスクだとか、畜産の財産だから、というようなレベルの議論をしても仕方がないような気がする。国が断固として殺処分を主張しているのは、ワクチン接種への影響を防ぐためであり、行政が公平性をいかに演出するか、という話ではないか。

　もし、５月22日の段階での東国原知事の延命要望に応え、国が「種牛49頭は特別扱いし、経過観察して処分するかどうか決めます」などと認めたら、どうなっただろうか。22日は、発生農場の半径10km以内のすべての牛、豚を対象に、殺処分を前提としたワクチン接種が始まった日。感染が認められない牛や豚も処分しなければ、ということに、やっと地元自治体や農家が同意して始まったワクチン接種だ。「種牛を特別扱い」となると、割り切れぬ思いを抱え、ワクチン接種と殺処分を拒否する農家が出てきても不思議ではない。そこまではいかなくとも、「なぜ、扱いが違うのか」という不満は、現地に蔓延したはずだ。

　種牛は「日本畜産の財産だから、処分回避を」と知事は言ったけれど、これはかなりまずい表現であったように思う。聞いた養豚農家やホルスタイン種を肉用牛として肥育している農家は、「自分たちの仕事に価値はないのか」「黒毛和種だけが特別扱いを許される財産か」と思っただろう。
　黒毛和種の種牛を守っても、将来の影響を軽減されるのは黒毛和種関係者だけだ。
　
　それに、宮崎牛が消滅したところで、黒毛和種自体はほかの県でも育成されており、宮崎県でも再生は可能だろう（時間はかかるし、同じ再生は無理だが）。宮崎牛の血筋を守るうんぬんと言うけれど、種牛の親をたどると他産地の種牛だったりする。例えば、安平の父は安福（岐阜県所有の種雄牛）、母の父も安福だ。この牛は、肉質が抜群によく精子が高価格で大量に取引され、全国各地に子孫がいる。

　宮崎県の畜産の経済的主力は黒毛和種であり、知事がこだわる気持ちは分かる。松阪牛など他ブランドへの影響も大きい。
　でも、黒毛和種の種牛を特別扱いして、ワクチン接種と殺処分がスムーズに進まず、さらに感染拡大したら、黒毛和種のブランド価値などとは比較にならないくらい深刻な大打撃を、日本の畜産に与えることになる。

　したがって、東国原知事が「49頭は陰性だ。きちんと隔離している」と主張し、科学的なリスクという点では心配ないとしても、農水省は「49頭も殺処分すべし」と突っぱねるしかなかったのだ。

　というわけで、ワクチン接種がほぼすべて終わった今、私は次の動きに注目している。もう、農家が「うちの牛、豚は処分させない」と拒否することはない。黒毛和種だけを特別扱いしても、実際上の問題はもうない。というわけで、やおら国が姿勢を軟化させる、なんてことが起きるかもしれない？　東国原知事が哀願し、赤松大臣、山田副大臣が日本の将来の畜産に思いを馳せ、政治主導の特例として認める？　

　一方で、口蹄疫が他道府県で発生する時のことを考えると、国はこれ以上前例を作りたくないだろう。各県がそれぞれ、種牛や種豚について「これは重要だから、特別扱いを」と言い出したら、殺処分による防疫措置が大混乱を来すのは目に見えている。
　さて、どうなることやら。

　念のため、処分の是非に関する私自身の思いを書くと、49頭がどのような方法で隔離されていたかということに関する情報がないので、科学的な判断は部外者には無理。ただ、黒毛和種の特別扱いには疑問がある。その陰で、養豚農家がひどい扱いをされたことを聞いているからだ。それに日頃から、黒毛和種の繁殖や飼育方法には問題が多すぎる、と思っていたので、どうしても黒毛和種産業には批判的になってしまう。
　でも、「ひどい目に遭った人がいる人がいるから、あちらもひどい目に」という論法は、感情論だということも分かっている。判断は難しいです。

＜訂正　５月29日＞松坂牛と入力ミスをしていたので、松阪牛に直しました。ご指摘ありがとうございました。安福の記述の誤りについては、わざとそのままにしてありますが、コメント欄をご覧下さい。こちらも、ありがとうございました

GM“事件”１ 遺伝子組換え技術サイトが休止中

　農水省農林水産技術会議・遺伝子組換え技術の情報サイトが現在、見直し中となっている。気付いている人は多いだろう。

　社団法人農林水産先端技術産業振興センター（略称STAFF）のウェブサイトも同様だ。

　アメリカから帰国してとにかく驚いたのが、口蹄疫の対策遅れとこれ、だった。どちらのサイトもこれまで、内容の細かな改訂、更新は頻繁に行われていた。だが、今回はいきなりの休止、情報提供ストップである。情報提供をしないというのは、国としてもっともやってはいけないことだろう。
　何が起きたのか？　整理してみる（長文、お許しを）。

　明らかになっているのは、情報提供が停まる前、日本消費者連盟が農水省に抗議文を出したという事実である。農林水産技術会議が作成し２月に茨城や群馬などの小中高校に配布した遺伝子組換え農作物に関するリーフレットについて、日消連が回収を求めて抗議文を出したと３月15日付「日本消費経済新聞」が伝えている。
　また、５月7日付朝日新聞も、「食の安全に科学の目」という記事の中で、このリーフレットについて触れている。計60万部作成し、試行的に茨城、栃木、群馬の３県の小中高校に配布したと伝え、農水省の担当者の「現状は『何となく危険そうだ』という雰囲気になっている。正しい知識を知ってほしい」というコメントを紹介。一方で、日本消費者連盟が抗議文を出したことを伝え、事務局長の「社会的にまだ賛否が定まっていない遺伝子組み換え食品を取り上げ、なおかつ異論に触れておらず、フェアではない」という談話も付け加えている。

　リーフレットの内容は、ウェブサイトに出ていた情報の中から一部を抜き出し、小中高生向けに分かりやすく書き直したものである。ウェブサイトの休止について農林水産技術会議は、「資料の一部に、客観的・公正といえないものが見られたため、現在利用している資料はすべて一旦凍結し、全面的な内容の点検及び修正を行っている」と言うばかりだ。

　日消連は遺伝子組換えに批判的で、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」が事務局を日消連内に置いているのは周知の事実だ。同キャンペーンは、これまでもさまざまな抗議文や要請文などを出している。しかし、農水省やSTAFFの遺伝子組換えにかんする情報サイトが閉じられたことはなかった。
　いきなり閉じられるという異例の事態に至ったのは、日消連の抗議に加えてなにかが起きたからだ。だれかが農林水産技術会議の情報提供について、「客観的、公正と言えない」と判断したのである。
　「だれが閉じさせたのか？」と業界は喧しいが、私にはそれよりも、「客観的、公正」の基準が気になる。科学技術の情報伝達において、だれもが意見一致する「客観的、公正」などあり得ない、と私は思うからだ。

　リーフレットを基に、考えてみよう。
　リーフレットは以前は、STAFFのウェブサイトからダウンロードできたが、現在は見ることができない。簡単に紹介すると、小学校向けは「わたしたちは遺伝子が入った食べ物を食べている」から始まり、「遺伝子ってなに？」「野生のトマトが品種改良で大変身」と続き、最後のページで遺伝子組換えについて説明している。組換え技術は品種改良の一種だとして、組換え作物が国によって安全性が確認された後、輸入・販売が行われていることを説明している。
　中学生向けは、流れは同様だがもう少し詳しく、最後に食料確保の一つの方法として遺伝子組換えを位置づけている。高校生向けはさらに、世界の栽培面積や表示制度などにも触れている。

　リーフレットは、小中高校とも各４ページである。遺伝子組換えを巡るたくさんの情報からいくつかを選び出し分かりやすく書き直して、わずか４ページにするのだ。担当者は苦労したことだろう。
　これはすなわち、情報の編集作業である。情報を集めまとめ他者に伝える、という作業は必ず、情報の取捨選択を伴う。どれほど中立公正に情報を伝えようとしても、どこかで取捨選択の判断が必要で、無意識であれ意識的であれ必ずバイアスがかかる。

　山ほどの情報の中から選び出し伝えるのだから、すべての人が賛同する判断基準もないし、結果もない。必ずだれかが異論を唱える。それが情報提供の宿命だ。
　リーフレットには科学的な誤りはない、と私は思う。だが、情報の取捨選択に異論は当然あるだろう。というわけで、日消連が回収を求めたのもうなずける。

　３月15日付「日本消費経済新聞」記事によれば、日消連の指摘する問題点は次の通りだ。
（１） GM技術のメリットだけを強調。組み込んだ遺伝子を起動させたり、組み込みを確認したりするためにウイルスのプロモーター遺伝子や抗生物質耐性遺伝子を組み込んでおり、そうしたものが悪影響を及ぼす可能性を教えていない
（２）除草剤の影響を受けない、害虫に強いなどのメリットを強調。除草剤や殺虫成分に抵抗性をもったスーパー雑草やスーパー害虫が生まれており、そのため農薬使用量が増え、水生生物や生物多様性に影響を与えていることを無視している
（３）安全性についても最近の動物実験で安全性に疑問を抱かせる知見が示されているのを紹介せず、「DNAはタンパク質でできているので体内で消化されるので心配ない」と解説している。

　（３）の後半は意味不明。「DNAはタンパク質でできている」などと農水省が書くはずはなく、記事が科学的知識のない記者によって書かれたことは明らかだ。取材に応じた日消連側が間違った説明をしたのかもしれない。
　それはさておき、日消連は「リーフレットに科学的な誤りがある」と指摘しているわけではない。（１）から（３）の前半まで指摘していることはすべて、情報の取捨選択に関することだ。

　ならば、その指摘は科学的に妥当か？　科学者が「その通り。仰せのように致します」というようなものか？　私にはそうは思えない。
　導入した遺伝子が悪影響を及ぼす可能性はある。しかし、現実的な条件で悪影響を及ぼさないように、厳しい安全性評価が課されたうえで作物として認可される仕組みができている。水生生物や生物多様性に影響を与えていると主張する査読付き論文もある。しかし、その結論に否定的な論文もまた、出ている。
　「最近の動物実験で安全性に疑問を抱かせる知見」に対しても、EFSA（欧州食品安全機関）や各国の評価機関などが、否定的な見解を明らかにしている。

　つまり、日消連も自分たちにとって都合の良い部分だけを抜き出すという「情報の取捨選択、編集作業」を行って、組換え反対論をぶち、リーフレットの回収を求めている。結局、リーフレットに対して「異論に触れておらずフェアではない」と批判する日消連自身も、彼らの言葉を借りるなら「フェアではない」と私には思える。

　では、フェアとは？　改めて考える。「客観的、公正」とは？
　農水省農林水産技術会議のあの情報満載のウェブサイトがすべて休止中の今、どこが問題視されているのかはさっぱり分からない。なにが、「客観的、公正」ではないのか？　それはだれの判断か？　だれが新しい情報提供の内容を「客観的、公正」と判断するのか？

　現状ではなにも明らかにされていない。農林水産技術会議はただ、「資料の一部に、客観的・公正といえないものが見られたため、現在利用している資料はすべて一旦凍結し、全面的な内容の点検及び修正を行っている」と繰り返すのみだ。
　これでは、一般市民はなにも分からない。検討できない。
　農林水産技術会議は、だれがどの部分を「客観的、公正でない」と判断したのか、どういう理由で農林水産技術会議も同意し、これまで妥当だと考えて行ってきた情報提供を全面的に中断したのか、明らかにする義務があるのではないか？
　そのうえで、その判断が科学的にどの程度の妥当性があるのかを考えたい。全員で「これは公正な情報提供です」と言えるものなど、できることはないだろう。しかし、国民それぞれが検討して、みんなで議論して意見の一致を目指すのが、科学技術のコミュニケーションのあるべき姿ではないだろうか。それが、本当のフェアというものではないか？

　科学的な判断ではなく政治的な圧力がある、と警戒し始めた人が多いようだ。だが、「○○党の△△がやらせた」などと情報を広げる前に、真正面から農林水産技術会議に尋ねようではないか。農林水産技術会議の総合窓口から質問を送ろう。回答を得て議論をしよう。科学的な議論こそが、政治的な圧力に対する冷静な抑止力になる、と信じたい。

口蹄疫３ やっと政府対策チーム発足へ

　政府対策チームが発足するようだ。これは、とてつもなく遅い「政治主導」か。

　しかも、産経新聞によれば、山田正彦農水副大臣や小川勝也首相補佐官らを常駐させるとか。科学的に口蹄疫を理解できていない政治家を現地に置くと、現場は大混乱に陥ると私は思うが、大丈夫だろうか。

　川南町、都農町から高鍋町に拡大し、事態はさらに深刻化している。高鍋町にある県家畜改良事業団では、種牛６頭を西都市に移した直後に感染疑いが確認され残されていた牛は殺処分決定となった。６頭は陰性を確認したうえで移動させたというが、潜伏期間中で陰性結果が出ていた可能性もある。感染していないことを祈るしかない。

　そのほかもろもろは、いろいろなニュースサイトなどで紹介されているので、見てほしい。
　実は、私が気になったのは、えびの市で食酢の空中散布をやったというニュースだ。宮崎日日新聞が伝えている。
　無人ヘリで、２５０倍に薄めた食酢を散布したようだ。同紙は、「心理面での効果も大きかったようだ」と伝え、新聞紙面では「できる限りの自主消毒はしているが、毎日が不安。酢を空中散布してもらい、本当にうれしかった。私は豚が好きでね。家族と一緒。ヘリコプターに思わず手を合わせ、涙が浮かんできた」という、豚30頭を飼育する女性のコメントを紹介している。
　気持ちは分かる。県内では、消毒剤の不足がいよいよ深刻になってきているとのことで、藁にもすがる気持ちなのだろう。でも、２５０倍に薄めた食酢の防疫における実際上の効果など期待できないのではないか。こういう非科学的な『対策』を自治体がやると、根拠のない安心感を産みかねないし、「えびの市がやったのに、なぜうちの市はやらないのか？」という不満も住民に出てくる。絶対にやってはいけないことを、自治体がやり始めているように思う。そういう判断ができないほど、宮崎県が危機に瀕している、ということなのだろう。

　県は義援金募集を始めている。

口蹄疫の殺処分が大幅遅れ ２

　ありがたいですねえ。いろいろな人から、処分の推移をグラフにしたぞ、というご連絡をいただいている。

　11日に大規模養豚場の殺処分が完了し、処分完了数は約３万頭になった。しかし、対象数は７万8000頭に増え、処分は依然として大幅遅れ、といってよい状況だろう。

　コンタンさんのブログの「３.個別の数字」を見ると、一つ一つの事例で処分終了までにかなりの日数がかかっていることが、一目で見てとれる。コンタンさんも書いている通り、未だ処分されていない患畜はウイルスを吐き出し続けている。ウイルス培養器なのだ。ぞっとするような現実だ。

　さまざまな情報を総合すると、遅れの原因はやっぱりまず、埋設地の確保がスムーズに行っていないこと。
　国は「国有地を使えばと言ったのに、断られた」と弁解しているらしいが、実際には伏流水が出る土地で、埋設地としては伝えなかったようだ。
　それに、殺処分した農場から埋設地が遠ければ、運搬によるウイルス拡散のリスクが上がってしまう。農場に近くて伏流水が出ず管理ができる土地、となると、探すのは非常に難しい。それを、生産者自身が主体的にやれと言う。それでは、うまく進むはずがない。

　もう一つの大きな理由は、感染が豚で一気に拡大した５月初めごろの獣医確保が不十分だったためだという。殺処分は、牛の場合は薬殺、豚は炭酸ガスを使ったり、鎮静剤で前処置してから電気で気絶させて薬殺、という方法で行われている。注射による薬殺は、獣医が行わなければならない。だが、獣医が足りなかった。結局、感染は拡大し、薬殺しなければならない家畜は増え、依然として獣医は足りていない。


　私は昨年、月刊誌「養豚界」という雑誌で６回の連載をした。養豚に興味があるため引き受けたのだが、それにも増して、尊敬する養豚専門の獣医師たちから「書いてよ」と頼まれたことが嬉しかった。

　その獣医師たちが今、宮崎に入って活動している。もうすぐ10日になるという。まったくのボランティアだそうだ。業界のリーダー格である素晴らしい人たちが、懸命に動いている。あんなに養豚のことを考え、業界の改善に力を尽くしている人たちが今、豚を処分するために宮崎にいる。
　忙しい合間を縫って、一人が電話を下さった。話を聞きながら、私は流れてくる涙を止めることができなかった。

　宮崎で多くの人たちが、口蹄疫拡大を防ぐために力を尽くしている。そのことを、一般市民、消費者、ほかの地域の生産者、官僚などになんとしても伝えなければいけない。それが私の仕事だ。
　

口蹄疫の殺処分が大幅遅れ １

　先月からアメリカに行っていて、やっと９日に帰国した。そして、大変なことがたくさん起きていることに愕然としている。
　
　まず、口蹄疫。
　口蹄疫の処分対象数は５月10日現在、7万6999頭に上っている。ところが、殺処分が進んでいない。終了したのは１万頭あまり。これは大変な事態だ。

　口蹄疫は発生から殺処分までの時間が感染拡大を防ぐ上で重要だ。牛や豚は、感染すると体内でウイルスが増殖し、大量に排出する。特に豚は、高濃度のウイルスをエアロゾルの状態で気道から排出する。風による伝播もありうるという。したがって、感染が分かったら、とにかく早く殺処分してウイルスの増殖、伝播を止めなければならない。24時間から48時間以内に殺処分を完了させるのが国際的な常識だそうだ。

　ところが、日本では感染が分かって４～５日たってもまだ処分が終わらず、わずか１万頭しかまだ処分できていない。
　これは極めて深刻な事態だ。この調子では、感染拡大を止められないかもしれない。
　農水省も宮崎県も、これまでにどれくらい処分できたか、数字をまとめて発表していない。個々の事例を公表しているだけだ。
　一部の心ある人たちが、宮崎県のウェブサイトで明らかになっている個々の事例の数を積算して、トータルの処分対象数と、処分完了数をはじき出し、獣医など関係者に毎日、送っている。私は、そのことを教えてもらい、処分が大幅に遅れていることにやっと気付いた。
　
　宮崎県は、日々の対応で精一杯だろうが、農水省は数字をまとめて公表するくらいはできるはずだ。だが、していない。農水省は、遅れを明らかにしたくないのでは、と勘ぐりたくなってしまう。

　遅れにはいくつかの要因があるが、最大の理由はどうも、処分した牛や豚の埋設場所を生産者が探さなければいけない事になっているためらしい。

　飼っていた牛や豚をすべて処分しなければならず衝撃を受けているところでさらに、埋設場所探し、周辺住民への説明、了解を得るまで、生産者が動かなければならないようなのだ。
　
　もちろん、県職員なども助けているに違いないが、これでは殺処分が遅々として進まないのも当たり前だ。
　なぜ、国が率先して場所探し、住民への説明等行わないのか。こういう時こそ、政治家が“政治主導”でさっさと対応し、農水省に「やれ」と命じるべきものではないか。