TPPと「食の安全」問題をリンクさせてはいけない

　私は、日和佐信子・雪印メグミルク社外取締役を尊敬している。生協で活動し全国消費者団体連絡会事務局長を経て雪印社外取締役へ。現在は、消費者委員会委員でもある。「食の安全」についても十分に科学的に理解されている。消費者委員会でもほかの多くの委員と違って、至極まっとうな発言をされている。そう思っていた。

　だから、実のところショックだ。毎日新聞に18日に掲載されたインタビュー記事「開国是か非か：ＴＰＰ・識者に聞く　雪印メグミルク社外取締役・日和佐信子氏」。ここでの発言は、筋が通っていない。私は、「記者が都合の良い部分を抜き出してつなぎ合わせた記事で、日和佐さんの主旨を反映していないのではないか」と疑っている。実際のところ、どうなのだろうか？

　現在は記事を読めるけれども、いずれ記事は消えるだろうから、少し抜粋して紹介しておこう。

　大きな見出しは「食の安全、確保を　拙速避け議論尽くして」。
　TPP参加による消費者のメリットとして、「食品価格が全般的に下がる可能性は高い」と指摘しつつ、「だが、目先の価格低下が消費者に本当にメリットなのかは疑問だ」と言う。そして、こう続く。

－－具体的には？
◆食の安全・安心の問題だ。農薬を過剰に使った穀物やＢＳＥ（牛海綿状脳症）のリスクが残る牛肉といった輸入農産物に過度に依存するのは問題だ。食料安全保障の観点からも食料自給率の向上は重要だ。拙速なＴＰＰへの参加は、国民に良質な食料を安定供給するという国家の義務と矛盾する。

－－「ＴＰＰに参加すれば、日本農業が壊滅する」と農業団体は反対しています。

◆高級和牛のような一部の農産品はなくならないと思う。一方、輸入品との差別化が難しい農業は低価格競争で衰退するだろう。庶民が安価な国産牛を安心して食べられる機会を減らしかねない。

　そして、「参加の是非は半年や１年程度で結論が出るような軽い話ではない。政府は信頼できる詳細なシミュレーションを国民に提示し、食の安全・安心がきちんと確保できるような対策も含めて、議論を尽くし、慎重に判断すべきだ」と答えている。その後は、消費者が食への意識を変え国内農業への理解を深めることの重要性を述べている。

　最後の方の「消費者の農業に対する意識の変革」への指摘は、私も大賛成。だけど、「食の安全」の話とTPPは無関係だろう。
　
　まず、「農薬を過剰に使った穀物やＢＳＥ（牛海綿状脳症）のリスクが残る牛肉といった輸入農産物」が現実にどこにあるのか。農薬はポジティブリスト制で輸入穀物も規制されている。ポストバーベスト農薬を心配する人もいるが、「リスク」という点では言うまでもなく、ADIとの比較が重要であり、ポストハーベスト農薬が使われていても、その穀物（食品）の農薬濃度が残留基準を下回っていれば、まったく問題がない。BSEも食品安全委員会がリスク評価を行ったうえで、輸入が認められている。例えば、米国やカナダの牛については「リスク管理機関から提示された輸出プログラムが遵守されるものと仮定すれば、国産とのリスクの差は非常に小さい」となっている。
　日和佐さんの話は、「輸入食品は安全でない、国産よりも劣る」ということが前提で発言しているように読めるが、それを示す科学的事実はどこにもない。

　それに、もし仮にあるとしても、その対策は食品衛生法に基づく検疫など、別の枠組みできちんと行われるべきものだろう。実際に既に、日本のポジティブリスト制対策を各国の生産者団体などが行っており、基準をクリアするものを日本向けに輸出している。牛肉だって日本向けのリスク管理措置を行ったうえで、日本の要求する「安全性」に見合うものが日本に入れられている。ほかの輸入農畜産物にしても水産物にしても、安全確保措置は講じられている。

　食の安全確保は、関税問題とは関係がない。TPPに参加するしないにかかわらず、別の枠組みできちんと要求すべき事を要求し、達成すべき話だし、既に実際に行われている。経済的な視点での協定の議論に、まったく違う次元の話をリンクさせて語るのは問題だし、そんな論法は国際的には通用しない、と私は思う。

　やっぱり、日和佐さんがこんな稚拙な論法をストレートに展開したとは信じ難い。新聞記者の解釈が入っているのかな？　今度日和佐さんに会った時に聞いてみたい。こういう時は、直接本人に尋ねてみるのが一番なのだ。
　これから、農協などが同じ論法でTPPに反対して、消費者の理解を得ようとするだろう。でも、効果は薄いと思う。少なくとも、日和佐さんのインタビュー記事に対しては、消費者運動をしている人たちからも「どうしちゃったの？」という声が出ている。

<2010年12月2日追記＞
毎日新聞12月2日朝刊に、次のような訂正が掲載された。

11月18日朝刊「開国是か非か　TPP識者に聞く」で、日和佐信子さんの発言中、「農薬を過剰に使った穀物やBSE（牛海綿状脳症）のリスクが残る牛肉といった輸入農産物に過度に依存するのは問題だ」とあるのは「食品の安全は日本ではルールで守られているので、TPPでそれが壊されるとは考えられない」の誤りでした。

既に、ウェブでは記事が読めないのだが、読んだ人はお分かりだろう。このくだりが訂正されたら、記事全体が瓦解する。非常に奇妙で、読者に対して不誠実な訂正記事だ。やはり推測した通り、取材執筆にかなりの問題があったことがうかがえる。詳細は、日和佐さんに尋ねて後日また書きたい。

小若順一氏らの薬事法違反(？ )を日本消費者連盟が明らかに？

　日本消費者連盟や食品安全・監視委員会（神山美智子・代表、日本消費者連盟内に事務局を置く）などがコア団体となって先月発足した「食の安全・市民ホットライン」。これが、面白いことになっている。

　「食の安全・市民ホットライン」は、消費者に食の安全に関する指摘をウェブ上でどんどん公表して行こうという試みのようだ。「呼びかけ」ではこう説明している。

私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。
食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、商品名の公表もします。

　一見よさそうに見えるが、それは食品の難しさを知らない人の言い分だろう。食品業界の人ならよく御存知のように、企業に消費者から寄せられるクレームのほとんどは、消費者の勘違いか知識不足によるものだ。そんなものがいちいち公表されるようになったら、企業活動は滞ってしまう。企業に責任のないものまで消費者からの情報としてデータベース化され、企業名まで出されたら、企業だって法廷で争わざるを得ないだろう。

　実際に、「スーパーマーケットで、いつも国産の玉ねぎを山積みしている場所から何も考えずに商品をとりかごに入れて購入し、レシートを見たらアメリカ産だった。不誠実だ」というような情報が載っている。もし、アメリカ産を国産と表示して売っていたら問題だが、そこは分からない。これでは、いちゃもんをつけているにすぎない。

　私の知人の中には「これは、新手の総会屋の手口だね」と言う人までいた。興味深いことに、先月23日に「食の安全・市民ホットライン」運営委員会が開いたシンポジウムで、日本消費者連盟の一人が、次のように発言している。「私たちのやっている活動が、企業ゴロのような、単なる何か追及するだけの団体ではない、そういうことをしらせていくことが重要だと思いました。そのための宣伝の仕方、実際の活動を通してしっかりと証明していくことが大事だと思います」。


　さて、「食の安全・市民ホットライン」はこれから、どのように情報の質を判断し、なにをデータベース化しウェブに掲載して行くのか？　興味津々で見ていたら、驚くべきことが起きた。皆さんからの不具合情報 の11月8日付の情報を見てほしい。

不具合の種類・表示不適／食品（料理）名・無添加白だし／ブランド名・MKテイスト／企業（店）名・MKテイスト（SとKのA）／不具合の内容・「無添加」「ミネラル」の表示と、病気の改善などの表示。このだしを摂取すると躁鬱病が改善するかのような薬事法に抵触しかねない売り場づくりがされている。また、ミネラルが豊富かのような表現も好ましくない。これにより、さらなる健康危害が出る恐れがある。

　この商品は、間違いなくこれだろう。
　このサイトは、「安全すたいるオンラインショップ」で、月刊誌『食品と暮らしの安全』の付録誌『安全すたいる』で扱っている商品の一部を販売している。このオンラインショップのページから、「月刊誌「食品と暮らしの安全」年間購読について、にリンクし、そのページで「食品と暮らしの安全」最新号（2010年11月号）の特集として「蕎麦で躁うつ病が改善
」を紹介し、さらに記事詳細にリンクしてゆく、という仕組み。記事詳細では、次のように紹介している。

蕎麦に海苔をかけ、『無添加白だし』つゆで食べ、蕎麦湯を飲む、
こんな蕎麦食事療法モニターを募集して２ヵ月。
モニターの３人の躁うつ症状がかなりよくなりました。
カルシウムが不足すれば神経過敏に、
マグネシウムが不足すれば神経・精神障害に、
鉄が不足すれば疲れやすくなり、頭痛も起こります。
何も考えずに現代食を食べていると、
主要３ミネラル不足で心身の調子が悪くなる確率は、88％以上。
現代食のミネラル不足によって生じる心身の異常を
「新型栄養失調」と名づけました。

　市民団体で不安を煽り、会社で買わせる。この“つくり”の問題点は、「食の安全・市民ホットライン」が掲載した情報が指摘する通り。
　「安全すたいるオンラインショップ」店主は、「（株）食品と暮らしの安全　代表取締役　小若順一」氏で、小若氏は、月刊誌「食品と暮らしの安全」を発行する「食品と暮らしの安全基金」の代表でもある。実に巧妙な足掛けだ。そして、ここからが興味深いのだが、小若氏の出身は日本消費者連盟である。　

　市民団体「食品と暮らしの安全基金」は、これまでにも「アスペルガー症候群が「『無添加白だし(三合わせ)』(天然ダシ)で劇的に回復する」というような情報を流し、一方で「（株）食品と暮らしの安全」が『無添加白だし(三合わせ)』(天然ダシ)を販売するという悪質な商法を繰り広げてきた。

　小若氏は、昨年、ある地方の消費者団体に招かれ講演した時に、ちまたにある食品の悪口をさんざん言った後に、この商品を出して「こんなにいい」と宣伝したそうだ。消費者団体もさすがに「これは、まずい」と気付き、参加者からも後で文句が出た。その消費者団体は今年、憑き物が落ちたように唐木英明・東大名誉教授や畝山智香子・国立医薬品食品衛生研究所研究員などを招き講演会を開催している。

　でも、官庁はこの商法に手を出せなかった。ところが、消費者が「食の安全・市民ホットライン」に情報を掲載させた。もし、ホットラインが本当に本気なら、消費者がどしどし情報を寄せれば「必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、商品名の公表もします」になるかも。神山美智子さん、本気になって小若商法を追及してください！　十分に重大、緊急です！
　それにしても、日本消費者連盟と小若氏の関連を逆手にとって情報を投稿し掲載させた消費者さん、すごいです。これが、本物の消費者力、かも。