東京23区のごみ問題を考える

脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!

23区清掃一組 休止中の「大田清掃工場第一工場(200t×3炉)」193億円かけ整備、再稼働でごみ焼却量増加に対処(ごみ減量よりも焼却能力増強を選択)

2019年06月06日 08時25分04秒 | 東京23区のごみ

大田清掃工場第一工場は大田清掃工場のとなり
清掃一組「(新)大田清掃工場」パンフレットから


日刊建設通信新聞の「大田清掃第1工場を再稼働/200t3炉、193億かけ整備/二十三区清掃一部事務組合」によると、

東京二十三区清掃一部事務組合は、ごみの焼却量増加に対処するため、休止していた「大田清掃工場第一工場」の既存焼却炉を再稼働させる。プラント設備や土木・建築工事を含む事業費は約193億円(税込み)を見込んでいるとの記事、、193億円ですよ!! 6年間も休止していた工場の整備に193億円かける、、、新大田清掃工場の建設が約186.3億円(2014年竣工)

全国各地の廃棄物行政、
普通はごみが増えて焼却能力が追っつかなくなれば、「ごみ処理非常事態宣言」など発令し、ごみの減量に励む、

23区の清掃事業はそれに逆行する、
ごみの減量ではなく、焼却能力の増強へ、休止した清掃工場の再稼働をさせるとは、、

 大田清掃第1工場を再稼働/200t3炉、193億かけ整備/二十三区清掃一部事務組合
日刊建設通信新聞 2019年6月6日
 東京二十三区清掃一部事務組合は、ごみの焼却量増加に対処するため、休止していた「大田清掃工場第一工場」の既存焼却炉を再稼働する。プラント設備や土木・建築工事を含む事業費は約193億円(税込み)を見込んでいる。...


なにか怪しいとはおもっていた、
そうか、こういう裏技があったのだ、、、

もしかしたら、破砕ごみ処理施設の再稼働かとはおもったが、、、
大田第一も休止のままだった、、、

一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会も、
施設整備計画の検討課題が保留のままで委員会ストップ、、、
こういう手っ取り早い焼却能力の確保に走っていたのだ、、
とはいえ、193億円もかけて、

23区の清掃工場、この先焼却余力がなくなる時期が続くということで、
こんどこそ23区も本気で事業系ごみの削減に取り組むだろうと期待していた、、、

23区の場合、ごみ量の増加というよりも、
過去、清掃工場の建設が集中していたため、この先、その建替工事が重なって、焼却余力が大幅減少する、
23区という巨大な広域処理、21清掃工場体制が、大田第一が再稼働になれば22清掃工場体制となる、
いつも複数工場が建替中で止まっている、今も、稼働中は19清掃工場、、

やはり、
23区の清掃事業の役割分担

ごみ減量は23区の役割、
清掃一組は「23区のごみを処理する組合」と、、
「ごみ減量ができなかったらどうする」「ごみが溢れたらどうする」と、、、
清掃一組、なにが「循環型ごみ処理システムの推進に向けて」かわからないが、
こういう焼却能力造りに精を出すので、、、、、


これでは、
23区も本気の本気でごみ減量に励まない、、

事業系持込ごみは7年連続の増加を続けているというのに、
23区の清掃工場、資源化可能な紙類の受入規制もできない、
書類、古新聞、古雑誌、シュレッダーくず」も堂々の受入品目

ハズカシイ、、、

余りにもショックなニュースで、アタマガコンラン、
とりあえず~

 


 

追記、なんと、すでに、大田区議会まちづくり環境委員会 の中の 5月27日 にも報告されていた~

環境清掃部部_資料1_大田清掃工場第一工場の再稼働について(PDF:75KB)

 

大田清掃工場第一工場の再稼働につい て(案)

(抜粋)

 一般廃棄物処理基本計画( 以下、「基本計画」という。)における清掃工場の整備スケジュールについては、東京オリンピック・パラリンピック大会開催による中央清掃工場の稼働停止及び光が丘清掃工場、目黒清掃工場の整備工事期間の変更により、令和2(2020)年度、令和4(2022)年度の可燃ごみの焼却処理が厳しくなることから、平成30(2018)年1月に一部変更を行いました。
 しかし、平成29(2017)年度の清掃工場処理量の実績が基本計画の予測量を上回ったことや、現在検討を進 めている令和2(2020)年2月改定予定の次期基本計画における予測清掃工場処理量が現行基本計画の予測量より増加する結果となりました。
 このような状況から、下記のとおり平成26(2014)年4月より休止していた大田清掃工場第一工場(200トン/日×3炉)を整備し、23区から発生するごみの安定的な全量焼却体制の確保に万全を期すこととしまし た。

 

それにしても、
新大田清掃工場の竣工は2014年9月(第一工場)
大田清掃工場建設工事 落札金額は約186.3億円(税込) タクマ・東急建設JV落札(入札は2010年度)
(大田清掃工場第二工場解体工事は別契約)

今回の大田清掃工場第一工場の整備に193億円
プラント更新ではなく、環境アセスの必要のない施設整備にしたのか、、、
2014年4月から6年間休止していた清掃工場を再稼働するための諸々の整備費が193億円、、

金に糸目をつけない、とにかく焼却能力を増強する、、、
お金持ちの23区、、、大田区からも、23区からも異論は出なかったのだろうか、、、
ごみ減量よりも、193億円かけて大田第一の再稼働を選んだのだろうか


コメントいただいて、
追記(2019年6月7日)

「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」では具体的な施設整備計画の議論はまだなので、大田第一の再稼働などという話も全くでてきていない。(ただし、ワーキングは傍聴できないので議論されたかどうかは不明)

改定検討委員会、昨年度2月14日開催の第3回目で中断したまま、、、次回は、5月あるいは6月開催予定で、そこでは清掃工場の整備スケジュールが確実に検討課題となると言っていたが、、、いまだに開催のお知らせはない、、、

なんてこと考えていたら、、、

2019年から整備工事の予定
よく考えてみると、、、一廃計画改定の期間は(2020年~2034年の15年間)なので、それより先行して、現行計画中の整備計画の大幅変更ということになるのだ。 今年度2019年から整備工事の予定になっているではないか、3炉とも整備して、2炉は予備など、、、先々の大幅焼却余力の減少もそれで解消可能なのか? 「23区から発生するごみの安定的な全量焼却体制の確保に万全を期すこととしまし た。」では、、なんというか、、、

大田第一の「休止」の捉え方で、
意見交換会の席で、この件に対する質疑で、清掃一組からは現行一廃計画も、前一廃計画も「大田清掃工場第一工場は、今後のごみ量の動向を見てあらためて検討します。」となっているから、、休止扱いではあれ、ごみ量の動向で再稼働を行うのは妥当であるかのような答弁だった。

しかし、あらためて一廃計画を読み直してみると
前一廃計画では「現在建て替えを進めている大田第二工場の建て替え後に予定していた大田清掃工場第一工場の建て替え時期は、今後のごみ量の動向を見てあらためて検討します。」

現行一廃計画は「平成26年度に休止した大田清掃工場(第一工場)は、当面の間、京浜島不燃ごみ処理センターの汚水を処理します。」となっている。従って、施設整備スケジュール一覧表(23頁)にも大田第一はでてこない、、、

なにしろ、当初は、第1期工事を大田第二工場建替え、第2期工事を大田第一工場の建替え計画。おまけに、灰溶融炉も建替で、灰溶融炉140トン/日が第1期工事に入っていたのだから。その後、灰溶融炉建替は2期工事に変更となり、、そして、ごみ量等の動向から、2期工事自体が中止となって、大田第一工場が休止の扱いとなった。当然、灰溶融炉建替も中止となった。

あのときは、第一も、第二も、環境アセスも並行して進んでいたのかな?アセスまでやっていて、建設計画を中止して、「休止」になったので、ほんとうに拍手喝采で非常に嬉しかった記憶がある。思い出すな~ 清掃一組での計画の中止や清掃工場の休止扱などははじめてのことだったので、大田も、江東も、廃棄物処理施設が集中しているので、わがことのようにうれしかった、、、

それなのに、それなのに、、、やっと休止になった施設を、新しく建て替えると同等のお金をかけて再稼働させるとは、、、大田第一の竣工は1990年3月なので、炉を入れ替えるでなく整備費を193億円もかけなんて、、やはり納得いかないな、、、先々の大幅な焼却余力の減少に対応できるのかも疑問であるのに、、

やはり、23区のさらなるごみ減量、特に事業系持込ごみの資源化可能な紙類などの受入規制など、事業系ごみの減量施策は確実に23区と清掃一組は連携して進めるべきである。また、23区は家庭ごみの有料化も粗大ごみのみで、可燃ごみや不燃ごみの有料化の検討に入る時期なのではないか、、、家庭ごみ有料化の是非の議論を開始すれば、多くの区民がごみ問題に関心を持ってくれると期待するのだが、、

●当面の焼却余力不足は、オリンピック絡みもあるので、緊急避難的に「広域処理(近隣自治体との相互ごみ受入協定)で充分対応可能」は十分ありですね。ほんとうに、迷惑なオリンピックである、、、しかし、先々、更に焼却余力は大幅減少なので、、、確実なごみ減量取り組みが必要、、と、堂々巡りとなってしまうが、

関連(本ブログ)
23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会第3回 資料等公開、2019年02月28日
23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(第3回)傍聴しました~2019年02月14日
23区清掃一組「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回の資料等から~2018年08月03日
23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(第2回)傍聴しました~2018年07月17日
23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(第1回)の会議資料と会議要録の掲載2018年06月01日
23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会 【第1回】 傍聴しました~
2018年05月14日




とりあえず思いついたこと、、、、

大田清掃工場 第一工場の再稼働についての疑問点

1.193億円もの案件を、23区に諮らず清掃一組先行で進めてよいものか?
2.一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会にも諮られていない
 (検討委員会は、第3回(平成31年2月14日)開催後、中断している)
3.6年間も休止していた施設、ほとんどの設備が整備対象になるのではないか?
4.新大田清掃工場の建設費用が約186億円、今回の施設整備に193億円のアンバランス
 (清掃工場の新設よりも割高となる。プラント更新でもないのは環境アセスメント逃れか?)
5.清掃工場への搬入ごみ量が予測量を上回っている現状であれば、清掃一組としては、先ずは、23区にさらなるごみ減量を呼びかけるべきではないか?
6.東京オリンピック絡みでの中央清掃工場操業停止の影響など、何らかの財政面での支援はあるのか?
7.清掃工場建替等であれば、施設整備費の1/3あるいは1/2が循環型社会形成推進交付金対象となるが、今回の193億円は交付金なしで23区の負担となるのか?

清掃一組「一般廃棄物処理基本計画」への要望

休止中の大田清掃工場 第一工場の再稼働による焼却能力の増強よりも、先ずは、23区の徹底したごみ減量施策の推進を願う。(特に、清掃工場搬入の可燃ごみの削減を)
1. 23区に於いては、いまだに容器包装プラスチックの資源化未実施の区がある。全ての区での資源化の徹底を願う。焼却ごみの削減のみならず、CO2排出抑制、埋立処分場の延命化につながる。(埋立ごみの大半は焼却灰)
2.清掃工場搬入の(事業系)持込ごみは7年連続の増加である。事業系ごみの削減や資源化ルートの拡充を図り、資源化可能な紙類の清掃工場への搬入規制を願う。(政令指定都市や主要都市に於いて事業系ごみに搬入規制のないのは23区だけではないか。)
3.国も、東京都も家庭ごみの有料化の促進をうたっているが、23区においては未実施である。ごみ減量に有効な手法の一つとして、家庭ごみ有料化に向けて実施の是非を含めた議論を促進して欲しい。日頃ごみ問題に関心のない多くの区民も、身近な問題として自分の排出するごみについて考えるきっかけとなる。



 

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4 コメント

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Unknown (名無しの産廃担当)
2019-06-06 10:05:14
オリンピックに向けた一般ゴミ急増と迅速処理をも見込んでいるんじゃないですかね。欧米で日本の焼却炉の多さが批判されているような記事もありますが、焼却炉の少ない国ではその分埋め立ての比率が日本より圧倒的に多いです。一方で埋立制限もしくは禁止されている国々では、プラゴミの大半が焼却されています(ドイツ・スイス・オーストリア等)。最近比較対象に挙げられるプラ容器制限を打ち出したフランスにしても、プラゴミの約35%が埋立、約40%がエネルギーリサイクル(焼却メイン)、約25%がマテリアルリサイクルです。海洋マイクロプラのことを考えるなら、まずはポイ捨てと埋立を即根絶する勢いで無くさないとダメです。シンガポール並みの厳罰も、アリかもしれませんね。
(上記数字はURLに入れましたPlastics - the Facts 2017からのもの)
Unknown (名無しの産廃担当)
2019-06-06 13:38:33
埋立てず焼かずにリサイクル・・・となると、ケミカル&マテリアルリサイクルなのですが。
使用できる材料の制限が厳しい再生プラより、可能性の高いケミカルリサイクルの方がということで、注目しているのは廃プラ他有機ゴミの油化処理です。コストだけを考えてしまうとそのまま焼いた方がいいですし、油化しても水素添加等を行わないと安定した炭化水素にはならない(=再度プラ原料にするのは難しい)のですが、廃プラだと熱耐性の高いゴミ焼却炉でないと燃焼できませんが、油化させて燃料に混合することで通常のボイラーでも使用可能になります。
Unknown (Unknown)
2019-06-07 21:49:38
193億円。清掃工場が新設できる金額ですね。ほとんど廃墟になっていふ大田第一工場の再稼働など、とんでもないことです。
ちなみに、この話はまだ何の承認も得ていないはずです。まだ清掃一組が勝手に提示している段階で、予算化もされていませんし、この金額なら契約締結には議会の承認が必要です。
実際のところ、この再稼働はオリンピックへの対応でもありそうですが(選手村との関連で中央清掃工場が五輪開催期間中に休止することが処理能力不足の主要因)、都への忖度で口が裂けてもそんなことは言えないのでしょう。
私は、大田第一の再稼働などしなくても、23区へのごみ減量の呼びかけと、最終手段としての広域処理(近隣自治体との相互ごみ受入協定)で充分対応可能だと考えています。
清掃一組の新しい管理者は江東区長ですが、どこまで話が通っているのか。。。まともな判断をして欲しいところです。
Unknown (名無しの産廃担当)
2019-06-10 21:36:15
廃プラの更なる増加が想定される中で「要請されても産廃を受け入れる余裕はない」って各自治体が言いきってるところに、万が一にも関東地区で昨年の西日本の豪雨災害みたいなのが小規模でも起こったら、どうするんでしょうかね。その場合「広域処理」だなんて全くアテにならんですよ。処理場を受け入れてる地元優先になるでしょうし。

「余裕はない」って言いきってる自治体や産廃処理場がウソ言ってるんだ大袈裟なだけ、ってことですかね。実務やってる立場からすれば、実際キャパ足りないんだろうとは思いますけどね。

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