東京23区のごみ問題を考える

脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!
~ごみ問題のスクラップブックとして~

23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会第3回 資料等公開、

2019年02月28日 21時00分02秒 | 東京23区のごみ

「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」 第3回、傍聴したのだが、、、
傍聴者への資料配付はないので、資料が公開されたのでやっとひらいてみた、、、


第3回の「検討資料2_ごみ減量について」必見です!!


大幅なごみ減量が進まなければ、安定的な全量焼却体制を確保するための施設整備規模の見直しが避けられません。」と、、ごみ減量の必要性を述べてはいるが、どこまで伝わるか。もっと、もっと、ごみ減量の必要性を強調しないと23区は危機感を持って対応しないのでは???これで、さらなるごみ減量の施策を推進できるか、、、、、、

施設整備規模の見直し」がなにを意図するの不明確だが、
ごみの減量が進まなければ、、、と、はいえ、新設などあり得ないだろうから、清掃工場の規模の拡大もありえるということ?
しかし、それもあり得ないだろう!!あとあと余剰能力ななるよりも、ごみ減量で乗り切らなくては、

23区の21清掃工場体制、あまりにも数が多すぎて、常に建替中の清掃工場が2~3工場となる。これらは、考えようによっては、余分な待機焼却能力とも言えるので、いつも釈然としない、、

しかし、それにしても、次期施設整備計画(清掃工場の建て替えスケジュール)
対象期間<2020年度(平成32年度)~2034年度(平成46年度)>では、23区の清掃工場の焼却能力が、ごみ量予測に対して、清掃一組が必要としている焼却余力の12%を不足する期間が連続する、(参考:次期施設整備計画の課題

2020年から順に12%、11%12%10%10%10%9%7%6%9%11%7%1%6%10%
ちなみに、2035年度以降は、2.5%1.8%0.9%3.3%3.8%、、その後も新江東(1,800t/日)、港(900t/日)中央600t/日などの建替時期となる更に大幅に不足となろう、、

世田谷清掃工場は23区唯一のガス化溶融炉で何かと問題の多い工場。竣工から11年経過。次期施設整備計画中に、耐用年数を待たずに建替を組み込むとすると、さらにその建替中の6年間は焼却能力が減少し焼却余力の不足が増大する、どうすればいいのか???

計画年間稼働日数
=暦日数-計画停止日数-年末年始停止日数-故障停止日数
(計画停止日数=定期点検補修+中間点検日数)
=365日-69日-4日-9日=283日

世田谷の年間焼却能力
300t/日×283日=84,900t/年

2030年度(平成42年)世田谷が停止だと
焼却能力 306万t/年-8.49万t/年=297.51万t/年 ←予測処理量277万t/年
焼却余力は当初の11%7.4%となる

2032年度(平成44年度)世田谷が停止だと
焼却能力 276万t/年-8.49万t/年=267.51万t/年 ←予測処理量275万t/年 
焼却余力は当初の1%-2.7%となる

そもそもの、焼却余力の考え方も、その12%が妥当なのかどうかもわからないが、あまりにも少なすぎると、このままごみの減量が停滞すれば全量焼却ができなくなる可能性は否定はできない。そうでなくとも、清掃工場の故障やトラブルは突発的に長期に及ぶこともありえるので、十分危ない数字ではある、、、、、

それにしても、23区の清掃工場、短期間に集中してプラント更新や新設し続けたツケがやってきたのだ。建てるときにはその後の建て替えなど考えなかったのだろうか、、新江東清掃工場などという巨大な焼却施設の建設もしかり、、、、いわば施設整備計画は破綻したともいえる、

前回の一般廃棄物処理基本計画の見直し時も、先々焼却余力が不足することはわかっていても、ごみ減量に拍車はかけられなかったわけだから。というよりも、ごみ量予測もその当時の実績から横ばい程度としていたので、かなり外れてしまった。予測の誤差の要因は人口予測景気動向減量停滞、どうみているのだろうか、、今は、政府の統計調査も信用できないご時世だから、、

2015年度(平成27年度)ごみ量予測 271.1万トン焼却実績は272.1万トン
2016年度(平成28年度)ごみ量予測 269.2万トン焼却実績は269.7万トン
2017年度(平成29年度)ごみ量予測 267.7万トン 焼却実績は271.4万トン ←3.7万トン予測よりも増加

ごみ量予測は今も同じ手法で積算しているのだろうから、
今回の施設整備計画改定のごみ量予測は、概ね、276万トンベースでの横ばい、その後増加とみているようだ、23区の人口はまだまだ増加傾向であるのでどうなるか、、、単純に予測ごみ量の積算が大きく見積もりすぎで外れればいいが、そういう運任せにもできないので、、ごみ量予測の信憑性云々を論じるよりも、先ずは、ごみの減量を着実にするほうがいい、、、

いちばん焼却余力(1%)の小さくなる2032年度(平成44年度)の焼却能力279万トンから考えると、12%を維持するには、逆算すると、ごみ処理量は245.52万トン、となると、ごみ量予測から30万トンの減量の必要がある、、、

ということで、、、23区はごみの減量を確実におこなわないと、清掃工場の処理能力をオーバーし、「焼却ごみ処理の非常事態宣言」ともなりえる。どこかの自治体のように、全量焼却できなくなって「仮埋立」や「外部委託」等という事態にもなりえる。しかし、23区も、時にはそういう経験をするのもいいのかも知れない。清掃工場建設や建替の受け皿造りに精を出す、もう、そういう時代ではないのだろうから、、

各区とも、家庭系ごみに関しては、さまざまな努力の上で資源化を実施しているのもよくわかっている。それでも、さらなるごみ減量改革が必要である!!

先ずは、事業系の持込ごみ
23区と清掃一組が協力して、資源化可能な紙類の清掃工場への搬入規制。、

そして、容器包装プラスチックの資源化を実施していない区は、確実に分別回収を実施して清掃工場への搬入を防止すること。ごみの減量は、一朝一夕には効果がみえてこないので、おもいきった改革が必要、これ以上の減量が見込まれなければ、家庭ごみの有料化の検討も必要なのではないか、、、

23区の21清掃工場体制ももっとシンプルにスリムにしなくては、、、
ごみスリムは当然のことだが、、、今回の施設整備計画を乗り切っても、先々同じことの繰り返しとなる。ここでおもいきったごみ減量が達成できれば、千葉市の「3用地2清掃工場運用体制」のように、、、現状の、その都度、休みなく解体して建替から、持ち回りで、必要な処理能力分のみを稼働できる体制にできれば無駄がなくてよい、施設の平準化なども、これ以上考えると混乱してますます支離滅裂となるので止める、、、、


一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会 第3回
検討資料2_ごみ減量について(PDF:492KB)から抜粋




 

東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2019年2月28日

一般廃棄物処理基本計画の改定について

基本計画の改定

1.検討組織

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(以下「改定検討委員会」という。)を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

  • 改定検討委員会(13名)
    23区清掃主管部長(8名)及び東京都環境局関係部長(1名)、清掃一組関係部長(4名)で構成する検討組織
  • ワーキンググループ(14名)
    23区清掃主管課長(8名)及び東京都環境局関係課長(1名)、清掃一組関係課長(5名)で構成する検討組織

2.基本計画の改定スケジュール(予定)

平成30年5月 改定検討委員会設置
平成31年3月頃 中間報告の取りまとめ
平成31年8月頃 基本計画(原案)の取りまとめ
平成32年1月頃 基本計画(最終案)の取りまとめ

基本計画の改定

1.検討組織

基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会(以下「改定検討委員会」という。)を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を設置します。

なお、改定検討委員会は原則公開とします。

  • 改定検討委員会(13名)
    23区清掃主管部長(8名)及び東京都環境局関係部長(1名)、清掃一組関係部長(4名)で構成する検討組織
  • ワーキンググループ(14名)
    23区清掃主管課長(8名)及び東京都環境局関係課長(1名)、清掃一組関係課長(5名)で構成する検討組織

2.基本計画の改定スケジュール(予定)

平成30年5月 改定検討委員会設置
平成31年3月頃 中間報告の取りまとめ
平成31年8月頃 基本計画(原案)の取りまとめ
平成32年1月頃 基本計画(最終案)の取りまとめ


一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会資料等

第1回(平成30年5月14日)

第2回(平成30年7月17日)

(注)第2回の会議要録につきまして、一部図表の表記に誤りがありました。
訂正版と正誤表を掲載いたします。
内容に誤りがございましたこと、お詫びして訂正いたします。

第3回(平成31年2月14日)NEW


※資料は検討過程のものであり、検討組織での検討結果等を踏まえて内容が変更となる場合があります。

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