「一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会」第2回の資料をひととおりみたのだが、、、
委員会の傍聴もしたのだが、やはり、資料をみてもさっぱりわけがわからない部分もあり、、、
従って、資料から読み取れる勝手な解釈となってしまうのだろうが、、、
一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会資料等
第2回（平成30年7月17日）
- 次第（PDF：60KB）
- 検討資料1_23区の一般廃棄物処理基本計画に関するアンケート結果（PDF：238KB）
- 検討資料2_ごみ量予測（PDF：831KB）
- 検討資料3_清掃工場の施設整備計画（その1）（PDF：494KB）
- 検討資料4_次期施設整備計画の課題（PDF：267KB）
- 会議要録（訂正版）（PDF：253KB）
- 正誤表（PDF：60KB）
（注）第2回の会議要録につきまして、一部図表の表記に誤りがありました。
訂正版と正誤表を掲載いたします。
内容に誤りがございましたこと、お詫びして訂正いたします。
まず、傍聴したときは、、
23区のごみ量予測は、考え方についてで、具体的な数字はこれからでてくるのだろうかと思ったが、どうも「検討資料2_ごみ量予測」をみると、、事務局は、平成32年度～平成46年度の23区のごみ量予測を提示した上での議論だったようだ。これまでの改定計画と同様の手法で、23区の家庭系と事業系のごみ量を予測している、、、
この「ごみ量予測」の「清掃工場処理量（焼却ごみ）」が施設整備計画に使われるので、清掃工場等の建替に大きく影響するのであるが、、今後のごみ量は増加していくという予測に異を唱える委員はいなかった。改定検討委員会の前には、ワーキンググループでの検討が行われるので、そこでの議論はわからないが。ということは、今後の、施設整備計画でつかわれる23区のごみ量予測は微増傾向で確定ということになる。もちろん、検討（案）ということではあるが～
事務局のごみ量予測（平成32年度～平成46年度）
（６）ごみ量の予測結果
家庭系と事業系の合計となるごみ量は、家庭系ごみ量が緩やかに減少する一方、事業系ごみ量が景気の動向を受けて緩やかに増加することから、平成37年度には281万トンとなり、平成39年度以降減少傾向で推移する結果となっている。もちろん、この予測でごみ量を維持するにも、各区とも、それ相応の経費をかけたリサイクル事業があってこそというのもよくわかっているが、、、
清掃工場処理量予測値は
平成32年度が276万トンから平成38年度、平成39年度には279万トン、平成39年度以降減少傾向で推移としている。
←クリックで拡大 詳細は～
次期施設整備計画の課題として、
施設整備対象工場 １４工場、計画期間内にとどまらず、
将来にわたって安定的な中間処理体制を確保できるよ う検討する必要があると、、、
そして、このごみ量予測「清掃工場処理量」で現行一般廃棄物処理基本計画の施設整備計画をはめ込んだものが、
「検討資料4_次期施設整備計画の課題（PDF：267KB）」として検討課題の資料になっていた～
焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続くと、、
←現行の一般廃棄物処理基本計画 施設整備計画
←オリンピックとの影響での修正後の施設整備計画
この「整備期間のシミュレーション」
これが、、さっぱりわからない、具体的な対象工場がありながら、なぜこういうシミュレーションをするのか、、混乱する、、
清掃工場建替を、前倒し等の対策を講じる必要があるなど、、なにを考えているのやら、
もちろん、世田谷清掃工場のガス化溶融炉のような、問題を抱えている工場は、建替前倒しも、異を唱えるどころか賛成ではあるが、、、通常の清掃工場で、耐用年数前に、整備スケジュールの調整のために前倒しなど、、、なんともったいない発想か、
具体的な施設整備計画については今後の検討委員会ということなんだろうが、、、
先ずやるべきは“ごみの減量”ではないのか！！
疑問というか、納得できないことは、、ごみ量予測の考え方、
整備計画を作る側としては、ごみ量予測を少なく見積もって整備計画をたてると、万が一、予測ごみ量よりも処理量が増えた場合、ごみの焼却ができなくなる可能性もあるので、すこしでもゆとりのある計画にしたいのは当然のことではあろうが、それにしても、、、施設整備計画の焼却余力がなくなる次期が続くというのに、なぜ、ごみの減量がどこまで可能かを、真っ先に23区と協議しなかったのか、通常通りのアンケート調査、各区の一廃計画のごみ減量目標等の積み上げ、経済的、社会的動向、、、、、、
先ずは、これまで通りの手法で「ごみ量予測」を提示した上での施設整備計画のスケジュール課題、、、前倒し対策を講じる必要があるなど、、、ごみ量予測も、大幅減量は23区では無理と諦めたのか、、、、焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続くという前に、、、なぜ、、「焼却余力がなくなる現実から、23区は、さらなるごみ減量をする必要がある」と言えないのか、、、
そして、家庭系ごみの前にすべきは、事業系ごみの対策である。23区の清掃リサイクル条例等には、事業系廃棄物の処理も、「区長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。2 区長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。」と23区概ね同じような扱いだろう。家庭系ごみの処理に支障をきたすような状況下においても、、廃掃法の言うところの事業者の責務まで自治体がまるごと肩代わりでは、、
ほんとうに、「ごみ減量」も、危機感なきスローガンのみなのである、、、
ごみ量予測（清掃工場処理量）
平成29年度処理実績（速報値）＝271.4万トン
現行の一廃計画の清掃工場処理量予測＝267.7万トン（△3.7万トンの乖離）
今後のごみ量予測（清掃工場処理量）
改訂版次期一廃計画の清掃工場処理量は現行計画よりも、3％～4％増加すると予測している
平成29年度処理実績（速報値）＝271.4万トンよりも、平成32年度以降は、毎年、2％～3％増加すると予測している～
現行整備スケジュールに、新しいごみ量予測を組み込んだもの、
焼却余力 12 ％以上を確保することができない状況が平成 35 年度以降続く
スローガンだけでなく、ごみを本気で減量するには、
容器包装プラスチックの分別回収の未実施区は、早急に分別回収を実施し、可燃ごみから資源とすること、、事業系の持込ごみも、景気の動向で「ごみは微増傾向する」では、、、どうしようもない。23区は、事業系の資源化ルートの整備で、せめて、「資源化可能な紙類」の清掃工場への持込に規制を設けなければ、、、、そうすれば、23区のごみ量の1割削減も可能なのではないか、
276万トンの1割削減というと、27.6万トン減量である。
・区収の可燃ごみが約170万トン、その1割は17万トン減量、人口約930万人なので1人当たり18Kg/年間減量、1人1日50gの減量
・事業系の持込ごみは、年間98万トン、資源化可能なものは清掃工場に持ち込み禁止で資源化に、、事業者責任で資源化の徹底を、、、
23区のごみ量の1割削減も可能なのではないか、施設整備計画も、大きく動かすことなく、焼却余力の12％は確実に確保できる。
全国各地の自治体で、家庭系ごみの有料化を実施した場合、ごみ量は3割程度削減するといわれている。23区も、家庭系ごみの減量も、リサイクルだけではほぼ横ばい状況が続いている。もう家庭ごみの有料化検討の次期にきているのではないか。施設整備計画に3割といわずに、2割削減ではめ込んでみても、、、焼却余力は確実に30％以上となるので、、清掃工場建替の前倒しどころか、縮小を検討するべき事態となる～ 23区や清掃一組は、これを恐れているのだろうか、ごみを本気で減量すると、21清掃工場体制が必要なくなるので、、、
とまあ、、
なんだかいろいろあれこれ考えてみたが、
よくわからない、とりあえず～
関連（本ブログ）
■23区清掃一組 一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（第2回）傍聴しました～ 2018年07月17日
東京二十三区清掃一部事務組合 更新日：2018年7月17日
一般廃棄物処理基本計画の改定について
はじめに
清掃一組の一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、23区の一般廃棄物の中間処理について定めるもので、国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って概ね5年毎に改定することとしています。
平成27年2月の基本計画改定以降、国は平成30年度中に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の策定を予定しており、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性に関する指標に新たな目標を設定し、廃棄物の適正処理の更なる推進を目指しています。
また、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据え、東京の活力を維持・発展させていくため、『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を策定するとともに、その方針を具現化する計画として、平成28年3月に「東京都資源循環・廃棄物処理計画」を策定しました。
こうした国や東京都の廃棄物処理に係る取組や社会環境の変化を踏まえ、現行基本計画から5年となる平成31年度を目途に基本計画を改定することとしました。
基本計画の改定
1.検討組織
基本計画の改定にあたっては、23区との連携を図るとともに、最終処分や広域的な視点からの意見も踏まえて検討を行うために、一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会（以下「改定検討委員会」という。）を設置し、その下に特定事項を調査検討するための一般廃棄物処理基本計画改定検討委員会ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置します。
なお、改定検討委員会は原則公開とします。
- 改定検討委員会（13名）
23区清掃主管部長（8名）及び東京都環境局関係部長（1名）、清掃一組関係部長（4名）で構成する検討組織 - ワーキンググループ（14名）
23区清掃主管課長（8名）及び東京都環境局関係課長（1名）、清掃一組関係課長（5名）で構成する検討組織
2.基本計画の改定スケジュール（予定）
| 平成30年5月 | 改定検討委員会設置 |
| 平成31年3月頃 | 中間報告の取りまとめ |
| 平成31年8月頃 | 基本計画（原案）の取りまとめ |
| 平成32年1月頃 | 基本計画（最終案）の取りまとめ |
3.改定検討委員会の開催予定及び傍聴方法
予定している改定検討委員会
【第3回予定】
| 開催日時、会場 | 詳細が決まり次第お知らせします。 |
【傍聴方法（第3回）】
| 受付時間 |
会議開始予定時間の30分前から会議開始時まで なお、会議開始後の入室はできませんので、ご注意ください。 |
| 受付場所 | 詳細が決まり次第お知らせします。 |
| 定員 | 詳細が決まり次第お知らせします。 |
| 手続き |
傍聴者受付簿に住所及び氏名を記入いただき、その後、傍聴券をお渡しします。なお、報道機関の方は、氏名のほか、会社名、所属部署及び連絡先を記入いただきます。 |
| 申込み | 事前申込みは受け付けておりません。当日、直接会場で傍聴の手続きを行ってください。 |
| 注意事項 |
「傍聴される方へのお願い」をご覧ください。 |
| その他 |
|
4.検討委員会での検討状況
|
第1回 |
|
|---|---|
|
第2回 〔平成30年7月17日〕 |
会議資料及び会議要録は、掲載準備中です。 今しばらくお待ちください。 |
アクセス
トータル