産経デジタル/共同通信社 平成31年4月14日 00:02
セルビアの首都ベオグラードで１３日、権威主義を強めるブチッチ大統領に反発する市民らの大規模な反政府デモが行われ、議会前の広場を埋めた人々はブチッチ氏の辞任などを要求した。
デモは昨年１２月以降、毎週土曜日に首都で行われ地方にも拡大、１３日は首都への集結が呼び掛けられていた。反政府派によると、政府は首都行きバスの運行を止めるなどの規制措置を取り、市民の集結を妨げたという。 （共同）
産経デジタル 平成31年4月12日 19:04
マイケル・アベナッティ被告＝３月２５日、米ニューヨーク（ロイター）
【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州の連邦検察は１１日、横領や詐欺など３６の罪で、トランプ大統領との不倫を主張している女優ストーミー・ダニエルズさんの元代理人だった弁護士、マイケル・アベナッティ容疑者（４８）を連邦大陪審が１０日付で訴追したと発表した。顧客からの横領額は約１２００万ドル（約１３億４千万円）に上り、ＡＰ通信が検察官の話として伝えたところによると、すべてで有罪となれば３３５年の実刑になるという。
訴追資料によると、アベナッティ被告は代理人として受け取った和解金を一部しか顧客に渡さず、自身の会社の口座に大半を送金して横領。プライベートジェットの購入に充てるなどしていた。
同被告は一時、２０２０年の大統領選に民主党から出馬する意欲を示していたが、昨年１１月にドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）容疑で逮捕され断念。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、スポーツ用品大手「ナイキ」に不利な情報を公開しない代わりに少なくとも２千万ドルを要求したとして先月、ニューヨークの連邦検察などから訴追されていた。
産経デジタル 平成31年4月13日 11:22
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１２日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がアフガニスタンでの米兵らによる戦争犯罪の正式捜査の請求を却下したことについて「彼ら愛国者（の米兵）だけでなく法の支配にとっての国際的な勝利だ」として「歓迎する」との声明を発表した。
トランプ氏はＩＣＣについて「広範で説明責任を負わない起訴能力を保持しており、米国を脅かしているほか、さまざまな欠陥が違法状態を招いている」と批判し、米国がＩＣＣに加盟することは決してないとの立場を強調した。
トランプ氏はその上で「（ＩＣＣによる）米国民やイスラエルなどの同盟諸国の国民を起訴しようとする試みは、例外なく迅速かつ猛烈な反撃に見舞われるだろう」と警告した。
また、ポンペオ国務長官も１２日、声明で「ＩＣＣの判断は、３月１５日に国務省が米兵捜査に関与しているＩＣＣ当局者に対する査証（ビザ）発給の制限を発表したのを受けたものだ」とし、「ＩＣＣがその行動を再考して喜ばしく思う」と表明した。
産経デジタル 平成31年4月13日 17:11
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１２日、心と体の性が異なるトランスジェンダーが米軍に入隊するのを原則として禁止する新たな措置を発効させた。同省は３月１３日、性別適合手術を受けた人や、ホルモン投与などを受けているトランスジェンダーの入隊を原則禁止し、出生時の性別での入隊を義務づけるなどの措置を発表していた。
国防総省高官によると、現役の将兵は、性同一性障害と診断された場合でも、性別を変更しなければ満期まで兵役を務めることができる。ただ、米軍にいる間は性別適合手術を受けることはできない。
同高官によれば、米軍の現役将兵約１３０万人のうち、２０１６年の調査で自らの性をトランスジェンダーと回答した米兵は約９０００人弱で、このうち約１４００人が今年２月までに性同一性障害と診断された。
その後、トランスジェンダーの除隊が相次ぎ、現在米軍にいる米兵は約１０００人程度。また、過去に米軍在籍中に性別適合手術を受けた米兵は「１０人に満たない」（同高官）としている。
オバマ前政権は、自身が認識する性別に基づいて米軍で勤務することを容認する方針を打ち出していたが、トランプ大統領がトランスジェンダーの入隊を制限する方針を表明し、国防総省に規則の改定を求めていた。
産経デジタル 平成31年4月14日 01:00
中国浙江省杭州にある電子商取引最大手、アリババグループの本社（ロイター）。インターネット上では同社も長時間の「９９６勤務」を強いる企業として告発された
中国のインターネット上でＩＴ関連企業の長時間労働に対する告発が拡大している。残業続きで休日も返上して働いているのに、生活は豊かにならない－。こうした従業員たちの不満は企業側の“搾取”に対する怒りに転化しかねず、社会の不安定化を懸念する当局側も注視している。
（北京 西見由章）
「９９６勤務」。午前９時から午後９時まで、週６日働くことを意味するネット用語だ。中国のＩＴやメディア、広告関連企業ではこうした「９９６勤務」が一般化する一方、給与などの待遇に対する労働者たちの不満が高まっている。
ソフトウエア開発者向けのオープンソースコードのプラットフォームでは、自社の勤務形態を告発したり、労働法違反の企業にはオープンソースコードを利用させないようにしたりする取り組みが拡大。米国に拠点を置く華字ニュースサイト「博訊」によると、１８万人のプログラマーらが参加し、「ネット上デモ」とでもいうべき抗議活動が広がっている。
ＳＮＳ上ではこうした動きを受けて、労働組合の公的全国組織「総工会」に対し、労働法違反の９９６勤務への態度を表明し、何らかの対応を求める公開書簡も拡散している。
中国紙・新京報は今月９日、「いかにして９９６勤務をなくすか」と題する論評を掲載した。国内経済が減速する中で、ＩＴ企業が「コストパフォーマンス」の低い人材を淘汰（とうた）し、人材の流動性を高めようとしていると分析しつつ、企業は法令を順守しなければならないと強調した。
一方で論評は、中国人が勤勉に働いても豊かになれないことを資本家の「搾取」のせいにして企業への制限を強めれば、企業の業績は悪化し「労働者はいっそう稼げなくなる」とも指摘。より多くの、より良質な企業が市場に現れることで企業間の競争が生まれ、給与水準の向上や福利の改善につながると主張している。