平成30年4月13日
１８５０年に創立されたオーストラリア最古のシドニー大学は名門８大学の連盟「Ｇｏ８」に属している。歴史を感じさせる石造りの建物が並ぶキャンパスの一角に、まだ新しそうな孔子の石像が立っていた。２００８年に学内に設立された「孔子学院」の象徴だ。
学院のサイトによると、１６年度に中国語の授業に６００人を募集した。中国語や文化講習だけでなく学外での催事にも取り組み、１１年１０月には上海・交通大学からカナダ出身の教授を招いて「儒教の観点から見た中国の政治的正統性」と題する公開講座も行っている。
学院事務局を訪れると、院長の金杏は名刺交換に応じずに、流暢（りゅうちょう）な北京語と英語で「とても忙しい」「最近は取材依頼が多いが、応じていない」などと取材を拒否した。学院理事への取材要請も「みんな国外にいる」と応じず、「そんなに孔子学院のことが知りたければ、日本にもあるので、そちらを取材したらどうか」とかわした。
なぜ、取材に応じようとしないのか。背景には、豪州社会で中国に対する警戒感が強まっていることがある。孔子学院を含む学術界もその対象の一つだ。
豪州全土の大学４１校のうち孔子学院が設立されている大学は１４校に上り、うち６カ所はシドニー大学を含む名門８校の中にある。
豪州の政界や学術界への中国の浸透について、警鐘を鳴らす豪チャールズ・スタート大学教授のクライブ・ハミルトンは今年２月に出版した著作『サイレント・インベージョン（静かなる侵略）』で、孔子学院のことをこう記した。
「学術界へのマルウエア（悪意のあるソフト）」
ハミルトンは著作で、シドニー大学孔子学院の理事、祝敏申に注目した。上海生まれで豪州国籍を持つ祝は１９９６年、シドニーで親中派の中国語紙「オーストラリア時報」を設立した。法輪功など「反中勢力」を批判し、２００８年には、北京五輪の聖火リレーをチベット独立派らから守る中国人留学生の動員に資金提供もした。
１４年３月には中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の定例会議に招待されて出席した。南シナ海問題で中国寄りの発言をするなどして今年１月に辞任に追い込まれた野党、労働党の上院議員、サム・ダスティアリに政治献金も行っていた。
ハミルトンは産経新聞の取材に、孔子学院は中国共産党に対する批判を許さないが、「それを検閲する方法は極めて巧妙だ」と指摘する。
中国が嫌がる人権問題などを取り上げないよう直接要求するのではなく、多額の資金提供を行い、豪州側に「忖度（そんたく）させる」というのだ。しかも孔子学院を置く大学当局は５カ年の協定を孔子学院本部と締結するが、協定は大学の教員にも公開されていないという。
産経新聞は事実関係の確認と協定の開示をシドニー大学に求めたものの、１２日までに回答はなかった。
シドニー大学では１７年８月、インド系の講師が、中国が領有を主張する地域をインド側に含めた地図を使ったとして、中国人留学生の集団から謝罪を求められた。大学当局は講師を批判し謝罪した。
大学は同月末には、上海・交通大学と共同プロジェクトへの資金拠出を含む「戦略的パートナー」締結を発表した。学長のマイケル・スペンスは、ターンブル政権が進める外国からの諜報監視強化にも「中国恐怖症的な無駄口を止めよ」と反対している。
豪州の大学における中国の影響は孔子学院にとどまらない。豪州の教育・訓練省の統計によると、１７年の海外からの留学生６２万人のうち、中国人は約１８万５千人と全体の約３０％で首位を占める。
留学生が豪州経済にもたらす価値は２８６億豪ドル（約２兆３千億円）で、豪州の「輸出」項目の３位に相当し、１３万人の雇用を生み出している。その３割が中国人に握られている計算になる。
防衛大学校教授の福嶋輝彦（オセアニア地域研究）によると、奨学制度で学費の支払い猶予がある豪州人と異なり、現金で学費を支払う中国人留学生は「大学にとって大きな収入源になっている」という。
ハミルトンは「豪州の大学が学内に孔子学院を置き続けるのは、中国の資金の影響を受けているからだ。完全に北京になびき、学問の自由を損なっている大学もある。金銭の力に屈し、いま起きていることに目をつぶっている」とため息をついた。（敬称略）
