文部科学省「加計学園含む」写真で見る疑獄事件。
埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。
イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。
中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ ２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。
館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
この上文の「自衛隊・警察」国民とのふれあいイベントを中止に追い込んだのは「日テレ（日テレニュース24）今日（22日）で放送内で取り上げた共産党系の団体」新日本婦人の会に取材で「☎」「平和な街に迷彩服着た自衛官が居るのを思うと恐怖を感じる」からエルミこうのすに電話を掛けた。
と返答「講義をする割に名前は出さない」で中止になった。
新日本婦人の会
http://www.shinfujin.gr.jp/
イランの首都テヘランで２１日、防衛産業の展示会が開かれ、新型の戦闘機「コウサル」が公開された。国営イラン通信などによると、国産戦闘機の開発は初めて。ロウハニ大統領も出席した式典で上空を飛行し、大統領の公式サイトではロウハニ師がコックピットに座る様子も公開された。
ロウハニ師は同日、「なぜ米国は私たちを攻撃しないのか。それは、私たちの力や（攻撃の）結末が分かっているからだ」と述べ、対イラン制裁を再発動して関係が悪化しているトランプ米政権を牽制（けんせい）した。
（カイロ 佐藤貴生）
【ソウル＝桜井紀雄】慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が１０日、ソウルに開設され、開所式が行われた。所長には、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、無効化」を主張する慶北（キョンプク）大の金昌禄（キム・チャンノク）教授が就任した。
文在寅政権が慰安婦問題の「記念日」と定めた１４日には、中部の国立墓地で元慰安婦らの追悼碑の除幕式が開かれるほか、記念公演や特別展などさまざまな行事が予定され、日韓合意の見直しを求める動きが一層強まる懸念もある。
開所式で、金氏は「慰安婦問題は普遍的な女性の人権と平和の問題であり、被害国の韓国が研究を行うのは当然だ」と述べ、研究所と日韓合意は無関係だと強調した。研究所開設に絡み、日本政府は１０日までに外交ルートを通じ、韓国側に合意の理念に反することがないよう求めた。
研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという。
日韓合意をめぐっては、元慰安婦の支援団体が、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の「即刻解散」を求めるデモを開くなど、破棄要求を続けているが、研究所の開所式にも出席した鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相はこの団体の活動を支援していく考えを示して
【ソウル＝桜井紀雄】韓国関税庁は１０日、国内輸入業者３社が昨年４～１０月、７回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約３万５０００トン、約６６億ウォン（約６億５０００万円）相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。韓国企業が昨年８月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。
北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。関税庁は昨年１０月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。
同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば“野放し”にしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。
北朝鮮からの石炭などは一旦、露サハリンの港などで積み替えられ、韓国の港に運び込まれた。関税庁によると、業者は偽造した原産地証明書を提出したり、同証明書が不要なセミコークスと申告したりして摘発を逃れていた。関税庁は業者３人と３法人を起訴相当の意見を付けて送検する。
偽装石炭は韓国電力の子会社が購入したことが判明しているが、子会社側は「北朝鮮産とは知らなかった」としている。韓国では米国が摘発業者を制裁対象に指定するとの懸念も広がっているが、韓国政府は、可能性は低いとみている。