日本の未来「あした」を考える

偏向報道や掲載しても取り上げないニュースに光を当てる。

杉田水脈先生の「LGBTは生産性が無い」発言支持メールしたら、こんなメールが届いた。

2018-09-24 04:52:40 | 国内

自由民主党(杉田水脈支部)へのご入党のお願い


いつも衆議院議員 杉田水脈の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。また、この度は杉田水脈への励ましのメッセージ誠にありがとうございました。
自民党所属国会議員は、一千名以上の党員の確保が必要となっており、自民党一年生の杉田水脈が党内での発言力を確保するためにも、どうか杉田水脈が支部長を務めます「自由民主党山口県衆議院比例区第二支部」を通じての自民党員への入党に、皆様のご協力をお願い申し上げます。
またご自身のご入党とあわせて、ご家族皆様のご入党 (家族党員:党費四千円を納める一般党員と同一住所にお住まいの同一姓で十八歳以上の方。党費二千円) もご検討賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。お知り合いの方にもぜひご入党をお奨めいただければありがたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

※平成30年6月、杉田水脈は山口県支部連合会に所属することが決定し、中国ブロックを選挙区とする「自由民主党山口県衆議院比例区第二支部」の支部長に選任されました。

※二年間継続して党費を納めた党員の方は、総裁選挙の投票権を有することになります。

■入党お手続きについて
・ご協力いただける方は、電話、FAX、メール等で下記の事務所までご連絡ください。
・お申し込み後、入党申込書(4枚複写)と返信用封筒を送付いたします。そちらに必要事項(特に職業欄の記号)をご記入の上、四枚全てに押印して返信用封筒にてお送りください。(事務所に直接お持込いただくことも可能です)
・党費の納入方法につきましては、入党申込書の確認後に別途ご案内させていただきます。

●党 費
・一般党員 … 党費 年額 4,000円
・家族党員 … 党費 年額 2,000円 (一般党員の家族で同一住所・同一姓)

●入党資格
・満18歳以上で日本国籍を有する方。
・お住まいの地域については問いません。

■ 党員証(領収書)の発行について
党員証(領収書)は所属都道府県支部連合会を通じて、諸手続きが終了後のご送付となりますことを予めご了承ください。(概ね1か月程度)

ご入党のお申し込み・お問い合わせは下記のところまでお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせ連絡先 info@sugitamio.net
・国会事務所 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館907号室
TEL 03-3508-7029  FAX03-3508--3829
・山口事務所 〒753-0067 山口市赤妻町3-1 ひかりハイツ102号室
TEL 083-924-0588 FAX 083-924-0588
・後援会事務所 〒665-0033 兵庫県宝塚市伊孑志3-12-23-103   
TEL 0797-69-6651  FAX0797-69-6652

 

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国会事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2衆議院 第2議員会館907号室
TEL: 03-3508-7029 FAX: 03-3508-3829

山口事務所
〒753-0067
山口県山口市赤妻町3-1
TEL&FAX:083-924-0588

杉田水脈事務所 
〒665-0033
兵庫県宝塚市伊孑志3丁目12-23 ファミール逆瀬103号
TEL: 0797-69-6651 FAX: 0797-69-6652
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杉田 水脈 公式サイト
URL:http://sugitamio.net/

 

 

今回の自民の総裁選挙に興味持った方は参考に


『あさイチ』で井ノ原快彦が元東電社員の原発擁護論に真っ向反論!「いまも家に帰れない人がいる」「命が一番大事」

2018-09-08 16:02:03 | 国内

 東日本大震災発生から7年。あの福島第一原発の事故の記憶ですら“風化”させられそうになっている。あれだけの未曾有の人災にもかかわらず、安倍政権による原発再稼働は待ったなしの状態で、今月には佐賀県玄海原発が再稼働を強行される見込み。そうした背景には、3.11後の安倍政権のもと、原発御用学者や御用コメンテーターを重用してきたテレビの責任も大きいだろう。

 そんななか、今月5日放送の『あさイチ』(NHK)が「知りたい!ニッポンの原発」と題した特集を行い、そこでのMC・井ノ原快彦の発言が反響を呼んでいる。

 まず番組は、福島原発の事故を受けて出した政府方針や現在稼働中の原発を紹介するという、いかにもNHKらしいベーシックなスタジオ解説で始まった。そのなかでイノッチは、電力が不足していない現状で原発再稼働を推し進める政府方針にこう疑問を呈した。

「ちょっと節電しなきゃいけませんよという状態がずっと続いているんだったら、『再稼働しなきゃいけなくなっちゃったんだ』って思うんでしょうけど、そういう状態ではなさそうだよなっていう」

 当然の指摘だ。たとえば東京新聞が8日付で報じていたが、昨年、夏の電力の供給余力は、実は東日本大震災前を大幅に上回っていたという。これは、「電力広域的運営推進機関」の数値をもとに東京新聞が算出した結果によるもので、夏の最大使用電力は震災前の2010年に比べ2400万キロワット減少し、再生エネルギーと節電の合計で、原発44基分にあたる4400万キロワットの余力をつくり出した計算になるという。

 つまり、太陽光などの再生エネの拡大などによって、原発がなくても必要な電力は現状、十分にまかなえているのだ。また、記事では〈福島原発事故から七年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている〉と解説されているが、これもその通りとしか言いようがない。

 政府と原子力ムラが垂れ流してきた原発安全神話は福島原発の事故で崩壊したが、「原発を止めたら電力不足になる」という政府の言い分も、もはや完全にウソであることが立証されているのである。


イノッチの「原発再稼働しなくても電力は十分に供給されている」は正しい

 その意味でも、井ノ原が『あさイチ』で呈した“電力は十分に供給されているではないか”との疑義は、まさに事実認識としても正しい。だが、イノッチの発言が注目を浴びたのは、さらに踏み込んで、原発擁護派の研究者の理屈に真っ向から反論し、それが極めて真っ当なものであったからだろう。

 番組では最初のVTRで、6号機と7号機の再稼働を目指している新潟県柏崎刈羽原発への取材が流されたのだが、その内容は主に原発の「安全対策」に焦点を当てたものだった。

 スタジオに戻ると、専門家として元東京電力社員でNPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏と、再生可能エネルギー関係の著書も多いエネルギー学者の飯田哲也氏が登場。再稼働容認派の竹内氏と脱原発の飯田氏を並べ、この二人の研究者による解説を中心に進んでいくことになる。

 そして、MCの有働由美子アナウンサーから「これだけ(電気料金に上乗せされる)コストをかけて安全対策をしてまで、やっぱり再稼働しなきゃいけないのかっていう気持ちになるんですが」と聞かれた竹内氏は、こんな話を長々とし始めた。

「国民にとってのリスク、メリット、そして時間軸ということをやっぱり両方考えないといけないんですけど、みなさん先程冒頭に『原発止まってても生活できてたよね、変わりなかったよね』とおっしゃってたんですけども、実は水面下で、私たちが気がつかないところで実はリスクって大きく膨らんでいて、たとえば電気代。震災前と比べて大きく上昇してしまっていたわけです」
「あと、いまの危機ではなかったにしても温室効果ガスをすごく、原子力を止めることで、他の手段、火力発電という石炭とか石油とかを燃やすことによって出すエネルギーをつくることで、温暖化のリスクを逆に高めてしまっていた。ということがあるので、自分たちに見えるリスクだけがリスクだけじゃない。いますぐゼロにするということはやっぱり他のリスクが大きすぎるということで、一定程度(原発を)使っていこうと。で、先程も(VTRのなかで原発の安全対策にかかる巨額費用の)原資が電気代ですということがありましたけれども、いままでわれわれの電気代でつくってきた発電所を、これをどうやって使っていくか、使い切るか、安全に廃炉まできちんともっていっていただくか、ということを総合的な視点が求められると思います」

 元東電社員の「電気料金が上がる」に「命」の問題で対抗したイノッチ

 話は長いが竹内氏のロジックは単純で、ようは「原発ゼロはコスト面や環境等の『リスク』が大きいので原発再稼働をしよう」という話である。しかし、そこには、取り返しのつかない事故を起こしてしまう危険はもちろん、安全対策や将来の放射性廃棄物処理、そして廃炉時の膨大なコストがまったく考慮されていない。また、震災後、電気料金が高くなったのは、原発が止まったからだけではなく、円安の影響も大きい。さらに、今後の電気料金にはそれこそ巨額の原発事故処理費用が上乗せされる。それでも竹内氏は「見えるリスクだけがリスクじゃない」などと言い張って再稼働を正当化し続けるのだ。

 いったい、この元東電社員の「研究者」は何を言っているのだろうと呆れていると、柳澤秀夫NHK解説委員がすぐこう指摘した。

「いま、リスクっておっしゃいましたけど、われわれリスクって言われるとね、あ、大変だなって思っちゃうんですけど、広い意味でリスクって考えたときに、たとえば原子力発電所の場合は発電所から出てくる廃棄物もあるし、それから福島の事故にしても、廃炉まで40年と言われていますけどどこまでかかるんだろうっていう、それも一方のリスクなんですよね」

 そして、それに続けて井ノ原が、竹内氏の「原発ゼロはリスク」論に対し、こう鋭くえぐったのだ。

「それがあっていま、この話になっているんですよ。もともとはやっぱり、電気代が上がっているのも知ってますし。だけれども、あの怖い思いをして、いまだに家に帰れない人たちがいるっていうことでいまこの話をしていると、僕は思っているんですよね」

 井ノ原の言う通りだ。再稼働容認派はいろいろと理屈をつけて「原発を稼働させないことのほうがリスクだ」とがなりたててきたが、現実に、福島原発事故により、いまだに故郷に帰りたくても帰れない生活者が何万人もいる。廃炉の見通しはいっこうにたたず、家族同士で引き裂かれた人たちも少なくない。

 しかも井ノ原の発言はここで終わらなかった。「はい、もちろん……」と口を挟もうとする竹内氏を半ば静止するように、声を大きくしてこう強調したのである。

「もちろん、そこらへんのリスクっていうのもわかるんですけども、命が一番大事だよねっていうところで、この話になっているような気もするので」

 そう。なにより原発は、人びとの生命を、それも何百万、何千万という凄まじい単位で危険にさらす。その事実は、電気料金だの温暖化だのといった「見えないリスク」なるものと比較することもできなければ、もはや「リスク」と表現することすらできない致命的な欠陥なのだ。そうした事実をネグって、生命以外の「リスク」を強調するのは、端的に言って原発再稼働ありきの詭弁以外の何ものでもない。


惜しまれる井ノ原快彦、有働由美子コンビの『あさイチ』3月降板

 だが、これに竹内氏は「技術を利用しないことによるリスクもある」などと強弁し、イノッチに対して「いま井ノ原さん電気代が上がっていたのをもちろん知ってたけど、とおっしゃってくださいましたけど、あまり意識していない方が多い」などと言い出した。しかし、井ノ原は一歩もひかず「そんなことはない」と反論。こう続けたのだ。

「なんで(電気代が)上がっているのかというのをね、細かく知っているかはどうかは別としても、なんかやっぱり上がっているというのはニュースにもなっているし、取り扱っていると思っているんですね、われわれとしても」

 繰り返すが、人の命よりも重大な「リスク」など存在しないし、これをもち出すとしたら「人命よりも再稼働」と正直に言わないといけない。井ノ原が『あさイチ』で突きつけたのは、まさにそうした原発容認派の詭弁への正面からの回答だろう。

 これまでも井ノ原は、安倍政権が進める好戦的なムードに報道さえもまっすぐに「反戦」を打ち出せないなかにあって、『あさイチ』で「いつ(戦争が)起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」と危機感を表明。また、安倍首相や日本会議などの右派が猛反発している夫婦別姓についても「(氏名が)同じでも一体感がないときもある」「他人同士でも一体感は生まれるから」と一蹴するなど、踏み込んだ発言をしてきた。

 しかもその目線は、決してインテリぶったものでも、ネット右翼がいう「サヨク」的なものでもなく、ひとりの生活者としての実感に根付いたものだ。今回の「命が一番大事だ」という原発容認派への反論にも、そうした井ノ原の実直さが表れている。

 だが、“安倍さまのNHK”と揶揄される状況下で、こうした番組での発言にはプレッシャーもあったのは想像にかたくない。先月、NHKは井ノ原と有働アナが3月末をもって『あさイチ』を降板すると発表した。長く好視聴率を維持する看板番組の人気MCがふたりそろって降板というのは異例のことだが、リニューアルとともに『あさイチ』のリベラルなスタンスも変化させられてしまうことが懸念される。以前、イノッチは『あさイチ』でこう話していた。
 
「まわりから『そんなこと言わないほうがいいんじゃない?』と言われるような、そういう人がいなくなるのがいちばん怖い」

 番組は降板するが、井ノ原や有働にはこれからも生活者の視点から政治権力やその政治に物申す、まっとうな言論を続けていってもらいたい。本サイトは、そんなイノッチたちを応援している。
(編集部)


北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱! でも泊原発下には活断層の指摘も

2018-09-08 15:55:40 | 国内

 

 6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とし、厚真町で最大震度7を観測する地震が発生した。地震の影響で北海道全域の約295万戸が停電。北海道電力や政府によれば、停電は震源に近い苫東厚真火力発電所の緊急停止により、道全域の「電力需給バランス」が崩れたためだという。簡単にいえば、苫東厚真発電所の停止によって、各発電システムにおいて一定に保たねばならない電気の周波数が乱れたことで、故障を防止するために道内の火力発電所が自動停止したのだ。

 北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1〜3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。

 実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは?〉

 ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所(泊村)も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。

 他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。

 


 しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。

 地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは“不幸中の幸い”と言うべきだろう。

 いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。

泊原発再稼働に原子力規制委員長は否定的だったが…

 実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万~3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した(4月19日付毎日新聞北海道版)。原子力規制委員会による新規制基準では、12万~13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。

 一方、北電はこれまで「敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」などと主張。規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしてきた。

 原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。

 北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。

 もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。

(編集部)


アリババのジャック・マー会長、引退を表明 米紙

2018-09-08 15:50:40 | 海外ニュース


【AFP=時事】(一部更新)中国の電子商取引大手アリババ(阿里巴巴)の共同創業者で会長のジャック・マー氏が、今月10日に引退すると発表した。教育分野を中心とした慈善事業に専念するためだという。

 マー氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、アリババから去るつもりだと明言。自らの引退は終わりではなく、「一つの時代の始まりだ」と述べた。

 マー氏は10日に54歳の誕生日を迎える。【翻訳編集】AFPBB News