支那への寄付金 自民、議員数や総額公表せず

令和2年7月29日19時20分

　自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。

　党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。

賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。

　二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。

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米政府、富士フイルム子会社に２８０億円拠出 ワクチン製造支援

産経新聞DIGITAL 令和2年7月28日11時06分

２７日、新型コロナウイルス感染症のワクチン研究が進む富士フイルムの子会社の工場を訪れ、マスクを着けるトランプ米大統領＝ノースカロライナ州（ロイター）

　【ワシントン＝塩原永久】米政府は２７日、富士フイルム子会社のバイオ医薬品企業「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」（ＦＤＢ）に２億６５００万ドル（約２８０億円）を拠出すると発表した。

　同社は新型コロナウイルス感染症のワクチンを開発する米ノババックスから、ワクチン候補の原薬製造を受託。

米政府はワクチンの早期実用化に向けて、ＦＤＢを資金面から支援する。

　トランプ米大統領が２７日、南部ノースカロライナ州にあるＦＤＢの製造拠点を視察し、ワクチン完成時には「大幅に製造規模を拡大できる」と期待感をにじませた。

「ＴｉｋＴｏｋ」など中国発アプリ制限を提言へ 自民議連が個人情報流出を懸念

産経新聞DIGITAL 令和2年7月28日16時51分

インタビューに答える自民党の甘利明税調会長＝６月３日、東京・永田町（酒巻俊介撮影）

　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。

議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。

　ティックトックは中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めている。

　しかし、米国ではポンペオ国務長官が今月、米国内で使用禁止にすることを検討していると表明。

アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示した。インドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としている。

　甘利氏は２８日、国会内で開かれた議連会合後、記者団に「われわれが想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない。

日本だけではなく、考え方を共有していると思う国全体にとってのリスクになっていく」と指摘した。

FC2 ニュース トランプ大統領、政府のワクチン取り組みアピール