ソフトバンクをＦＩＦＡが除外、新たな大会の出資元から－関係者

 Giles Turner、David Hellier  平成31年03月30日 00:18

（ブルームバーグ）： 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が目指す24チームによるトーナメント新設計画で、ソフトバンクグループが出資元から外された。ソフトバンクに分配される利益について複数の有力クラブが懸念を表明したことが理由だと、状況説明を受けた事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　ＦＩＦＡは250億ドル（約２兆7700億円）規模で新たな「クラブワールドカップ」を創設し、国際トーナメントを開催する計画を立て、これにソフトバンクが筆頭出資者として国際投資家コンソーシアムとともに参加する予定だった。

　　話し合いが非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、一部のサッカークラブはソフトバンクが同計画を通じて受け取るとみられる利益について懸念を示した。
　　クラブから懸念を示されたＦＩＦＡは先週、トーナメント新設の改訂計画を発表したが、ここに投資家に関する情報は記載されていなかった。トーナメントはクラブチームだけが対象で、各国の代表チームは外された。

　　ソフトバンクが新計画の投資家から除外されたのかとの問いに対して、ＦＩＦＡの広報担当者はコメントを控えた。ソフトバンクの広報担当者もコメントを拒否した。

備考：ＦＩＦＡのサッカー界再編計画、欧州のプロサッカー団体が反対備考：ソフトバンク、ＦＩＦＡ新大会を検討する投資家グループに参画－ＦＴ
原題：SoftBank Said to Be Sidelined by Soccer Clubs in FIFA’s New Cup（抜粋）
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「1000万が2億円に」GACKTの仮想通貨“違法営業疑惑”音声

平成31年03月27日 16:00 文集オンライン

　主演映画「翔んで埼玉」が大ヒット中の歌手・GACKT（45）。仮想通貨「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。

「翔んで埼玉」では二階堂ふみとダブル主演　©文藝春秋
　2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。仮想通貨業者の「ブラックスター」は当時、スピンドルを発行し、事業資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）というビジネスを手掛けていたが、2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。

　商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、サングラス姿で登場したGACKT。参加者からの質問に答えていく。
――（ブラックスターの）社長と知り合いなの？
「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラックスターの中に入っています」
――（まだ）上場してないから株で言えば、インサイダーやんね……
「法律が来年の1月か2月にインサイダーが適用されるという話が今回っています。1月か2月以降は言えないって。今は言える。ちょっと今までとは考えられない儲け方なので。1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ。この前、仮想通貨のフォーラムあったんですけど、皆めちゃくちゃ幸せそうなんです。この2年間で急にお金を持っちゃって。ただ、馬から車に変わる時代なので」
終始、スピンドルの魅力を訴えるGACKT。商談会は約2時間に及んだという。

　ブラックスター広報担当者の回答。

「いかなる投資においてもある程度のリスクが生じますので、ご購入いただきました投資家の皆様においてはそれをご承知のうえでこのプロジェクトにご参加いただいております。また、我々もそれを超えるリスクを投資するご本人の意思を超えて無理強いをするようなことはいたしません。2018年5月21日に仮想通貨取引所にリスティング（上場）されるまでは、そもそもスピンドルは、（ビットコインなどの1号仮想通貨と交換可能な）2号仮想通貨への該当はしないと考えております。また併せて資金決済法にも抵触するものではないと考えております」
　だが、仮想通貨に詳しい「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」の佐藤亮弁護士はこう指摘する。

「仮想通貨の売買・交換等を行う事業者は金融庁への登録が必要ですが、ブラックスターはその登録をしていません。彼らは、スピンドルは『他人に譲渡することを原則禁止しており、2号仮想通貨ではないため（無登録でも）国内販売できる』という趣旨の意見書を公表している。しかしGACKTさんは上場可能性を前提として『お好きなところで売ってもらえれば』と話すなど、『他人に譲渡することを原則禁止』との事業者の主張と矛盾しています。また、他人に譲渡できないプログラムの設計になっているといった場合でなければ、規約等で譲渡を禁止しても2号仮想通貨にあたり得るというのが現在の実務上の解釈です。そうなると、スピンドルは（2号）仮想通貨と言うことができ、資金決済法（無登録営業）に違反する可能性があります」
　GACKTの所属事務所は「普段は海外に居住している御本人のプライベートに関しては把握しておりません」などと回答。GACKTの携帯電話も鳴らしたが、締め切りまでに返事はなかった。

　歌手のみならず、タレントや俳優としても活躍しているGACKTだが、資金決済法に抵触しかねない“営業トーク”音声の存在は、今後、波紋を呼びそうだ。
　3月28日（木）発売の「週刊文春」では、GACKTの“営業トーク”を詳しく取り上げているほか、スピンドルを巡る野田聖子総務相（当時）との関係、スピンドルに出資した被害者の声、金融庁の見解などについて報じている。また、「 週刊文春デジタル 」では、GACKTの“営業トーク”音声を同日午前5時より公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月4日号）

日本への難民申請が半減 「偽装申請」の抑制策に効果？

平成31年03月27日 18:25 朝日デジタル

　２０１８年に難民認定を申請した外国人は１万４９３人で、１７年に比べて半減した。法務省が２７日、発表した。申請者の減少は１０年以来８年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」に厳しく対応する運用を１８年１月から始めた効果が出たとみている。
　１８年の難民認定者は４２人。１７年の２０人より増えたが、主要７カ国（Ｇ７）の他国が十数万から数千の単位で受け入れていることと比べると依然少ない。このほか、人道的な配慮を理由に４０人の在留を認めた。
　難民認定制度は１０年の運用変更によって、申請から半年で一律に就労が可能になった。審査が長期化した申請者に対する経済的な配慮だったが、変更後に申請が急増。１０年に１２０２人だった申請者は年々増え、１７年は１万９６２９人に達した。大量の申請への対応が追いつかず、審査が長期化。真に救うべき人の迅速な救済に支障をきたす恐れが出ていたとされる。
　法務省は１８年１月から運用を改め、申請後２カ月以内に書面審査を実施。申請理由が「母国での借金」など明らかに難民に該当しない申請者や、「正当な理由」がない再申請者は就労を認めないことにした。
　一方、全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は申請者の減少について、「法務省は申請濫用（らんよう）防止の成果と言うが、切迫性が高い空港や港での申請も大きく減っている」と指摘。「申請自体を受け付けてくれないという相談も寄せられており、受け付けを厳しくしているとすれば問題だ」と述べた。

トランプ大統領が勝利宣言－ロシアと共謀なしとモラー特別検察官

 Chris Strohm、Shannon Pettypiece 平成31年03月25日 09:43

（ブルームバーグ）： 2016年の米大統領選に対するロシア介入疑惑を捜査したモラー特別検察官は、トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠はないとする一方、トランプ大統領による司法妨害の可能性に関しては潔白であるかどうか結論を出さなかった。特別検察官が先に司法省に提出した報告書の内容として、バー司法長官が24日に明らかにした。バー長官自身は、捜査で得られた証拠では司法妨害を立証できないとの判断を示した。
　　バー長官は議会への４ページの書簡でモラー氏の報告書について、司法妨害の「問題の双方の側面について証拠を見つけ」ており、「特別検察官が法律上の難題とした部分は未解決となっている」と説明。同報告書でモラー氏が「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けていないが、大統領の潔白を証明するものでもない」と判断したことを明らかにした。
　　しかしバー長官は、自分とローゼンスタイン司法副長官は「特別検察官の捜査で得られた証拠は、大統領が司法妨害を行ったと立証するには不十分との結論に達した」と同書簡に記した。
　　トランプ大統領は同報告書によって共謀と司法妨害という自らの地位を脅かしかねない２つの疑いが晴れたと受け止めた。ただ議会民主党はこれらの問題に関して有罪か無罪かを決定する権限を主張している。
「潔白が証明された」
　　トランプ大統領はバー長官の書簡公表の約１時間後、「共謀はなく、司法妨害もなかった、完全かつ全面的な潔白が証明された」とツイートした。またフロリダ州パームビーチで記者団に、「違法テイクダウン（タックル）は失敗した」と語った。
　　バー長官は16年のロシアとの共謀の疑いについて、「ロシアに関係した個人がトランプ陣営に複数回、支援を申し出たことはあったものの、特別検察官はトランプ陣営ないし陣営に関係する者がこれらの企てでロシア政府と共謀ないし連携したとの判断に至ることはなかった」と説明した。
　　司法省当局者によると、ホワイトハウスはモラー氏の報告書の検討ないし議論に関与せず、事前にバー長官の書簡を閲覧することもなかった。
　　ホワイトハウスのサンダース報道官は発表資料で、「特別検察官は共謀も司法妨害も見つけなかった」とし、司法妨害を巡る特別検察官の判断部分は事実と異なる形で論評。その上で「バー長官とローゼンスタイン副長官はさらに、司法妨害がなかったとの判断を下した。司法省の結論は大統領の完全かつ全面的な潔白さの証明だ」と論じた。
　　司法省当局者によれば、モラー氏は司法妨害の判断を含むバー長官の書簡について見解を聞かれることはなかった。
開示範囲
　　１年10カ月にわたったロシア疑惑の捜査は終結したが、議会では今後数カ月にわたり、モラー氏の報告書をどこまで開示すべきかを巡り論戦が繰り広げられる見込みであり、さらに法廷で争われる可能性もある。バー長官は議会に宛てた22日の書簡で、今後、モラー、ローゼンスタイン両氏と相談の上、モラー氏の報告書のどの部分を追加で公表するかを決めるつもりだとしている。
　　民主党議員らは同党が進めている調査に必要だとして、報告書全文および根拠となる証拠を開示するよう求めている。ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は24日の共同声明で、「米国民には知る権利がある」と主張した。
　　ナドラー下院司法委員長（民主）はツイッター投稿で、「モラー氏が大統領の潔白を結論付けることのなかった報告書を受けて司法省が下した最終判断と、非常に懸念される食い違いを踏まえて、われわれはバー長官を証人として喚問するだろう」と述べた。
　　一方、ニューヨークの連邦地検は大統領一族の中核企業や大統領選挙戦、就任式実行委員会に対する捜査を進めており、トランプ大統領は引き続きリスクに直面している。モラー氏は一部の問題をニューヨーク・マンハッタンやバージニア州アレクサンドリア、ワシントンの各連邦地検や、司法省の国家安全保障部門に委ねていた。これにより大統領個人や事業に関する捜査は継続する可能性がある。
原題：Trump Claims Victory as Mueller Finds No Collusion With Russia（抜粋）
(今後の見通しなどを追加して更新します.)
--取材協力：Billy House、Steven T. Dennis.
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文大統領警護員の「自動小銃」が波紋＝市場視察で－韓国

平成31年3月24日 18:29　時事通信社

【3月24日 時事通信社】韓国の文在寅大統領が22日に南部・大邱の市場を訪れた際、私服姿の警護員が自動小銃を手にしている写真が公表され、波紋を呼んでいる。
　保守系野党「正しい未来党」の河泰慶議員が24日、フェイスブックに掲載した。提供を受けた写真といい、「専門家に聞いたところ、大統領警護の際、武装テロの状況でない限り、自動小銃はかばんから取り出さないそうだ」と指摘。「民生視察現場（市場訪問）での自動小銃の露出は、警護規則違反だ」と批判した。
　保守系最大野党「自由韓国党」報道官も、「文政権の立場では（保守の地盤である）大邱の市場はテロの拠点か」と過剰警護を非難した。(c)時事通信社