【コロナワクチン接種後の死亡者＠2023-9月にアップ その2】
・2023-4月：600人 ５月：1367人
・ワクチンとは関係ない原因での死亡者とワクチン接種の関係性を調査必要
超過死亡者数と関係する可能性あり
しかし調べることができない ： 政府とファイザーなど製薬会社の契約
もしも調べたら逮捕監禁される： 戦時中不満を言えば憲兵に連れられ刑務所行きと同じ
実験すら許されない
・2023-7-28付で厚労省の担当官は総入れ替えとなった
大坪寛子が健康局長 ： 以前は佐原康之
アップされたのは「国会答弁」その死亡者に関する要旨は以下
・アメリカでファイザー社が提出した副反応者に関するデータはホームページで公開
2021-2-28迄の３か月で死亡1223人 副反応42086人 有害事象1291種をリスト記載
・厚労省は以上を視える化開示（医療機関に伝達、社会に報告）すると言ったがしていない
・審査会で議論確認の一点張りBy加藤厚労大臣
・コロナワクチン接種後の死亡者は2001人、ワクチンとの因果関係があるもの1件
2000件は評価不能と厚労省は言うが、現場の医者は277件が解剖所見を経て関係ありと言っている
評価不能と言うのであれば、評価可能な情報を集める作業をすべき
・河野太郎は「安全です 責任を持ちます」と言っていたが、自分の発言を忘れたのか？？
【コロナワクチン接種後の死亡者の割合を整理】
そのまえに、コロナ感染による死亡者は15896人＠2021-8-29 これは100万人当たり126人（累積）である。そしてワクチン接種後の死亡者割合と比べると10倍に相当する。従ってワクチン接種は有効であると言える。メリットだけではなくデメリットも理解して接種することが重要。
① 2021-8-25 厚生労働省発表 100万人当たり14.5人 ：コロナワクチン接種者：1回が約6900万人（内高齢者は3200万人）
② 2021-8-04 厚生労働省発表 100万人当たり16.6人 ：コロナワクチン接種者：1回が約5000万人（内高齢者は2800万人）
③ 2021-5-26 厚生労働省発表 100万人当たり7.7人 ：コロナワクチン接種者：1回が約1100万人（内医療従事者は400万人）
また、名古屋大学・小島勢二名誉教授が同じように纏めている資料を以下に示す
医療従事者の死亡者割合 ： 100万人当たり6.2人 ⇒ ③にほぼ合致
一般国民の死亡者割合 ： 100万人当たり12.6人 ⇒ ②にほぼ合致
ワクチン接種後の死亡者は全員が、接種との因果関係は不明となっている（By厚労省）。また死亡者の多くは高齢者（85％が70歳以上）であり、ワクチン接種とは関係なく死亡している可能性もあると主張する医者も居る。しかし図-1は明らかにワクチン接種が原因で循環器系の疾患（くも膜下出血、大動脈解離、心筋梗塞）を引き起こしていると、名古屋大学・小島名誉教授は主張している。
表-1 図-1
【2021-12-18追記 死亡者1315人】 ⇒ 厚生労働省が2021-12-3付けで発表している
2021-12-18段階でのコロナワクチン接種者：1回が約80% 2回が約78％
死亡者は100万人当たり13人
今まで同様、1315人全員が「ワクチンと死亡との因果関係はなし」となっている
【2021-8-28追記 死亡者991人+11人】 ⇒ 厚生労働省が2021-8-25付けで発表している
2021-8-25段階でのコロナワクチン接種者：1回が約6900万人 2回が5500万人
これは100万人当たり14.5人
【2021‐8‐10追記 死亡者828人】 ⇒ 厚生労働省が2021-8-4付けで発表している
2021-8-04段階でのコロナワクチン接種者：1回が約5000万人 2回が3900万人
これは100万人当たり16.6人
死亡者828人は厚労省によると、全員が「ワクチンの副反応疑い」であるが、全員が「死亡原因は不明」となっている。つまりワクチン接種が死亡原因になる場合は、死亡前後の疾患部のCT画像あるいはMRI画像が有り、比較可能でなければならないそうだ。つまり接種の前にCT検査を行い画像を残す必要があるというのだから、納得できない話。何故ならワクチン接種5000万人が受けているが、CT検査の指導は誰も受けていないから。
2021-6-10前後には、Yahooニュースにてコロナワクチン接種後の死亡者数を発表していたが、最近（2021-8-10）は全く報道しなくなった。その理由が2021-8-10のNHKのTV番組地上波で紹介されていた。根拠のない誤情報を報道して世間をミスリードすることを防ぐというものであった。ということはYahooニュースは「厚生労働省の発表が誤情報である」と言っているのと同じである。これは、はなはだ疑問である。肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、子宮頸がんワクチンと同様にコロナワクチンについても一定のリスクが伴っても不思議ではない。それを報道せずに隠すのは報道のありかたを疑う。何でもメリットもあればデメリットもあるが、国民はそれを認識して是非を判断すれば良い。私はコロナワクチン接種については、以下のように思っている。
① コロナワクチン接種はコロナ重症化を防ぐ特効薬である。（ワクチン接種済の高齢者の重症化率激減という事実有り）
② コロナワクチン接種後の死亡者が出ている（100万人当たり14人 副反応疑いとするも因果関係不明By厚労省）
③ コロナワクチンの有効期間は半年程度（と専門家は言っているがエビデンスは無い）なので毎年何度も接種必要
④ ワクチンによる後遺症は不明（日本では国民に対する接種開始が2021-2-17であり判断可能なデータが無い）
⑤ 安全か否かと聞かれれば安全と思う（100万人当たり14人の死亡原因がワクチンだとしても、リスクは小と思う）
⑥ ワクチン接種による安心感から緊急事態宣言を解くべき（高齢者の死亡が激減しているのだから）
⑦ 医療のひっ迫は日本医師会の責任逃れ（感染症2類見直し、民間病床解放、県外搬送実行せよ）
⑧ コロナ死亡（毎日40人）よりも 癌（毎日1020人）、循環器疾患（毎日870人）、自殺（毎日60人）の死亡のほうが恐ろしい
以上のようにメリットとデメリットを両方報道することが肝要（放送法にも規定されている）そして国民はメリットとデメリットを両方を考慮して接種するか否かを決めればよい。接種しないと病院、学校、会社で働けないといった圧力を加えることは間違いと考える。
2021-6-10 19：07に配信されたYahooニュースによると、コロナワクチン接種後の死亡者は197人。しかもワクチンとの因果関係は無いという所見で片づけられている。死亡した73歳の女性はワクチン接種後3時間半で死亡。接種した医者は「ワクチン接種がきっかけで死亡したのは事実」と述べている。しかし解剖した神戸大学の所見は「死亡原因がワクチンとは認められない、死因は急性虚血性心不全」とのこと。
つまり、「ワクチン接種が急性虚血性心不全を引き起こしたとは言えない」と言っている。医者の知見不足、馬鹿としか言いようがないい。事実は「ワクチン接種によって急性虚血性心不全を引き起こした」 であり、死因はワクチン接種によるものであることは疑いない。ワクチン接種後に風呂に入ってくも膜下出血を起こして死亡した例がある。この人の死亡原因は溺死となっている。最高学歴を誇る医者がこの所見、馬鹿としか言いようがない。
197人も死亡しているのに、誰一人として死因はワクチン接種ではないと言い張る厚生労働省。これこそ日本の医療崩壊です。
【2021-6-6追記 死亡者85名＠2021-5-26発表】
2021-6-6段階でのコロナワクチン接種者：1回が約1100万人 2回が200万人
これは100万人当たり7.7人
この死亡診断書にたいして「パストゥール医学研究センター犬房春彦氏」が「死亡診断名に疑問」を投げかけています。
疑問1 ： 死亡者85名のうち４名が死因不明であるにもかかわらず病理解剖を行っていない。
死因が不明の場合には、解剖して死因を確認することが当たり前
疑問2 ： 死亡者85名のうち4名がの死亡原因が老衰になっている。
医学的に老衰とは徐々に弱っていくことであり、ワクチン接種の翌日に死亡は老衰ではない。
また「予診票」に本人か保護者のサインが必要であり、老衰前日の人にワクチンを打ってはいけない。
犬房氏の意見 ： 若い人がワクチン接種後に死亡した場合の死因はワクチンであるべき、また原因が不明の場合は解剖をすべき
ワクチンの安全性動物実験のデータが無いのは疑問である
PCR検査陽性者75万人、発症者7万人、これで国民全員にワクチン接種する必要があるのか議論していない
【2021-5-29追記 コロナワクチン接種による死亡者が激増】
交通事故死なのに死亡原因がコロナ、一方でコロナワクチン接種後に死んでも死因はワクチンではない・・・と言い張る厚生労働省。このような事実を全く報道しないマスコミ。もはや日本は狂っている。
ワクチン接種600万人において、重篤者は約850人、死亡者は85人という結果 → NHKニュース＠2021-5-26
いずれも詳細情報不明という理由で「死亡時の救済一時金4420万円」は貰えない → 厚生労働省のHP＠2021-5-26
因みに、昭和大学の〇木氏は死亡者は100万人あたり4人の少リスクと言っていたが、厚労省データでは100万人あたり14人である。このような〇木氏嘘発言が許されるはずはない。もしも嘘でないとするのなら無知。事実関係をしっかり調べて発言すべき。
【2021-5-25追記 ワクチン接種があまりにも遅い無能な日本政府】
2021-5-25現在、政府は日に100万回のコロナワクチン接種を目指して計画しているという。理由はワクチンによる安心を得ることで、緊急事態宣言の解除を早急に行いたいということである。専門家が言うには、国民の60％で2回接種を完了することによって「集団免疫」が得られ、緊急事態宣言解除及び東京五輪の開催が実現できるという。2021-5-24でのワクチン接種は661万人（少なくとも1回接種）、人口の60％（7500万人）に接種するのにかかる日数は以下である。
日に100万回接種時（政府目標） ： （7500-661）/100＝68日 「東京五輪開催7/23まであと約60日」
日に 15万回接種時（現実） ： （7500-661）/15＝456日
緊急事態宣言解除予定日（2021-5-31）までにワクチン接種が行き渡らないため、緊急事態宣言解除は2021-6-20頃迄延期になるようであるが、ワクチン接種があまりにも遅くて五輪開催が危ぶまれている。ところで、日本のワクチン接種開始は2021-2-17である。ワクチン接種の準備をしっかりとしていれば（1年もの準備期間があった）、7500万人接種は75日で完了。2回目の完了は150日後（5か月後）、つまり2021-7-17に完了して、安心して東京五輪を開催できるスケジュールであったはずだが・・・・新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣・河野太郎は結局言うだけのテイタラク。最低です。
法改正して、インフルワクチン並みに全国の医者に接種させれば簡単な事、どこの国でもやっている。GWには国民全員が接種完了していた。英米では研修医だけではなく、ボランティアにまで総動員させて接種している。因みに、アメリカでは薬局でワクチン接種が可能。しかもファイザー、モデルナの選択も可能。アナフィラキシーなどの副反応が発生した時の対応は自己責任である。結局日本に於いても副反応が出た時（3日とかに重度の副反応が出るケースが多い）の対応は自己責任なのである。 緊急事態宣言の延長、解除、再開を闇雲に繰り返し、宣言の効果も検証せず、飲食店には営業を停止させ、映画館、博物館など3密でも何でもない施設の営業を停止させる行政。 そして数多くの店舗、仲買人、生産地の人達を廃業に追い込む政府。まえまえから無能の声があがっているが、まさに無能である。
蛇足であるが、アメリカの各州では州指導で、ワクチン接種した人の中から抽選で5人に1億円、野球観戦チケット進呈、またワクチン接種した人は居酒屋でビール1杯無料とかのサービスをするなどして接種の加速を図っている。2021-5-25の時点で米人口3.3億人のうち2.5億人（76％）が1回接種を完了。日本の約50倍のスピードである。
【2021-5-9 に於けるワクチン接種による死亡者数と割合】
2021-5-9付け読売新聞の情報によると、ワクチン接種による死亡者は19名。尚、国への届け出が無い場合（詳細は後述）があるので、実際には19名以上。一方、2021-5-9段階でのワクチン接種の人数は約300万人（以下の棒グラフは日経新聞発表）従ってこの死亡者数は、国民全員にワクチン接種を2回した場合には、800人が死亡するという数値と同じである。
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【19人の死亡者に対する厚労省の反応】
厚生労働省は、以下のような見解を発表（2021-5-9付け読売新聞発表） ワクチン接種後（直後だろうと7日後だろうと）死亡した場合の原因は「ワクチン接種」と考えるのが一般常識。そして約束通り4420万円の救済一時金を支払うのが筋である。ワクチン接種前のCT画像が無ければ、死因がワクチンであると言えない・・・などの約束はしていなかった。政府が国民に詐欺行為をしているに等しい。死亡者の中には、ワクチン接種を嫌がったにもかかわらず、医療従事者であることを理由にワクチン接種を強要された26才女性看護師も居る。お気の毒な話である。厚労省は「交通事故で死んでも死因はコロナ」という通達を出しているのに、「ワクチン接種直後に死んでも死因はコロナではない」 って厚労省狂ってませんか？
こういう状況なので、数多くの町医者は、ワクチン接種を嫌がり、これがワクチン接種が進まない原因になっているのは理解できます。
① ワクチンによる副反応が疑われる場合は、予防接種法にもとづいて国に報告する必要がある（厚労省談）
⇒ ところが、実際には報告をしていない病院がある（理由：報告義務が無いという杜撰な実態）
② 過去のワクチンの症例などを踏まえて、因果関係は無いと判断 （現場の病院）
⇒ 医学的因果関係を言う（理由：直後に死亡したらワクチンが原因と考える常識が医者には無い）
③ 遺族からの強い要望で、国に報告（現場の病院）
⇒ 要望が無ければ報告しない（理由：報告すると病院に不利になる実態がある）
④ 国に報告するかどうかは現場の病院に任せている（厚労省談）
⇒ 責任を病院に押し付ける厚労省（理由：厚労省の「死亡原因報告要領」が不明確）
⑤ 医療機関は遺族に丁寧な説明をすべきである（厚労省分科会長代理・中野貴司氏談）
⇒ もっともらしい表現をしているが、病院への責任押しつけ（理由：常識はずれな厚労省トップ）
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