2024-12-22追記
・中国による日本の土地買収
・買収された土地は中国(共産党)国家の所有となる
・山林は水源の涵養機能:洪水緩和等々 これらを支配可能
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今や中国系企業は京都・観光地、東京・事務所ビル、北海道・漁村だけではなく、公安、自衛隊周辺の土地700ヵ所を買い取っている状況(2021-5-12発表)これは明らかな情報戦争であり、対日工作は終わっているのかも知れない。これに対して新自由主義的な日本企業は、金によって中国になびく結果になっている。要すれば企業や自治体にすれば緊縮財政によって政府はあてにならない、中国資本はありがたい、と言う状況が拡大されている。北海道の苫小牧では、カジノ誘致で1万人規模の中国人居住施設ができている。夕張でもリゾート地を中国系資本が購入。これらの事象は日本に限ったことではなく、オーストリア・ウイーンのオペラハウス経営に中国資本が介入、イタリア・ミラノの服飾業界にも中国資本は参入。この中国による全体主義的な動きは、2019年のコロナウイルスによって加速された。この考え方はヨーロッパでも広まっている。位置的に近い日本は、本当に対抗しなければならない。
中国資本によって買収された北海道の土地(東京ドーム515個分)
【中国・北京の様子】 変わりゆく街、変わらない街~ 中国 北京から生配信(2021年5月22日)