図解! 循環型農業団地構想とは?
http://www.net-ir.ne.jp/ir_magazine/special/images/vol87/1378_09_l.jpg
生き物の生命の息吹を肌で感じその要求に応えるノウハウで農業の工業化を実現!
現在の雪国まいたけの強み!
雪国まいたけは、今となっては社会的にも意識が高くなってきた「食の安全・安心」「地球温暖化防止につながる消費電力の削減」などに関するさまざまな技術開発に早くから取り組み、独特なビジネスモデルを構築してきた。このビジネスモデルを支える一つひとつの要因が、すべて同社の強みとなっていることは間違いない。
徹底した低コスト化と、きのこが自生する自然環境の状況を人工的に再現する生産技術。さらに、徹底的な食の安全・安心を追求し、48時間以内に310種類の残留農薬・重金属を分析できる検査技術を国内で唯一確立していること、そして全国の量販店に独自の販売ルートを持ち、価格競争力を保持していること、この4つを武器に圧倒的な強さで事業を拡大している。
低コストの実現にはさまざまな取り組みがあるが、まず、電力消費量の削減があげられる。年間電気使用料金は同業他社の約3分の1。この決定的な違いはどこにあるのか。 「通常、農家できのこを栽培する場合に使用する電気量と比較すると、出荷量当たり数分の1程度しか使用していない。同業他社のやり方は、農家のやり方をたくさん集めたスタイル。しかし、雪国まいたけは農業を工業化、つまり均一になるように管理して大規模化している点が大きく異なる」ということだ。 冷暖房コントロールが不可欠なきのこ栽培。その胆となる空調設備についても自社で設計し、工場内部に建築時から導入している。「きのこ栽培に必要な冷暖房を供給する空調設備を専門会社に発注したら、非常に大掛かりな設備になる。
その設置場所も設置コストも馬鹿にならない」 さらに、雪国まいたけでは社会の動きにも先んじて、25年前から自然エネルギーのひとつである地熱の利用を進めてきた。7年前から、実際の冷暖房を賄っている。自然エネルギーをうまく活用しながら、さらに排出したものも自然環境に負荷がかからない形でいかにして利用していくかの研究にも余念がない。
きのこの生育にふさわしい自然環境をいかにして人工的に再現するか―。これは、温度や湿度を一定にすればいいといった類の話ではなく、そう簡単にできるものではない。気温が何度の時に、湿度は何%にするのか、加えて、光の加減、二酸化炭素の濃度、風、刺激……自然環境を成り立たせているあらゆる要素のバランスを突き詰める必要がある。「どういう状態の時、まいたけは最も活性化するのか」がわからなければ、どんなに資金をかけて設備を整えても、まいたけの量産は不可能だ。単なる工業製品とは違って、食物は「生き物」だからこそ、その要求を肌で感じてそれに応える農業のノウハウが必要。それがなければ、工業化は決して真似できない。
安全、安心をお届けする「雪国まいたけ安全システム」
雪国まいたけのホームページ、携帯サイトでは、ラベルの製造番号を入力すると検査結果がすぐに閲覧できる
食品衛生法第3条には、食品等事業者に対し「自らの責任においてそれらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定められている。 あらゆるリスクを想定し、食品提供者の使命として、誰もが困難と思っていることであっても「やるべきことをやる」。
それが、創業以来変わらぬ雪国まいたけのポリシーだ。 同社では、栽培工程で農薬などは一切使用していない。栽培床となる「おが屑」などもすべて天然ものを利用しているため、どこかで紛れ込む可能性は拭いきれない。そこで、1997年に残留農薬・重金属検査、衛生検査(微生物検査)をはじめとした各種検査を行う専門部署を設置し、検査技術の開発を進めてきた。「もやし」の原料となる緑豆は、ほとんどが中国からの輸入品で成り立っているが、同社では、原料段階から残留農薬・重金属検査、衛生検査、さらに製品出荷検査を実施。「おいしさ」に加え、厳しい鮮度管理基準に基づいた「新鮮な食品」、そして「安全」も「安心」も確実に提供している。
メーカーと共同開発した自社の残留農薬分析技術によって、310種類の農薬の一斉検査が可能。同社の残留農薬検査の検査基準は、食品衛生法で定められた基準値よりもはるかに厳しい基準値で運用されている。重金属検査については、きのこ栽培において確認が必要とされる有害性重金属のヒ素、鉛、カドミウム、水銀の検査を実施。検査結果は毎日、一般公開されており、製品ラベルやパッケージのQRコードから携帯電話専用サイトで確認できるほか、同社のホームページ上で詳細を確認することができるようになっている。
(雪国まいたけのホームページ、携帯サイトでは、ラベルの製造番号を入力すると検査結果がすぐに閲覧できる)
雪国まいたけの海外展開「マイタケ」が世界の共通語になる!
2005年2月、経済の成長の著しい中国・上海市に現地法人を設立し、高度な生産技術がもたらす高品質なえのき茸の生産を開始した雪国まいたけ。瞬く間に販路を獲得し、業績も順調に推移してきた。
その後、2008年には吉林省長春市で工場建設に着工。上海工場の拡充も進め、えりんぎの生産も計画している。さらに、2009年8月には、四川省成都市の近郊に現地法人を設立し、工場建設の準備を進めるなど、2010年12月期までに売上高30億円、経常利益率約30%を見込み、確実かつスピーディに中国市場創出を実現している。
また、食文化のグルメ化や国際化、健康志向の高まりが進む米国向けの市場創出も進めている。2000年には、米国デラウェア州にユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立して米国における市場調査および工場の建設準備を進めており、現在は国産きのこを毎月空輸して、市場調査を兼ねて「マイタケ」「ブナシメジ」の呼び名で販売している。米国のきのこ市場全体は、この15年で2割強に拡大。
きのこのバリエーションを増やしていくことで、より市場育成に拍車がかかると見込んでいる。すでにニューヨーク州サリバン郡に約19万m2の工場用地を取得し、現地生産に備えている。
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生き物の生命の息吹を肌で感じその要求に応えるノウハウで農業の工業化を実現!
現在の雪国まいたけの強み!
雪国まいたけは、今となっては社会的にも意識が高くなってきた「食の安全・安心」「地球温暖化防止につながる消費電力の削減」などに関するさまざまな技術開発に早くから取り組み、独特なビジネスモデルを構築してきた。このビジネスモデルを支える一つひとつの要因が、すべて同社の強みとなっていることは間違いない。
徹底した低コスト化と、きのこが自生する自然環境の状況を人工的に再現する生産技術。さらに、徹底的な食の安全・安心を追求し、48時間以内に310種類の残留農薬・重金属を分析できる検査技術を国内で唯一確立していること、そして全国の量販店に独自の販売ルートを持ち、価格競争力を保持していること、この4つを武器に圧倒的な強さで事業を拡大している。
低コストの実現にはさまざまな取り組みがあるが、まず、電力消費量の削減があげられる。年間電気使用料金は同業他社の約3分の1。この決定的な違いはどこにあるのか。 「通常、農家できのこを栽培する場合に使用する電気量と比較すると、出荷量当たり数分の1程度しか使用していない。同業他社のやり方は、農家のやり方をたくさん集めたスタイル。しかし、雪国まいたけは農業を工業化、つまり均一になるように管理して大規模化している点が大きく異なる」ということだ。 冷暖房コントロールが不可欠なきのこ栽培。その胆となる空調設備についても自社で設計し、工場内部に建築時から導入している。「きのこ栽培に必要な冷暖房を供給する空調設備を専門会社に発注したら、非常に大掛かりな設備になる。
その設置場所も設置コストも馬鹿にならない」 さらに、雪国まいたけでは社会の動きにも先んじて、25年前から自然エネルギーのひとつである地熱の利用を進めてきた。7年前から、実際の冷暖房を賄っている。自然エネルギーをうまく活用しながら、さらに排出したものも自然環境に負荷がかからない形でいかにして利用していくかの研究にも余念がない。
きのこの生育にふさわしい自然環境をいかにして人工的に再現するか―。これは、温度や湿度を一定にすればいいといった類の話ではなく、そう簡単にできるものではない。気温が何度の時に、湿度は何%にするのか、加えて、光の加減、二酸化炭素の濃度、風、刺激……自然環境を成り立たせているあらゆる要素のバランスを突き詰める必要がある。「どういう状態の時、まいたけは最も活性化するのか」がわからなければ、どんなに資金をかけて設備を整えても、まいたけの量産は不可能だ。単なる工業製品とは違って、食物は「生き物」だからこそ、その要求を肌で感じてそれに応える農業のノウハウが必要。それがなければ、工業化は決して真似できない。
安全、安心をお届けする「雪国まいたけ安全システム」
雪国まいたけのホームページ、携帯サイトでは、ラベルの製造番号を入力すると検査結果がすぐに閲覧できる
食品衛生法第3条には、食品等事業者に対し「自らの責任においてそれらの安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定められている。 あらゆるリスクを想定し、食品提供者の使命として、誰もが困難と思っていることであっても「やるべきことをやる」。
それが、創業以来変わらぬ雪国まいたけのポリシーだ。 同社では、栽培工程で農薬などは一切使用していない。栽培床となる「おが屑」などもすべて天然ものを利用しているため、どこかで紛れ込む可能性は拭いきれない。そこで、1997年に残留農薬・重金属検査、衛生検査(微生物検査)をはじめとした各種検査を行う専門部署を設置し、検査技術の開発を進めてきた。「もやし」の原料となる緑豆は、ほとんどが中国からの輸入品で成り立っているが、同社では、原料段階から残留農薬・重金属検査、衛生検査、さらに製品出荷検査を実施。「おいしさ」に加え、厳しい鮮度管理基準に基づいた「新鮮な食品」、そして「安全」も「安心」も確実に提供している。
メーカーと共同開発した自社の残留農薬分析技術によって、310種類の農薬の一斉検査が可能。同社の残留農薬検査の検査基準は、食品衛生法で定められた基準値よりもはるかに厳しい基準値で運用されている。重金属検査については、きのこ栽培において確認が必要とされる有害性重金属のヒ素、鉛、カドミウム、水銀の検査を実施。検査結果は毎日、一般公開されており、製品ラベルやパッケージのQRコードから携帯電話専用サイトで確認できるほか、同社のホームページ上で詳細を確認することができるようになっている。
(雪国まいたけのホームページ、携帯サイトでは、ラベルの製造番号を入力すると検査結果がすぐに閲覧できる)
雪国まいたけの海外展開「マイタケ」が世界の共通語になる!
2005年2月、経済の成長の著しい中国・上海市に現地法人を設立し、高度な生産技術がもたらす高品質なえのき茸の生産を開始した雪国まいたけ。瞬く間に販路を獲得し、業績も順調に推移してきた。
その後、2008年には吉林省長春市で工場建設に着工。上海工場の拡充も進め、えりんぎの生産も計画している。さらに、2009年8月には、四川省成都市の近郊に現地法人を設立し、工場建設の準備を進めるなど、2010年12月期までに売上高30億円、経常利益率約30%を見込み、確実かつスピーディに中国市場創出を実現している。
また、食文化のグルメ化や国際化、健康志向の高まりが進む米国向けの市場創出も進めている。2000年には、米国デラウェア州にユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立して米国における市場調査および工場の建設準備を進めており、現在は国産きのこを毎月空輸して、市場調査を兼ねて「マイタケ」「ブナシメジ」の呼び名で販売している。米国のきのこ市場全体は、この15年で2割強に拡大。
きのこのバリエーションを増やしていくことで、より市場育成に拍車がかかると見込んでいる。すでにニューヨーク州サリバン郡に約19万m2の工場用地を取得し、現地生産に備えている。