ハイチ、国連調査団はPKO増派を示唆 (BBC)

一向に平和再建が進まないハイチの国連による4日間の現地調査が16日終った。
調査団が現地で活動していた今週、武装集団と国連PKOの間で衝突があり、PKOのフィリピン兵が死亡した。
ハイチは今年11月に民主選挙が予定されているが、国連によれば選挙の安全に関する疑念は残っている。
昨年の叛乱(rebellion)でアリスティド前大統領が放逐されて以来、国連軍がハイチに派遣されている。
金曜日に国連軍とハイチ国防軍が武装した市民と1時間にわたる銃撃戦を繰り広げ、5～10人の武装した市民が死亡した、と国連軍のスポークスマンはハイチの首都ポルトープランスで述べた。
調査団代表のブラジルの国連大使Ronaldo Sardenberg氏は、5月に終了することになっている国連によるハイチ統治が改革されることになることを示唆した。同氏によれば、国連安保理で警察官の増員や国際人権団体による監視団の派遣が検討されているとのことだ。
現在のところ、ハイチには6200人の国連軍兵士だけでなく1400人の警察官が派遣されている。
ハイチの暫定リーダーは、今年後半の選挙実施を確信していると表明しているが、国連の調査団の中には、さらなる努力が必要との認識を示す者もいる。
「選挙が予定通りに行われるには準備作業の促進が必須条件だ。我々は選挙の予定通りの実施は可能だと考えている。我々の結論は選挙は予定通り実施可能ということだ。そのために国連本部に戻って、我々のすべきことをまとめてみたい」とフランスのドラサブリエール大使はロイター通信に述べている。
野党政治家のジェラルド・ブロット氏は、少しも楽観視していない。氏は「国連が来て1年になるが、治安は悪化し、社会経済状況も悪化した。政治への信頼も崩壊している」とAP通信に語っている。(BBCのサイトから)

かつて植民支配されていた中米各国の不安定の最大の原因は、大規模な単一栽に代表される著しくバランスを欠いた植民地特有の経済構造の後遺症からくる経済の不振だ。
かつての宗主国は、経済的な自立への道筋を構築するまでの継続的な援助の責任を負っていると思うが、実際は問題が表面化してくると、政変を起こして、人々の目をそらすことに腐心しているように見える。
この問題はハイチに限ったことではない。