トーゴ大統領選に国連が多数の人権侵害を指摘 (毎日新聞 BBC)

4月に西アフリカ・トーゴで行われた大統領選について、国連の調査チームは26日、治安機関による暴力などで投開票前後に400～500人が殺害された可能性があるとの調査結果を発表した。政府は「不正確で議論の余地がある」と反発している。
国連は6月に現地調査を実施。報告書では「多数かつ重大な人権侵害」が行われたとして、野党支持者への処刑、くぎを打ち付けた棒による殴打などの拷問、女性への性的暴行などの発生を指摘。「政治暴力と人権侵害の主な責任は国家の治安機関にある」として、軍、警察などを厳しく批判している。 (毎日新聞のサイトから)

野党勢力は、選挙は不正が行われたとして抗議行動をし、政府側からの攻撃を逃れるため約3万8千の市民が隣国のガーナやベニン(ベナン)に逃れている。 (BBCのサイトから)

トーゴの大統領選に関して、AU(アフリカ連合)もECOWAS(西アフリカ経済共同体)も、先に公正に行われたとの見解を示している。しかし、ニャシンベ・エヤデマ死後のトーゴ国内の動きを追ってみると、不正は無かったとする方が分が悪いことは明らかだ。AU、ECOWASともに、当面の安定を考えての先の判断だったのだろうが、人権がらみとなるとウソも方便とはいかなくなる。AU議長のオバサンジョ・ナイジェリア大統領は国内に大問題を抱えている今の時期に強い指導力を発揮することは難しいかもしれない。対処の仕方いかんによっては、AUの弱体化につながりかねない。