税務調査の結果、消費税の課税事業者になった。

法人税や所得税の税務調査で、売上などの収入の漏れを指摘され修正申告に応じ、その結果として消費税の課税事業者になってしまう場合があります。

≪例≫資本金１００万円の株式会社、各事業年度がいずれも１２ヶ月、税務調査は第１期から第３期までについて行われたとします。

■法人税の修正申告前の売上高（消費税込で課税売上高に等しいとします）
第１期９５０万円（免税事業者）
第２期９８０万円（同上）
第３期９００万円（同上）

■法人税の修正申告後の売上高（同上）
第１期１０３０万円（免税事業者）
第２期１０９０万円（同上）
第３期９００万円→課税事業者。基準期間は第１期で課税売上高が１０００万円（免税事業者の場合は税込で判定する）を超えている。

税務署は、消費税が無申告となっている第３期について、至急、申告書を提出するように促します。

年間売上高が９００万円台で推移している場合には、税務調査の対象とされやすい傾向にあります。

要注意です！