【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

廃業すべきなのか?(誰も教えてはくれない)

2020-11-02 17:00:00 | 廃業、会社清算
暗い話題で申し訳ありません。しかし、廃業は中小零細企業にとって避けては通れない問題です。コロナ禍が、さらにそれに拍車をかけています。

「廃業をしたいがどのように進めてよいかがわからない」という経営者が多いです。やはり、まずは現在依頼している会計事務所(税理士)に相談することです。会計事務所(税理士)であれば、実情に応じた適切なアドバイスをしてくれます。

◆経営者の年齢(誰しもいずれは死ぬ)

中小零細企業の経営者にはサラリーマンのような定年はありませんので、「生涯現役」「人生100年」で頑張ればいいと思います。

しかし、忘れてはならないのは、人間誰しも「いずれは死ぬ」ということです。活動中の企業を残してその経営者がこの世を去ると、残された者は本当に大変です。自らの死期を予測することなどできませんが、健康状態や遺伝的要素で判断するしかありません。

◆後継者がいない

ここでの後継者とは、経営者に万が一のことがあったときに直ちに経営ができる者のことであって「後継者候補(後継者にするつもり)」ではありません。しかし、中小零細企業でこのような者がいることはほとんどありません。

◆属する業界の将来性がなく新規事業も見当たらない

産業に栄枯盛衰はつきものです。常に花形産業であり続けられるよう「進化」や「変化」ができればいいのですが、残念ながら中小零細企業にはそんなことはできません。

◆主要取引先との取引が継続できそうにない

中小零細企業の中には、特定少数の取引先に依存しているケースがあります。その取引先の経営状態が悪化している、経営方針の変更により取引を打ち切られるということは当たり前のようにあります。

◆資金が減る一方

資金が尽きると企業経営は成り立ちません。資金が尽きて支払いができなくなると仕入はできず、給料も支払えません。「もう少し待ってくれ!」は甘いです。「金の切れ目が縁の切れ目」で誰もが去っていきます。

◆借金が増える一方(倒産だけは避ける)

金融機関などから借りたお金は、当然ですが返さなければなりません。返さない場合、相手は強硬な手段に出てきますので、これを避けるためには倒産という最終的な選択をしなければなりません。

倒産(破産などによる借金の切捨て)をしたならば、経営者は社会的信用と人間関係を失い、以後の人生においてそのことが大きなハンディとなり行動が制限されます。だから、倒産は避けなければなりません。倒産する前に廃業をしなければならないのです。

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★意欲がなく、自立心がなくなった

意欲がなくなれば、研究心や向上心もなくなり、アイデアも浮かばす困難にも立ち向かえません。自立心がなくなれば、つい人を頼ってしまい、厄介者となってしまいます。

もう、廃業するしかありません。周囲もそれを望みます。退場を促します。

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人は信念とともに若く、疑惑とともに老いる。
人は自信とともに若く、恐怖とともに老いる。
希望ある限り若く、失望とともに老い朽ちる。

――サミュエル・ウルマン

精神論を唱えるつもりはありませんが、これが大事だと思います。でも、無理や無茶はしないでください。

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