廃業後の人生（会社は休業、個人事業者で再スタート）

廃業する会社の多くは経営者が高齢で後継者もいません。

「（仕事が減って）いつの間にか社員もいなくなった」
「借金もない（会社が縮小する過程でゼロになった）」
「余生は年金で暮らせる」

草木が枯れるように、自然に、静かに、人知れず廃業していきます。

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経営者が現役世代である会社の廃業も目立ちます。特に昨今は製品やサービスのライフサイクルが著しく短期化しているために、会社設立後１０年程度での廃業が多くなってきています。そうであるならば廃業ではなく「転業」も一法なのですが、設立から１０年も経過すれば経営者もすっかり中高年者の域に達していることがほとんどで、設立時と比較して気力と体力は衰え、さらに激変する社会への適応力も失われているので転業は不可能といえます。

◆廃業という「経歴」

会社を廃業したならばどこかに「就職」しなければなりません。その際、履歴書の経歴欄に事業に失敗して廃業したことをどのように記載すればいいのでしょうか？

正直に書いて、正直に説明するしかないと思います。「特技」「技能」には絶対になりません。

◆借金が残っている

廃業時に会社の借金が残ってしまい、代表者個人がその保証をしていたことから、廃業し会社が消滅した後もその返済を少しずつ続けなければならないことがあります。この返済が滞ると債権者が勤務先に連絡をしてくる場合がありますので（給料の中から強制的に回収しようとする）、約束した条件は必ず守る必要があります。

◆事業をしていたころの関係者との接触

廃業後も事業をしていたころの関係者と接触することが考えられます。廃業するまでに、「依頼のあった納品や仕事は済ませ」、「返すべきものは返し」、「支払うべきものは払い」であれば一切負い目を感じる必要はありません。

「やめて（会社を廃業して）気楽になっただろ？」、「サラリーマンは気楽でいいよな！」、「やめることができる人は羨ましいよ！」などの嫌味をいわれても気にする必要はありません。

◆個人事業者として再スタートする

会社で事業をしていると税務申告や社会労働保険などの手続が複雑で費用（税理士報酬など）も掛かることから、それを理由に会社を廃業するケースが目立ちます。この場合、会社の事業を経営者個人に引き継いで、個人事業者（個人事業主）として再スタートすることも可能です。ただし、取引先によっては法人としか取引をしない場合もありますので、事業規模は相当縮小するのを覚悟しておかなければなりません。

◆再起！（会社は休業にしておく）

比較的若くして廃業した場合には再起することも可能です。特に廃業の原因が、災害や業界の一時的な低迷など、突発的でいずれは収束するものである場合には状況が好転するのを待てば再起できます。再起するには、新たに会社を設立しなければなりませんが、廃業時に将来的な再起を考えているのであれば、会社を清算する（消滅させる）のではなく「休業（休眠）」にすることも検討すべきです。

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