決算書は会社で日々生じる出来事を「会計」というフィルターを通して表現したものです。決算書を金融機関や税務署などの役所に説明するにあたっては、日々の出来事に基づいて説明をしなければなりません。決算書は日々の出来事と矛盾してはならないのです。決算書は思いつきやその時々の都合で作成するものではありません。
◆仕訳（決算書作成のスタート）は社内のあらゆる資料やデータに基づく
決算書は次のようなプロセスを経て完成します。
仕訳（個々の入出金などの取引を記録する）
↓
総勘定元帳（個々の取引を勘定科目別に集計する）
↓
試算表（全ての勘定科目の分類・集計ミスの有無を確認）
↓
決算書（試算表の各勘定科目を貸借対照表と損益計算書に分ける）
決算書のスタートは「仕訳」です。仕訳とは金額で表すことができる出来事（取引）を個々に記録することです。仕訳の基は「領収書」「請求書」「預金通帳」「契約書」など、金額が表示されているあらゆる資料やデータです。
会社は決算書を作成する目的以外に様々な資料を収集しそれを記録・加工して管理に役立てています。これらの決算書作成目的以外のデータを決算書作成のための資料として提供することが多々あります。その典型が販売と仕入に関するデータです。
◆販売管理用データ（販売と代金回収に関するデータ）
「誰に」「何時」「何を」「いくらで」売ったか、そしてその代金を「何時」「いくら」回収したかについての記録は会社が活動していくにあたって必須のデータです。この販売に関するデータは、「売掛帳」「売上帳」「得意先元帳」などと呼ばれ、決算書の「売上という収益」と「売掛金という資産」とつながっています。
決算書ではすべての得意先のすべての商品の事業年度合計の売上が、すべての得意先の事業年度末の売掛金の合計が表示されるにすぎません。そこで、決算書の売上や売掛金について個別具体的な説明をするには販売管理用データが必要となるのです。
いわゆる「販売管理ソフト」を利用している場合には、販売管理ソフトで作成される帳票を利用することができます。エクセルなどで作成しているデータがあればそれも活用できます。
◆売上総利益（会社が存続発展するための源泉）
売上総利益（粗利）についても決算書では、事業年度合計の「売上－売上原価」の結果としてしか表示がされていません。そこで、管理用データに基づいて「商品別」「得意先別」「地域別」などに説明をしなければなりません。売上総利益をどのようにして獲得しているかを説明することは、その会社の存続発展のメカニズムを説明するために非常に大切なことです。
◆会計独自の考えとの調整（決算書と管理用データは目的が異なる）
決算書と管理用データで数値の把握方法が異なる場合があります。決算書はいわゆる発生主義で収益と費用を把握していますが、管理用データでは入出金ベースで把握されていることがあります。決算書では勘定科目という一般的な分類基準で数値を把握していますが、管理用データでは勘定科目とは異なる分類をしていることがあります。決算書では認識されている数値が管理用データでは認識されていない（する必要がない）場合があります。
決算書と管理用データとでは目的が異なるわけですから、管理用データの数値に一定の調整がされて決算書に反映されていることがあります。そのような部分についてはその調整内容（違い）を説明しなければなりません。
＝＝＝＝＝＝＝
決算書といえば特殊かつ専門的で、経理担当者や会計事務所（公認会計士、税理士）の判断だけで作成しているように思えるかもしれませんが、決算書は社内の様々な資料やデータに基づいて作成されているのです。
決算書を説明するにあたっては、社内のあらゆる資料やデータを総動員しなければ、第三者が納得できる説明はできないのです。経営者は「専門的なことはわからないので」といって逃げるわけにはいかないのです。
【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。
◆仕訳（決算書作成のスタート）は社内のあらゆる資料やデータに基づく
決算書は次のようなプロセスを経て完成します。
仕訳（個々の入出金などの取引を記録する）
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総勘定元帳（個々の取引を勘定科目別に集計する）
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試算表（全ての勘定科目の分類・集計ミスの有無を確認）
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決算書（試算表の各勘定科目を貸借対照表と損益計算書に分ける）
決算書のスタートは「仕訳」です。仕訳とは金額で表すことができる出来事（取引）を個々に記録することです。仕訳の基は「領収書」「請求書」「預金通帳」「契約書」など、金額が表示されているあらゆる資料やデータです。
会社は決算書を作成する目的以外に様々な資料を収集しそれを記録・加工して管理に役立てています。これらの決算書作成目的以外のデータを決算書作成のための資料として提供することが多々あります。その典型が販売と仕入に関するデータです。
◆販売管理用データ（販売と代金回収に関するデータ）
「誰に」「何時」「何を」「いくらで」売ったか、そしてその代金を「何時」「いくら」回収したかについての記録は会社が活動していくにあたって必須のデータです。この販売に関するデータは、「売掛帳」「売上帳」「得意先元帳」などと呼ばれ、決算書の「売上という収益」と「売掛金という資産」とつながっています。
決算書ではすべての得意先のすべての商品の事業年度合計の売上が、すべての得意先の事業年度末の売掛金の合計が表示されるにすぎません。そこで、決算書の売上や売掛金について個別具体的な説明をするには販売管理用データが必要となるのです。
いわゆる「販売管理ソフト」を利用している場合には、販売管理ソフトで作成される帳票を利用することができます。エクセルなどで作成しているデータがあればそれも活用できます。
◆売上総利益（会社が存続発展するための源泉）
売上総利益（粗利）についても決算書では、事業年度合計の「売上－売上原価」の結果としてしか表示がされていません。そこで、管理用データに基づいて「商品別」「得意先別」「地域別」などに説明をしなければなりません。売上総利益をどのようにして獲得しているかを説明することは、その会社の存続発展のメカニズムを説明するために非常に大切なことです。
◆会計独自の考えとの調整（決算書と管理用データは目的が異なる）
決算書と管理用データで数値の把握方法が異なる場合があります。決算書はいわゆる発生主義で収益と費用を把握していますが、管理用データでは入出金ベースで把握されていることがあります。決算書では勘定科目という一般的な分類基準で数値を把握していますが、管理用データでは勘定科目とは異なる分類をしていることがあります。決算書では認識されている数値が管理用データでは認識されていない（する必要がない）場合があります。
決算書と管理用データとでは目的が異なるわけですから、管理用データの数値に一定の調整がされて決算書に反映されていることがあります。そのような部分についてはその調整内容（違い）を説明しなければなりません。
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決算書といえば特殊かつ専門的で、経理担当者や会計事務所（公認会計士、税理士）の判断だけで作成しているように思えるかもしれませんが、決算書は社内の様々な資料やデータに基づいて作成されているのです。
決算書を説明するにあたっては、社内のあらゆる資料やデータを総動員しなければ、第三者が納得できる説明はできないのです。経営者は「専門的なことはわからないので」といって逃げるわけにはいかないのです。
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 | 税理士を代表して金融機関の友人100 人に「銀行融資」について教わってきました 岩田 まり子 リンケージパブリッシング |
