平成27年4月の待機児童数は322人！

こちらでの情報アップが遅れてしまいましたが、今年4月時点での待機児童の数は322人と発表されています。

前年比でわずか8人の減少にとどまりました。

＊詳しくは下記、足立区のホームページでご確認ください！

なお、足立区の「待機児童」の定義は以下のとおりです。

「調査日時点において、保育の必要性の認定がされ、認可保育所、認定こども園（長時間）、小規模保育、家庭的保育（保育ママ）の利用申し込みがされているが、利用していないものから、東京都認証保育所や幼稚園の預かり保育を利用している児童と、私的な理由で待機している児童を除外したもの」―厚生労働省が定めた定義に基づく


認可保育所に入れなかった児童の数（旧定義による「待機児童数」）は公表されていません。


保育所等入所待機児童数


すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、足立区では5月1日より、「待機児ゼロ対策担当課」という課が新設されました。

足立区が待機児対策に焦点をあててくださることは本当にありがたいことだと思います。
しかし、私たちはその対策の中身が重要だと思っています。
かつて2000年当時には小泉元首相が「待機児ゼロ」を公約に掲げて対策に乗り出しました。
しかしそこで行なわれたのは認証保育所など、認可外保育所を中心とする施設やサービスの拡大であり、
むしろ認可保育所は都内でほとんど増設されない厳しい時期が続きました。
足立区でも私たちの親の活動が始まった2011年までの数年間はほとんど認可保育所の増設がありませんでした。
そうしたことが、認可保育所に入れないこども（旧定義による待機児童）を急増させて、親の保活の激化を生み、
杉並区でも母親たちによる大きな抗議活動につながりました。
足立区でも2011年時点では「待機児童対策課」がありましたが、2012年には閉設されています。
今年の5月にまたあらたに設置された「待機児ゼロ対策担当課」ですが、従来のやり方を踏襲するようなものであれば、
認可保育所に入りたいと願っている親の保活の厳しさは変わらないのではないかと思います。
私たちは、親の願いや実情に沿う対策を行なうためには、いちばん要求の高い認可保育所の増設を中心に据えた
抜本的な対策が必要だと思っています。
それが現在起きている需要と供給のミスマッチを解消する道にもなります。
保育所つくってネットワークでもこれからの対策について注視をしていきたいと思います。