12月15日の審議の内容☆

ちょっと遅れてしまいましたが、12月15日に行われた「待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会」の審議の内容をまとめました！

＜＜陳情の結果について＞＞

「大型開発、マンション建設などで子育て世帯が集中している地域に認可保育園のすみやかな増設を求める陳情」＝12月14日時点で4,729筆の署名が集まりました！ご協力いただきました皆さんに本当に感謝です！！

採決結果は「継続」です。各会派の採決は以下のとおりです。

「採択」＝日本共産党

「継続」＝自由民主党、公明党、民主党、無所属

「足立の保育を考える会」が提出している「『子ども・子育て支援新制度』実施後も、児童福祉法第24条1項を守り、すべての子どもの権利を等しく保障することを求める陳情」についても、認可保育園の増設を求める陳情と、採決結果、各会派の採決ともに同様の結果でした。

 

＜＜審議の内容について＞＞

以下は待機児童対策についての審議の概要になります。

正確な議事録は審議より約2か月以降に区のHPに掲載されますので、そちらもご参照ください。

＜区からの報告＞

＊今年度4月から施行された子ども・子育て支援法が施行され、特定教育・保育施設、特定地域型事業者に対して、区市町村は運営状況や教育・保育の状況について指導検査を実施することと定められたことを受け、足立区でもH28年度から指導検査を実施していく。当面、都が実施する指導検査に合わせて合同で検査を行なうことにより、区職員の知識とスキルの習得を図っていく予定。

＊保育士等の住居借り上げを行なう保育事業者に対して保育人材の確保、定着、離職防止の観点から、費用の一部補助を行なう。現在、13区が来年4月までの実施を検討している。事業開始はH28年1月から。補助内容は保育事業者が居住借り上げに要した費用の8分の7を補助するもの。ただし、上限は8万2,000円。補助対象職員は保育士と看護師、ともに採用後5年未満の常勤者。

＊H28年度より新しく開設される保育ママについては給食の提供が義務化されており、認可の条件となっているが、これを1年延期とし、「認定ママ」という制度にした。改正の施行はH28年1月より。

＊10月1日より保育コンシェルジュの活動を開始。12月1日までに1,101人の利用があった。相談内容は入所申し込みの方法や手続きについてがもっとも多く、36.1％だった。 

 

議員さんからの質疑の概要は以下のとおりです。

（質問順に記載します）

 ＜山中ちえこ委員・共＞

〇標準時間認定をされているにも関わらず、延長料金を払って短時間施設に通っている方々の実態は把握しているか。認定に応じたサービスが受けられるはずの制度として、深刻な問題だが、足立区としてはどう対応しようとしているのか。

→区：集計を行い、そのようなケースの方が390余名ほどいることがわかった。今後、実情を詳細に把握したいと考えている。

〇これまでの年少扶養控除のみなし適用について、新制度に伴って足立区でも廃止され、3人以上のお子さんを持つ方の負担が重くなっているが、この負担について軽減措置などを行わないのはなぜか。代表質問では負担を軽くするよう工夫していると答弁されているが、その内容はどんなものか。

→区：新しい保育料についてはお子様を約1.5人程度を育てていらっしゃるという想定で、その分の控除を含んで保育料を算定している。

→（山中委員）：ということは、お子さんが多い家庭の保育料がやはり上がっていくということ。貧困対策元年というスローガンを掲げている自治体として、整合性はとれているのか？暮らしにかかる、大事なこどもに関わる負担を軽減するべきだ。

→区：おっしゃるとおり、お子様が多い場合につきましては影響があるのが事実かと考えるが、全体の政策のバランスはとれているというふうに考えている。

〇保育ママを利用する場合、認可保育園への転園を希望しても卒業の年まで加点がつかない問題について、代表質問でも加点の変更を考えていないとのことだが、親のニーズから考えるとどうか。連携園もまだ用意できない、そして1歳、2歳での転園希望に加点がつかないというふうになると、保育ママが利用しにくくなるのではないか。

→区：新しい制度で保育ママが認可施設に位置づけられたということで、そのように変更した。その方針については変更することは当面ない。連携園等の問題については課題があると思っている。保育担当部署の全体として対応していきたい。

 

＜ぬかが和子委員・共＞

〇認可保育園の増設について、3年間で13園を増やすというなかで、まずはH29年に開設予定の3園についての状況はどうなっているか。待機児ゼロを打ち出して、スタートからつまづくことがないように、公有地も含めて力を尽くしていただきたい。

→区：2園については事業者の当たりがついている。中央本町が非常に厳しい状況で、公有地と民有地で精査しており、急いで進めればH29年4月に間に合う状況。

〇保育士不足のなかで、ずっと求めてきた住宅借り上げ支援について、保育士の支援策として大事なことだと思っている。民間のサイトで20から30代の現役保育士さんへの調査が行なわれ、半分の方が年収200万円未満、今の収入で満足している人は3.9％という結果がでている。こどもと向き合い、その成長にやりがいを感じてかんばっている保育士さんへの支援は重要だが、実際に住宅借り上げ支援を利用する事業者の見通しはどのようになっているか。目標はあるか。現在支援を行なっていない事業者について、働きかけはどうなっているか。

→区：64名の保育士の方がこれを利用するのではないかという事前調査の結果が出ている。現在、対象者への支援を行っている事業者だけでなく、区内すべての事業者とこれから保育事業を始める事業者へ情報提供を行っている。今回の補正予算で120名分を計上している。

〇保育コンシェルジュについて、10月から始まったが、通年で利用できるようにしていただきたい。保育コンシェルジュは区の保育窓口の派遣社員の方々がやっているということだが、小規模や保育ママからの転園時の加点について、事実とは違う答えがあったという話があり、相談者が保育ママへの誘導かと感じることがあった。そういうことがないように修練していく必要があるのではないか。

→区：保育コンシェルジュには経験のある者が配置されていて、間違った対応はないものと信じているが、そんなことがあったとすれば真摯に反省点として受け止めなければいけないと考えている。説明の際には、言葉だけでなく、実際に指数表を示してお互いに同じものを見て確認していくことも必要と考えている。

〇保育ママは全国の18％を足立区が占めているが、先ほどの加点の問題は重大。保育ママさんの良さがあっても、加点の問題で保育ママを選びにくくなっている。また今年度のように、4月5月に誰も子どもが来なかったという事態にしないためにも、改善が必要ではないか。

→区：連携園という形の問題になるかと考えるが、これは保育ママだけでなく、小規模保育についても同じなので、連携の在り方について積極的に検討していきたい。（保育ママ、小規模保育とも、加点を変更する予定はない。）

〇申請のときに提出する勤務証明書について、満点の23点がつくのは職場との契約書上で8時間を超えていないといけないことになっているが、契約書上では7.5時間で、実際には毎日8時間以上働いている父親のケースがあった。それでも実際に働いている時間ではなく、契約書上の7.5時間で審査され、18点になってしまうのはどうなのか。残業が多いことを書いているのだから、自営の方と同じように実労働時間で判断するようにするべきではないか。長期に勤務している方であれば、年間の残業時間もすぐにでる。そういうことで実態ときちんとみて判断するように、改善していただきたい。

→区：雇用契約の中の正規の勤務時間というところではかっている。申請の直近3か月の労務時間の記載があるが、超過勤務を含んだ労働時間をどこまでさかのぼればいいのかということもあり、なかなか難しい対応になる。今のところはこのような状況を改善する予定は考えていない。

 

＜たがた直昭委員・公＞

〇保育コンシェルジュについて、初歩的な質問が多かったということだが、予想はできていたか。2月上旬の結果発表のあとは待機児童になった方の地域の特性などもわからないといいアドバイスができないと思うが、その点はどうか。

→区：（初歩的な質問が多かったということは）ある程度、予想していた。1月から3月までは本庁舎の特設に加えて、子育てサロン、保健総合センターへのアウトリーチも並行してやっていく。2月以降については、コンシェルジュである程度初歩的なところの相談をこれまでどおりに行ない、二次調整については個別の問題になるので、現状の常勤の職員のところで対応していくことを考えている。

 

＜小泉ひろし委員・公＞

〇指導検査について、これからは子育て支援法に基づいて区として取り組むことになるが、これまでやってきた東京都の指導検査はなくなるのか。保育ママについては初めて区から指導検査をされるが、周知はされているのか。検査の質を落とさないためにはそれだけの体制を整える必要があるが、予算が付いているようには思えない。現状の職員体制でやっていくということか。

→区：東京都の検査については、認可保育所について従来通り児童福祉法に基づいて行われる。保育ママについては28年度から指導検査があることについての周知を丁寧に進めていきたい。指導検査体制については28年度に専属に担当ができるような体制を組んでいくことを見込んでいる。

〇保育士等の住居の借り上げ支援について、事業者から、助かった、本当によかったという声があるが、周知の徹底はどうなっているか。

→区：8月に保育士に対して住居の助成をしているかどうかという予備調査を行なっており、今回の新しいスキームについて全事業者に伝えているところで、積極的に受け入れたいというような声をいただいている。

〇保育士の確保が大事。お母さん方の中にはパート勤めをしながら保育士を目指す、または介護職を目指してそのために勉強しながらこどもを保育園に預けたいというような方もいるが、指数については何か考えがあるか。

→区：指数のところでは、一方の指数を上げると、その指数が付かなかった方はどうなるのかということもあり、全体の保育施設の今後の整備状況等を勘案しながら対応を考えていきたい。

 

 ＜市川おさと委員・無＞

〇保育士の住居借り上げについて、8万2000円という数字の根拠はなにか。対象職員は保育士、看護師ともに採用5年未満の常勤ということで、若い人が多い、つまりワンルームが多いということになると思う。区内の状況をみると、ワンルームは8万2000円よりももっと安いのかなと思う。（事業者と保育士で）ある種の結託をして、ちょっと浮いたところをお互いいいようにするとか、そういうことが起こらないのかと不安に思うが、どういう認識か。

→区：国の政策で8万2000円という補助スキームが示されており、この相場であれば足立区内でも十分足りると判断をしている。駅から少し離れると安くなる傾向があるが、単身の方というふうに区切ってはおらず、5年未満の方で世帯主であれば借りられることもあるので、2LDKぐらいの広さの場合もあるというふうに考えている。また8万2000円というのは上限額であり、実際には7万ということであれば、7万のうち8分の1が事業者の負担、8分の7が行政からの補助金ということになる。結託をされると難しいが、未然予防のためには契約書を見て判断をしていくのと、地域の相場感をみて（疑わしい場合は）若干の調査をかける等を考えていきたい。