神奈川県は来年度から朝鮮人学校の生徒を含む外国人学校の生徒に授業料の補助
12月16日の産経
12月12日 読売新聞
朝鮮学校生徒に補助金出す県
全国の自治体で朝鮮学校に対する補助金の見送りが相次ぐ中、神奈川県は来年度から、朝鮮学校の生徒を含む外国人学校の生徒に対し、授業料の補助を行う方針を固めた。県は理由について「国際・政治情勢にかかわらず、安定的に教育を受ける機会を確保したい」と説明している。
神奈川県で見送られている朝鮮学校に対する補助金は県の「経常費補助」で、県は既存の「私立高校等生徒学費補助金」を利用し支援する。所得の少ない世帯の生徒に対し、最大で授業料年間１８万２４００円を支給する。これまでは県内在住・在学の私立高校生ら向けだったが、外国人学校の生徒も対象とする。経常費補助は廃止する。１１日の県議会常任委員会で、県の方針を報告した。
朝鮮学校がある都道府県では、北朝鮮による今年２月の核実験や、国が高校授業料無償化の対象から外したことから、東京や埼玉、千葉、大阪、山口など８都府県で朝鮮学校への経常費補助を見送っている。神奈川県でも、今年度予算で朝鮮学校に対する経常費補助金約６３００万円の計上を見送り、１４年度も予算計上しない方針を明らかにしている。学校や保護者から補助金の継続を求める声が上がっていた。
産経は「朝鮮学校補助金打ち切り加速」と「戦果？」を誇示
4月14日の産経
町田市教委防犯ブザー朝鮮学校不配を撤回、さすがに教育者のすることではない事がわかったようだ。
4月9日の産経
防犯ブザー配布、朝鮮学校除外。
坊主に憎けりゃ袈裟までも？ 許せない！町田市教委による子どもへのいじめ。
これが教育者がやることか！
4月6日の東京新聞
4月6日の産経
3月28日 神奈川新聞
社説：補助金打ち切り
県の２０１３年度当初予算案が県議会で可決され、県内の朝鮮学校への補助金打ち切りが決定した。学校法人神奈川朝鮮学園によると、運営する５校の年間予算の３分の１を補助金で賄っており、民族教育の存続が危ぶまれる事態だという。北朝鮮の核実験を理由に補助金を予算計上しない判断を下した黒岩祐治知事とともに、予算案を承認した県議会も責任の一端を背負うといえよう。
私立学校経常費補助金の目的は、学びの環境の維持と保護者の経済的負担の軽減にある。同じく各種学校として認可されている外国人学校（中華系２校、インターナショナル系３校）とともに朝鮮学校が支給対象とされてきたのは、存在が県民にとって必要だと認められてきたからに他ならない。
県内の外国籍住民は160カ国以上、17万人近くに上っている。多様な民族の価値観、文化を尊重してこそ、日本人を含めた一人一人の人権が大切にされる社会が築ける。そうした理念の下、県はこれまで多文化共生社会を目指してきた。少数者のための民族教育が大事にされなければ、その実現はあり得ない。だからこそ、補助は３６年間途切れずに続いてきた。
それはまた、１９７５年に当時の長洲一二知事が提唱した「民際外交」に始まり、時代とともに「内なる国際化」「ともに生きる」と標語を変えながら、県民の理解を深めようと努めてきた県政史に重なる。補助金打ち切りは、その歩みを断ち、掲げてきた理念を否定することにつながる。
いま一度考えるべきは、朝鮮学校はなぜ存在するのか、という意味だ。その歴史は、日本による朝鮮半島の植民地支配にさかのぼる。奪われた民族の言語、文化を取り戻すために終戦間もなく誕生したのが始まりだ。過去の歴史的責任に鑑み、とりわけ配慮がなされるべきであるのが朝鮮学校だといえよう。過去と未来にどう向き合おうというのか。在日コリアンの学びやは日本社会の姿勢を映し出す鏡である。
補助金の是非をめぐる議論では、拉致問題などの教え方が問題視され、より開かれた学校となるべきだ、といった意見もあった。今回の補助金打ち切りは、扉を閉ざし、歴史に目をつぶってきたのは、実は自分たちの側だったのだということを示してもいる。
産経、北の工作員が暗躍、「朝鮮学校無償化の内偵」もと報道。
1月12日の産経
1月11日の産経
安部自民党政府、早速「朝鮮高校無償化せず」と言明。
12月28日の産経
東京新聞の1面記事。まともな報道をする東京新聞でさえも、こういう書き方になる。
朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）国家指導者の肖像を掲げることを、朝鮮高級学校への無償化適用問題と絡めること自体が、差別行為だという視点がほしい。
10月17日 東京新聞
総連朝鮮学校に「新肖像画を」、故総書記「太陽像」
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が傘下の団体や朝鮮学校に対して、各施設で掲げる北朝鮮の故金日成（キムイルソン）主席と金正日（ジョンイル）総書記の肖像画を、新しい肖像画「太陽像」に十月中に交換するように、一斉に指示していたことが十六日、朝鮮総連関係者の証言や内部文書で分かった。朝鮮総連の広報担当者は「取材に応じられない」と回答している。
朝鮮学校への財政支援をめぐっては、朝鮮総連と学校との関係断絶を条件として求める声がある。新肖像画掲示の指示が明らかになったことで、文部科学省で検討作業が続いている朝鮮学校の高校授業料無償化の行方に影響を与える可能性がある。
新しい肖像画は北朝鮮で昨年十二月、金総書記が死去した直後に登場した。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は金主席と金総書記の肖像画を「太陽像」と表現し、新指導者の金正恩（ジョンウン）第一書記の発案で作成したと紹介。今回の肖像画の交換指示は、朝鮮総連が金正恩体制に忠誠を誓う事業の一環とみられる。
関係者によると、対象は総連中央と全国の地方本部、支部、傘下団体のほか、朝鮮大学校と朝鮮高級学校（高校）の教室や教職員室など。肖像画は総連中央宣伝広報局が一括して準備し、費用は対象機関が負担するよう指示が出た。
また、朝鮮総連に加入する小規模の事業体や家庭が希望する肖像画の数量などについては、十一月一日までに、宣伝広報局に所定の「制作依頼書」で知らせるように、地方本部などに通達している。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、橋下徹大阪市長が府知事だった二〇一〇年三月、教室の肖像画撤去や朝鮮総連との関係断絶を条件として提示。府はこうした条件が満たされていないとして、同年から不支給を決定。高校授業料無償化の審査手続きは、自民党などの反発が強く、止まったままだ。
4月2日の産経
工作員朝鮮高校生組織と接触と報道
3月16日の産経
朝鮮学校生の正恩礼賛と報道
2月2日の産経
大阪は来年度予算で朝鮮学校補助金見送りへ
1月17日の産経
都は来年度予算に朝鮮学校への補助金計上せず
1月10日の産経
正恩→北朝鮮＝朝鮮総連＝朝鮮学校を印象付ける記事をトップに
12月30日の産経
いつまで延ばすつもりか？
12月24日の産経
金正恩の母が「在日」だとして「総連」を危険視
1面トップに, 隣には天皇の誕生日を祝う記事が
12月20日の産経
今度は、金正日の死亡を理由に「無償化審査」を引き延ばすのか？
12月19日の産経
まだまだ続くいやがらせ
12月15日の産経
埼玉県は拉致問題が教えられているか授業を「抜き打ち確認」、
まるで戦前の思想統制だ！
11月18日の産経は朝鮮総連が補助金「流用」と報道
11月1日の産経は朝鮮総連が朝鮮学校を支配と報道
10月25日の産経は社説（主張）で
10月24 日の産経は一面ほぼ全面を使い無償化反対キャンペーン
10月20日の記事は補助金打ち切りを狙う勢力の住民監査請求を報じる
10月13日の記事は一面トップ＋2面使って大キャンペーン
10月4日の記事の記事では「ダミーを文科省に提出、組織的偽装」と
10月3日の産経には「教科書使い分けか 神奈川、朝鮮学校調査へ」なる記事が。
10月2日の産経一面トップには「教科書改訂を偽装」 「神奈川県は確認せず補助継続」 他面にも 「朝鮮学校教科書 消えた拉致問題」なる記事が。
