ウキペディアの中に世界の軍事企業の売上高ランキングというのがある。世界のトップ企業は米国のロッキードなどだがそのトップ100位の中に日本の企業も入っている。国外には売れないはずなのでその売り先は自衛隊だけなのだろうが、それでも100位の中に9社もはいっているのはそれほどに軍事用品は旨味があるということか。
日本の軍事費は2008年度は463億ドルで第7位だそうである。この金額はなんと韓国の3倍以上、自分が注目しているカナダやオーストラリア、イスラエルは70億ドルから90億ドル程度なので5~7倍になる。日本の国家公務員は約30万人それに対して自衛隊員が24万人というのは少し多すぎではないのか。
2011年(平成23年)度からの中期防衛力整備計画の策定にからんで日本の次期戦闘機も選定段階にきているが世界の軍事企業のトップはその戦闘機企業でありその売り上げ高は2兆円から3兆円をも超えている。しかしその企業の売上高に占める軍事費の割合が90%を超えるのがあるのはアフガンやイラクの戦争がないと困る企業があるわけでいいがかりともおもえる戦争を始めた動機がそこにあったのではとの疑いがぬぐいきれないし、日本のロッキード事件もその円環の中にあるかもしれない。
2007 世界の軍需企業 トップ100社
日本の軍事費は2008年度は463億ドルで第7位だそうである。この金額はなんと韓国の3倍以上、自分が注目しているカナダやオーストラリア、イスラエルは70億ドルから90億ドル程度なので5~7倍になる。日本の国家公務員は約30万人それに対して自衛隊員が24万人というのは少し多すぎではないのか。
2011年(平成23年)度からの中期防衛力整備計画の策定にからんで日本の次期戦闘機も選定段階にきているが世界の軍事企業のトップはその戦闘機企業でありその売り上げ高は2兆円から3兆円をも超えている。しかしその企業の売上高に占める軍事費の割合が90%を超えるのがあるのはアフガンやイラクの戦争がないと困る企業があるわけでいいがかりともおもえる戦争を始めた動機がそこにあったのではとの疑いがぬぐいきれないし、日本のロッキード事件もその円環の中にあるかもしれない。
2007 世界の軍需企業 トップ100社
順位 | 企業名 | 売上高(百万米ドル) | 売上高に占める軍事費の割合 | 研究開発補助(億円) |
25 | 三菱重工業 | 2777 | 10% | 102 |
51 | 川崎重工業 | 990 | 6% | 40 |
59 | 三菱電機 | 848 | 2.4% | 19.5 |
74 | NEC | 608 | 1.6% | 27.6 |
85 | 東芝 | 483 | 0.7% | 49.7 |
87 | 富士通 | 445 | 0.9% | 39.7 |
96 | 富士重工業 | 377 | 2.4% | 18.4 |
97 | IHI | 322 | 2.4% | 54.5 |
100 | コマツ | 283 | 0.8% | - |
日本の軍需企業の売上高ランキングを調べる途中で政府の研究開発費補助金の支出先というおもしろいものを見つけたのでそれも入れ込んだ表を作ってみた。
研究開発補助金については2005年8月29日(月)「しんぶん赤旗」による
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-29/2005082901_04_1.html
出典がありません。ちなみに中小企業全部で89億円しかもらっていないというが本当なら噴飯物だが。