東京電力 「七つの社会的罪 (Seven Social Sins)」

今日は東京電力はじめ電力会社の株主総会が開かれるそうだ。

 

広瀬隆氏は東京電力は実質的に経営破綻しているといっている。

1　福島県民の生活補償と賠償責任10兆円

2　福島第一原発の廃炉費用5~10兆円

3　福島県内の除染費用80兆円

4　全土の瓦礫・汚泥・焼却灰の処理10兆円

最低限の費用だけで、これだけかかるとこう言っている。

 

それなのに、経営陣は引責辞任と称して華麗なる転身をした。

勝俣恒久会長(72)    日本原子力発電    非常勤取締役(再任)    東電が筆頭株主(28.23%)

武井優副社長(63)    アラビア石油    非常勤監査役    8.74%を間接出資

荒井隆男常務(60)    富士石油    社外監査役    8.74%を間接出資

高津浩昭常務(59)    東光電気    社長    関連会社(45.38%)で電力計などの調達先

宮本史昭常務(57)    日本フィールドエンジニアリング    社長    主要株主で電気通信工事を発注

木村滋取締役(64)    電気事業連合会    副会長    電力各社の拠出金で運営する業界団体

藤原万喜夫監査役(61)    関電工    社外監査役    関連会社(46.15%)電気設備工事を請負う

松本芳彦監査役(60)    東京エネシス    社外監査役    関連会社(25.90%)発電所の点検業務を請負う

清水正孝前社長(67)    富士石油    社外取締役    8.74%を間接出資燃料調達先

東電役員８人、引責退任後「天下り」　グループ社などに

本当の責任は誰がいつどのように取るのだろうか。

 

ガンジーはいう。7つの社会的大罪とは

Seven Social Sins By Mahatma Gandhi

---

• Politics without Principle　　　  「理念なき政治」

• Wealth Without Work　　　　　 「労働なき富」

• Pleasure Without Conscience　　「良心なき快楽」

• Knowledge without Character　 「人格なき学識」

• Commerce without Morality　　 「道徳なき商業」

• Science without Humanity　　　「人間性なき科学」

• Worship without Sacrifice　　　「献身なき信仰」

- Young India, 22-10-1925

そしてそれを正す側にも責任があると。

          Rights Without Responsibility　　「責任なき権利」

 - This is the 8th sin by Arun Gandhi.

黄色いバッチ

先日、石巻・大川小地区で２遺体発見という記事があった。まだまだ終わってもいないのに、消費税増税とか社会保障一体改革とか一体なにを騒いでいるのだろう。

枝野大臣の記者会見の映像を見る度にあの国旗礼拝がわざとらしくていやだ。自分ならあの近くに震災の被害者、被災者のための一輪の花でもあったらと思うがいかかだろうか。震災前には内閣のうち幾人かが青いバッチをつけていた。震災を忘れがちなこの人たちのためにも黄色いバッチでも作ったらどうだろうか。紫陽花のバッチでもいい。

いま午前4時半、散歩にいってきた。近所のお寺でお参りするたびに最近は家族のことの他に震災の被害者のことも自然に思いだす。東日本大震災の死者15,863人、不明者2,943名という大災害を忘れないでおこう。震災直後にはこういう数字を自然に覚えていたのに最近はどうも覚えられない。

 

今日ノダメ首相 平成24年6月5日

日本経済団体連合会定時総会−総理あいさつ−平成24年6月5日

総理があいさつする日本経団連とはどのような団体なのか。その意向は日本政府も無視できない。そもそも消費税も高額所得者の税金と法人税の軽減のために導入したようなものだ。それがその後の日本経済の減速とバブルの崩壊で政府のプライマリーバランスをめちゃめちゃにした要因にもなった。また東京電力もこの団体の有力な会員のひとりだ。独占企業が会長や理事などになるためにも電力会社は相当な会費を支払っていると思われる。それらも我々一般国民は電気代の一部として負担しなければいけないのだろうか。

こんな記事もあった。

ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表

 

政府はいろいろな政策について各団体に意見を聞くことは可能だろう。いや聞いているはずだ。ならば消費税についてはどうなのか。原発再稼動、脱原発についてはどうなのか。いますぐにでも聞けるはず。偏った意見だけを聞き、一般国民の声を聞こうともしない政治とはおさらばしなければならない。

今日ノダメ総理大臣記者会見(非正規版) 6月８日

いままで首相の演説はいろいろあったがこれほど理論武装が貧弱なのは珍しい。日本の将来を決める決定にこの程度のレトリックで国民を騙そうなどとはまさか思っていまい。この政治家の質の低下がどこまでいっているのかと思ってしまう。民主党内閣発足時のあの見事な民主党のゴーストライター達はどこへいってしまったのか。そして野田首相の元へ正確なデータが上っているのか。もしかすると先の戦争の大本営のように都合のよい情報しかいかないようになっているのではないかと危惧する。

 

本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身と私の関係者「スポンサー・官僚」の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。

４月から私を含む４大臣と関電というスポンサーの指揮監督の元で議論を続け、いうことをきいてくれる関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき間に合うという議論もありますが、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活と議員と官僚の生活と権益を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。

その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、国民生活破壊する消費税論議はおいといて次代を担う子どもたちのためにも原発は止めなければならないが、福島のような事故は決して起こさないということでありますがまた起きる可能性はゼロではありません。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っていますと言いたい。これまでに得られた知見を最大限に生かしそのつもりもありませんが、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが私は保証しませんが保安院や安全委員会で確認をされています。

これまで１年以上の時間をかけ、事務局長の日本人のIAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論と23回以上の秘密会を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません当然です私はもうすぐ辞めるので責任は取りません。最新の知見に照らして、常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓の一つでございました。東京電力にはそのつもりはありませんがそのため、最新の知見に基づく30 項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています電力は政府が金をだすならやります。

その上で、原子力安全への国民の信頼回復のためには、原子力寄生庁ができてしまうと結構面倒なのでできていないそのどさくさにまぎれに新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を無視して刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう、国会での議論が進展することを強く期待をしています。

こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。その間、専門職員を要する福井県にもいうことを聞かなければあとで怖いよと御協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別なうるさい国民の監視体制を構築いたします。これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができるなにかあれば撤退しますが責任者を配置いたします。

なお、大飯発電所３、４号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいりますその確率は２５％から３５％です。

国民生活を守ることの第２の意味、本当はこっちの関電からの要求の方が大事ですがそれは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を強制的にを担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会電事連の献金がないと民主党と自民党は立ち行きません。

数％程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15％ものこの論拠は現在はほとんど崩れて５％もいい加減だという人もいますが需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。

仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。昨年の東京電力の計画停電騒動は無視してください。

そうした経済界の献金がなくなる事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます電力会社は必ず電力価格が値上げを強行します。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。更に我が国は石油資源の７割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。日本円の高騰やその他で値段の下がっているガスやその他の代替電源は無視すると国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。

そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。そして貧しく弱い地方や福島原発事故、津波地震被害の人々は切り捨てきました。これからもそうするつもりですが、関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い金をもらってきたんだろう、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。

以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。その上で、特に立地自治体の御理解を改めてお願いを申し上げたいと思います。御理解をいただいたところで御理解をいただかなくとも関係なく再起動のプロセスを進めてまいりたいと思います。

福島で避難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち。そして、不安を感じる母親の皆さん。東電福島原発の事故と東京電力の会長や社長また保安院、安全委員会の無責任厚顔無恥顔の記憶が残る中で、多くの皆さんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よく、よく理解できます。しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を福島・岩手・宮城県はべつにして放棄することはできません。

一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、３月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました政府の方針はこのまま原発を増やしますだって着工しちゃってますから。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりましたまあおざなりですけどだって自然の風は献金してくれませんから。

これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、８月をめどに決めていきたいと考えております。国論を二分している状況で１つの結論を出す。これはまさに私の責任でありますたとえ事故がおこってもあとは野となれ山となれです。

再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。電気が足りなくなることはありませんし足りなくなっても自分の責任ではありませんが、国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げますわかんねえだろうなあ。

また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。

私からは以上でございます。まいいか

大熊町 長期間の空間線量予測

東日本大震災のそして福島第一原発の事故は終わっていない。

現在進行中なのだが今日ノダメ首相は大飯原発の再稼動を発表した。

大熊町のこの悲しい現実に打ちのめされる。

長期間の空間線量予測について

政府が4月22日に開催された双葉地方8町村との意見交換会で、長期間の空間線量予測を提示しました。

　この予測図は、昨年11月の航空機からの観測結果を基に、自然現象による減少を考慮し、作成したものであり、除染の効果を考慮しない場合の20年後までの空間線量を予測しています。このため、実際はこれより低い数値となる可能性があります。

　町では、除染の効果を考慮した空間線量予測を提示するよう、国に要請しています。

　なお、福島第一原発から３km圏内は、航空機の飛行が禁止されているため計測していません。

 

なお

濃い赤が　１５０mSv/年

赤色　　　１００ー１５０mSv/年

オレンジ色　５０ー１００mSv/年

黄色　　　　２０ー５０mSv/年

緑色　　　　１０ー２０mSv/年

空色　　　　　５ー１０mSv/年　

を表しているそうです。