日本の悲劇 政官のうそ 税制改革というまやかし(その４)

このブログのもくろみは財務省は所得税と(相続税)を引き上げてせめて米国並みにせよというものだ。我が国の実効税率を引き上げることによって財政収入を確保し当たり前の財政運用をしなければ我が国は近い将来ギリシャや南米諸国の様に財政破綻国家になるのは間違いない。

国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は平成19年度は公表されていない。日本の就業者数は平成22年2月で6185万人(平成20年3月、6400万人）、完全失業者324万人、非労働力人口4527万人。源泉徴収を受けている者は平成18年度で76,106千人だから、途中転職などの重複してカウントしている人数だけでも1200~1300万人となる。つまり納税者番号が制度化されていないので付き合わせ調査ができず当局も実態が把握できない状態。申告者の申告をうのみにするだけの仕事というのも辛いだろう。

階級別の所得調査がおこなわれているのは日本の歳入100兆円分の3兆円その777万人の250分の１から350分の１が抽出調査されているにすぎない。--税務署職員がこの調査にかける時間は何時間？。本当は給与源泉税徴収額の階級別調査結果が知りたいのだが多分この申告納税分だけで精一杯?（民間給与実態統計調査の民間委託についてー国税庁平成20 年７月15日--19,982社 　307,706人調べるのに２０００億円　社会保険庁しかりお役人というものは。）

申告納税者の平均所得は560万くらいだが別の統計もある平成19年度県民経済計算(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/main.html)というものだが各県別の一人あたりの平均所得は３２２万円沖縄ではわずか207万円である。各県の農業収入も調べたことがあるがそのほとんどが100万円以下60~70万円がほとんど。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/236.htm

日本の税制のまやかしはここにある。これが米国の場合控除が一人3650ドルとCTCという税額から控除されるものが一人1000ドルで課税所得額が60,669ドルで納税額が17,842ドルになる。（妻子ども二人の場合） 1ドル93円で計算すると700万円の所得に対して課税額が5,642,200円所得税が1,659,325円になる。また申告納税を米国の基準で課税すると2.99兆円が11.9兆円と現在の4倍になる。ただ調べると米国の所得税の申告書の記入には26.5時間を要すると見込まれている。（これでは弁護士がもうかるわけだ。）これでは自分では調べきれない。この金額が妥当なのかは米国の所得税についての資料が少なすぎて検証できない。

源泉徴収についても現在の税収１２.６兆円よりは大幅に増収になることは間違いない。低収入の家庭については現在の課税最低限の額を引き上げる事により手当できる。そもそも民主党は課税最低限の額を引き下げて貧乏なものからも血も涙もなく増収を目論んでいた。そのときから民主党の政策には裏があると思っている。

所得税収入が１２.６兆円＋２.９兆円しかない国家が100兆円を越す財政運用をできるわけがない。歳出予算は今の半分にしなければならないだろう。それには公務員の数を半減すること。半減して減らした箇所への予算配分を０にする。ほんとに必要な予算だけが存続できる。事業仕分けも「まやかし」。タコの足を何本きっても再び再生するだけ。本体をきれば必然にその足をひっぱっているところもきれるはず。簡単なことだ。

五月晴れ 母の日

毎年この季節になると思い出す。

貧しいから
あなたに差し上げられるものといったら
さわやかな五月の若葉と
精いっぱい愛する気持ちだけ
でも結婚してくれますね

森光子さんは当時から元気なパンツやさんを演じていた。
「天国の父ちゃんこんにちは」というドラマで日比野　都さんという原作者の方がおられることを初めて知った。
二木てるみさんや松山省二さんとの掛け合いもおもしろく、さすが石井ふく子プロデューサーの関わったドラマ。

再放送はないでしょうね。

日本の悲劇 政官のうそ 税制改革というまやかし (その3）

■何年か前のこと某大臣が米国に納税していると非難された。税金のがれとの誤解をまねいたが、実際は米国の方が所得税は高いのである。その原因は日本の場合名目の所得税の税率は同じくらいだとしても実効税率は低いことにある。

■財務省のホームページでは個人所得課税の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm)を発表している。
平成２１年度版で日米を比較すると
国税収入に占める個人所得課税収入の割合が
日本は32.6％、米国では68.1％
となっていて、米国は日本の倍のパーセンテージの所得課税税収を得ている。
つまり財務省は消費税の税率を世界水準にといっているが、
その一方消費税率を引き上げたい一心でうぞをついている。

(参考）
付加価値税率（標準税率）の国際比較(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm)



■国民所得に占める個人所得課税負担割合は
日本は4.2％、米国では9.9％
また地方税を含めた場合は
日本は7.7％、米国では12.5％
ちなみにイギリス13.7％、ドイツ9.4％、フランス10.5％
と欧州でもその割合は日本の倍以上である。

■日本は低所得者にやさしく米国は強者の社会といわれるが、
課税最低限を比較したばあい
日本325万円（昭和61年度は235.7万円）、米国378万円である。
（またフランスの課税最低限490.1万円は驚きである。）

■ではなぜ日米の違いはどこから生じるのか。
それは所得税の国税の最高税率が日本では４０％一方アメリカ３８．６％でそれほどの違いはみえないが、それは名目の税率であって実際の実効税率を比較したばあいは異なる。つまり名目４０％の税率が所得控除などがあり実効税率は最大２５％１４％程度になってしまうのである。

所得階級別平均所得、平均納税額、平均税率（平成19年度）

所得階級	合計所得		平均所得	源泉徴収税額		申告納税額	平均納税額	平均税率
	人員	金額		人員	金額	金額
	(1,000)	(10億円)		(1,000)	(10億円)	(10億円)
70万円以下	243	136	559,671	42	0.3	0.8	3,292	0.01
100	390	335	858,974	110	1.0	4.6	11,795	0.01
150	951	1,201	1,262,881	394	6.7	17	17,876	0.01
200	1105	1933	1,749,321	648	17	27	24,434	0.01
300	1591	3875	2,435,575	967	39	71	44,626	0.02
400	850	2941	3,460,000	510	35	68	80,000	0.02
500	562	2509	4,464,413	369	42	75	133,452	0.03
700	696	4106	5,899,425	515	110	172	247,126	0.04
1000	527	4376	8,303,605	434	189	238	451,613	0.05
2000	561	7705	13,734,403	483	619	580	1,033,868	0.08
3000	143	3457	24,174,825	127	396	347	2,426,573	0.10
5000	89	3349	37,629,213	76	455	392	4,404,494	0.12
5000万円超	60	7340	122,333,333	50	741	1007	16,783,333	0.14
総　　　 数	7769	43262	5,568,542	4725	2653	2999	386,021	0.07

表中の平均納税額、平均税率に重大な誤りがあり5月11日訂正

所得階級別申告所得税（エクセル：23KB） - 統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y0507d00.xlsから筆者が制作

わが9条

麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが
忌まわしい時代に 遡るのは 賢明じゃない

麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ
老いたるは無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ

この窮状 救えるのは静かに通る言葉
我が窮状 守りきりたい 許し合い 信じよう

我が愛するジュリーが「我が窮状」／作詞：沢田　研二，作曲：大野　克夫を歌い上げる。

先日なくなられた井上ひさし氏も憲法9条の会をたちあげその行く末を案じられた。考えてみれば自民党も民主党も憲法改正論者のほうが多く、憲法を守り抜くといっているのは社民党のみ。民主、自民の方がダイナミックに政界再編をくりかえしつつあるのに社民党と共産党は現状維持というのはどういうこと。

世界のオーファンと呼ばれる憲法9条だがその源流はパリの不戦条約にある。

第一條　締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス

第二條　締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第一次世界大戦への反省から1928年（昭和3年）8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名した。
その後満州事変などがあり日本と世界は再び悲惨な戦争の時代へと突入してゆく。

その当時国際連盟の事務次長だったのが新渡戸稲造である。
かれは著書 Bushido: The Soul of Japan（『武士道』）の著者としても有名で
日本の道徳規範が武士道にあるとした。
わたしは憲法9条の精神そのものが武士道精神そのものではないかとも思う。

"That way
Over the mountain, which who stands upon,
Is apt to doubt if it be indeed a road;
While if he views it from the waste itself,
Up goes the line there, plain from base to brow,
Not vague, mistakable! What's a break or two
Seen from the unbroken desert either side?
And then (to bring in fresh philosophy)
What if the breaks themselves should prove at last
The most consummate of contrivances
To train a man's eye, teach him what is faith?"

--ROBERT BROWNING,