日本野球ワールドカップで全勝

日本チームがワールドカップで全勝しています。皆さん応援しましょう。

一次予選ラウンド
８月２４日　日本　１１－０　韓国
８月２５日　カナダ２－１２　日本
８月２６日　日本　２４－１　香港

二次予選ラウンド
８月２７日　オーストラリア　１－１０　日本
８月２８日　日本　９－５　アメリカ

今日　８月２９日
坊っちゃんスタジアムで６時半から
カナダと決勝戦だそうです

皆さん女子野球を応援しましょう。

不思議な株式会社

前の地上デジタルの記事について完全に私の認識不足でした。
日本の地上局、ＮＨＫ、民法が下記の独占企業にコントロールされるみたいです。つまりすべてのひとがこのカードがないと、受信することができないわけで、B-CASカードなきものは、日本人にあらずということになるわけで....,

多分録画、DVDに録画したものにも、コードがはいっていて身元がわれるかも。

株式会社なのに株式非公開、代表電話番号　非公開、売上高 （公表されていないため不明） 、従業員数 （公表されていないため不明） 、決算期 （公表されていないため不明）


日本の官僚、放送界ってほんとに恐ろしい。（これに比べたら中国五輪の偽装なんてかわいいもんだ。）


近刊予定　ほんとは恐ろしいＮＨＫ

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http://ja.wikipedia.org/wiki/B-CAS#.E7.8B.AC.E5.8D.A0.E4.BA.8B.E6.A5.AD.E3.81.AB.E5.AF.BE.E3.81.99.E3.82.8B.E6.89.B9.E5.88.A4

B-CAS（ビーキャス）は、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（BS Conditional Access Systems Co.,Ltd.）の略称、もしくはこの会社が提供する限定受信方式（B-CAS方式）のことを指す。また、同機能を実現するために受信機に設置するカード（B-CASカード）のことを指す。

日本のBSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする狭義の限定受信システム(CAS)としてスタートしたが、BSデジタル放送以外にも利用され、デジタル放送におけるデジタル著作権管理(DRM)の一部として、正規の機器を認証する広義の限定受信方式として利用される。

種類 株式会社
市場情報 非上場・非公開
略称 B-CAS・ビーキャス
本社所在地 日本
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6丁目23番17号
電話番号 0570-000250 （カスタマーセンター） 代表電話番号は公表されていない
設立 2000年2月22日
業種 情報・通信業
事業内容 テレビジョン信号の暗号化技術等による放送の限定受信方式（CAS技術方式）の使用許諾
放送受信機等に取り付けて使用する、視聴者を限定するためのICカードの発行、管理及び放送事業者への利用提供
CAS技術方式を利用した、放送受信機所有者に関する情報の収集、管理及びその情報の放送事業者への提供
これらに付帯する一切の事業

代表者 浦崎 宏
資本金 15億円
売上高 （公表されていないため不明）
従業員数 （公表されていないため不明）
決算期 （公表されていないため不明）
主要株主 出資比率　出資額　出資者
18.40%　 27,630　日本放送協会
17.70% 　26,560　WOWOW
12.25% 　18,375　東芝
12.25% 　18,375　松下電器産業
12.25% 　18,375　日立製作所
12.25% 　18,375　NTT東日本
*6.50% 　*9,810　スター・チャンネル
*1.70% 　*2,500　BS日本
*1.70% 　*2,500　ビーエス・アイ
*1.70% 　*2,500　BSフジ
*1.70% 　*2,500　ビーエス朝日
*1.70% 　*2,500　BSジャパン
（出資額の単位は万円）
主要子会社 （公表されていないため不明）
外部リンク http://www.b-cas.co.jp/

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池田信夫BLOG　（見てください。面白い記事がいっぱいあります。）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/0b67146c4bfbcb03d5977fa0eff075a3
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阿部重夫編集長ブログ
http://facta.co.jp/blog/archives/20061130000282.html
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地上デジタル

知らなかったこんな天下り法人ができていたなんて。（あまりにもあからさま、厚顔無恥）
㈳デジタル放送推進協会 http://www.dpa.or.jp/index.html
　
あのＢＳ放送は、日本中に難視聴地区をなくす。という触れ込みだった。それがいまや、大リーグ中継および歌手のコンサートなどいかにも金をばらまいているかうかがい知れます。ＮＨＫは、高精細テレビの推進派だったはずが、いつのまに方針転換したのでしょう。

デジタルにするからには、意味があるわけで、いつかこの放送は有料になりました。なーんてね。なるかもしれません。
年金生活者や困窮家庭には、いずれにしろ新しいテレビなんて買えませんから関係ないけど。それより気になるのは、今あるテレビが大量に廃棄される。これってどういうこと？。町中が犬の糞ならぬ、違法に捨てられたテレビだらけになるのでは？。これを製造業者ではなく、市町村に押し付けるのはどうなんだろう。

来年度予算の概算要求で総額600億円を要求するらしい。生活保護世帯に専用チューナーを無償配布することや、公的な支援センターなど白々しいが、無駄に税金をつぎ込んで後数年たてば、インターネットが高速化してテレビなんて見る人なんていなくなるのでは。

テレビのチャンネルを増やすんなら、せめて国会（委員会）、市議会を中継してほしい。退屈だろうが、双方向にして賛成、反対が集計ができるならなをいいかもしれない。デジタルにする意味はそれぐらいしかないのだから。



　

不思議な財団法人

東京電力の関連の会社で（財）関東電気保安協会という不思議な面白い会社がある。

事業は企業に行って、メガーというテスターのちょっと大きいやつで漏電が有るかないかを測るだけの会社。
昔はそれなりに漏電、停電が大問題だった時期もあっただろうが、現在は漏電ブレーカーがあるから本当に必要なのかどうかも疑問である。

理 事 長　　〔前〕東京電力(株)常務取締役
専務理事　　〔元〕通商産業省製品評価技術センター所長
常務理事　　〔前〕経済産業省　課長
常務理事２　〔前〕東京電力(株)執行役員 支店長
理 事１　　　〔元〕東京電力(株)部長代理
理 事２　　　＊〔前〕当協会地区本部長
理 事３　　　＊〈前〕当協会本部長
理 事４　　　〔元〕関東経済産業局調整官
理 事５　　　〔前〕東京消防庁
理 事６　　　＊〔前〕当協会地区本部長
理 事７　　　〔元〕東京電力部長
監 事１　　　　〔前〕関東経済産業局企画官
監 事２　　　＊〔前〕当協会地区本部長
プロパーの理事は３人

＊東電　お役所からの出向者は係長以上になるようです。出向もあるんだ。　
専任の運転手付きの黒塗り乗用車に乗る理事長毎日出勤するのかな。どこまでの人が運転手つき？

事業収入が　31,440,859,740円
法人税が　　　　 3,209,500円　個人企業だってもっと払ってるだろう。

財団法人が営利事業を行う場合には、税は減免される。営利事業でないなら税金を払う必要はない。当然固定資産などの税金は免除？
株主もいないから、利益を上げる必要もない。監査も内部だけ、監査法人など必要なし。

不思議２
有価証券償還等収入　18,457,221,853円
有価証券取得支出　　17,982,323,907円
この財団法人は株でもやっているのかね。
違法じゃないんだろけど、いいんかい。


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http://members.at.infoseek.co.jp/takewo3/data/zakkityou.htm

平成15年10月31日　　　　　　　　　　　　保安協会の収支

　ある電気保安協会の14年度の収入は２０５億円、従業員２１００人でした。
　一人当たりの水揚げは１０００万円を切ります。　
　従業員は下のような給与ですから　当然赤字ですね。

　私が以前働いていた電気工事会社の収入は７５０億円、従業員１８００人でした。
　厳しさに耐え切れずに退職しましたが儲かって儲かってという会社でした。
　
　事業形態は異なりますが　保安協会は従業員を１５００人に減らさなければ利益は
　出ないでしょう。人を少なくすれば余分な仕事はできなくなり合理化は自ずと
　進みます。



平成15年9月30日　　　　　多いか少ないか？

　多いと思う人もいれば　少ないと思う人もいます。
　（財）関東電気保安協会の役員報酬（年収）はこのようになっています。
　　理事長　　　　　２４９６万円　（前東京電力副社長）
　　専務理事　　　　２０７５万円　（前エネ丁お役人）
　　常務理事　　　　１８８８万円
　　理事　　　　　　　１７５５万円
　　　（地方の保安協会は×０．９位になっています）
　　　（プロパーで出世頭が１名理事になれるかもしれません）

　　ここからは推定になります
　　部長　　　　　　１５００～１７００万円
　　副部長　　　　　１３００～１５００万円
　　課長　　　　　　　１１００～１３００万円
　　副課長　　　　　　　９００～１１００万円
　　係長　　　　　　　　　７００～９００万円
　　新入社員　　　　　３００万円
　　　　（地方の保安協会は×０．９位と推定します）

　東電　お役所からの出向者は係長以上になるようです　
　現場で月例点検や年次点検をするのは副課長以下のようです。
　３００万～１１００万の人が同じ仕事をしているようです。
　専任の運転手付きの黒塗り乗用車に乗る理事長より自転車で巡回する副課長の
　ほうが楽そうです。
　
　だとすれば　私たちも１０００万円の年収を貰ってもおかしくないですね。
　
　

不思議なニュース

不思議な気がするニュースである。
半導体の専門メーカーではなく石油会社が太陽光パネル工場を建設する。

毎年毎年原発一基を作るのにくらべたら、約１０００億円の建設費なんて、屁のツッパリにもならんだろう。

東電は操業効率の悪い原発に代わって、火力発電所を建設しているらしい。それも大量のCO2を吐き出す、石炭火力発電所を。
こんなんで、日本は京都議定書のCO2排出量目標値をクリアーできるのか？

世界の各国が再生可能エネルギーの開発に動いているのに、エネルギー資源小国の日本がこのままでいいのかなー。


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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32226?c=140

　昭和シェル石油が、２０１１年に約１０００億円を投じて、世界最大級の太陽光発電パネルの工場を建設する計画であることが２日、分かった。年間に生産するパネルの発電量は１０００メガワットに達する見通しで、原子力発電所１基分に相当する。建設地は検討中で、国内のほか、需要がある海外となる可能性もあり、０９年中に決定する。

　原油高で、ガソリンの国内需要は減少傾向にあり、太陽光パネルを新たな収益源とするため、大型投資に踏み切る。

　生産する新世代パネルは、住宅向けで約２００万円するが、政府が創設を検討している太陽光発電への補助金と合わせることなどで、価格を引き下げる方針だ。

　同社は、銅やインジウムなどの金属化合物を原料とする太陽光パネルの製造技術に強みを持つ。宮崎県で年間２０メガワット分のパネルを生産する工場を保有。さらに同県内に年間６０メガワット分のパネルを生産する工場を建設中だ。

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http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/toichi/30/02.shtml

世界を牽引するドイツ
太陽光導入でも世界一に米国の狙いはエネルギー安全保障　米国では2005年時点で、一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合が3.4％だった。内訳を見るとバイオマスが2.9％（固体2.2％、エタノール0.3％など）で、風力が0.1％。一方、発電量で見ると、再生可能エネルギーが占める割合はさらに小さくなり2.2％。具体的にはバイオマス1.4％、地熱0.4％、風力0.4％となっている。

　今のところ、米国では、再生可能エネルギーが総発電量に占める割合はまだ小さい。しかし、政策的に増やそうという動きがある。狙いは、環境というよりも、むしろエネルギー安全保障、つまり、石油の輸入依存度を低くすることに置かれている。2007年12月には「エネルギー自給・安全保障法」が制定され、バイオ燃料の利用を義務付ける「再生可能燃料基準（Renewable Fuels Standard）」が導入されたが、これは、輸送部門の石油依存度を低下させることが狙いだ。バイオ燃料がガソリンなど全燃料に占める割合は、2007年には約4％の47億ガロン（約1780万キロリットル）だったが、2012年には155億ガロン（約5870万キロリットル）、2020年には360億ガロン（約１億3630万キロリットル）と大幅に増やしていく目標を定めた。このうち多くは、セルロース系の「第二世代バイオ燃料」で賄う計画で、普及策の一環として、再生可能エネルギー生産税額控除などの制度も実施されている。

　米国の次期大統領選では共和党のマケイン候補、民主党のオバマ候補の二人とも、バイオ燃料の普及に力を入れる方針を打ち出している。バイオ燃料の普及には農業振興という側面もあり、農業政策と一体化して推進しようという意図も感じられる。

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http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/toichi/29/index.shtml

　なかでも、特に期待されているのが風力発電と太陽光発電だ。「ブルー・シナリオ」では、2050年までに建設が必要な風力・太陽光発電設備の規模を次のように想定している。まず、陸上風力は、1年間に4800万kW増やす必要がある。これは、4000kW級の設備を１万2000基、稼働させることになり、直径70～80mという巨大な風車を現在の2倍近くつくる計算になる。洋上風力は毎年5700基、発電容量で2300万kW増やす。

　一方、太陽光発電の年間導入量は3000万kW。新技術の「集光型太陽熱発電」設備も25万kW級を毎年80基設置し、2000万kW増やす。集光型太陽熱発電とは、太陽熱で水から蒸気をつくり、タービンを回して発電する方法。米国やスペインでは、すでに一部で導入されており、日本でも1970年代に実験が行われたことがある。最新の集光型太陽熱発電では、高温熱媒体を介して水蒸気を発生させる方式をとっており、普及に向けた技術開発は今後、本格化するだろう。このほか、10万kW級の地熱発電を1年間に130基、計1300万kW設けるなど、相当大規模な再生可能エネルギー発電設備を世界中につくることが想定されている。




　

風力発電

ランダムで見てたらこんなのが出てきました。
アメリカの西部の風力発電の景色を思い出します。

エネルギー消費大国アメリカでもこんなに真剣に取り組んでいるのに、日本はどうなのでしょうか。
たとえば１００万ｋｗの火力発電所や原発１機分を、５００台の風力発電所にかえたらどうでしょうか。
そんな土地ありません。いえ海の中につくればいいんです。堤防を作るよりよっぽど安いです。原発作るよりも安いです。


http://blog.goo.ne.jp/kynthm/


日本製鋼所


風車日記 / 2008-05-31 20:59:51


興味あります→製品情報：風力発電システム：JSW J82 風力発電システムの特長

室蘭民報によれば

『世界的な風車需要の増大に対応。Ｊ８２は１９年度の２基を手始めに、本年度は現有能力フル稼働で３０基を製造・納入する。計画によると、２１年度は設備投資、人員増を進めながら採算ラインの５０基にのせ、２３年度までに１００基製造体制を構築する。

　国内では毎年、２０００キロワット級に換算すると約２００基の風車の需要があるが、１００基製造が実現すればシェアの半分を獲得することになる。また、現在は発電装置の部品類の８割を輸入に頼っているが、７割を国産品に切り替えていく方針だ。

　唐牛敏晴風力製品部長は「１００基製造ラインを構築して国内シェアトップを勝ち取りたい。将来的には海外市場にも進出し、３０００キロワット級の開発にも取り組んでいく」と意気込んでいる。』

以上、引用終わり。

日本製鋼所の風車です。既存メーカーは日本の市場に興味を失いつつあるでしょうから、まずは国内を本気でやれば可能性はあるかもしれませんが、同期発電機ということで価格面での競争力はどんなもんなんでしょうか？

Lagerwey→Zephyrosの流れをくむ風車ですが発電装置の部品類の国産品への切り替えは是非とも早めに達成した方が良さそうです。

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http://www.jsw.co.jp/product/ecology/wind/wind_82.htm

欧州の風力発電技術とJSWの高い技術力を融合させた2MW永久磁石励磁同期ギアレス発電機です。



■特長
高性能
永久磁石励磁同期発電機であることから、他形式の発電機と比較し発電効率が高く、またギアレスであるためギア損失もなく、風力発電機として高い効率を実現しました。
高い信頼性
増速機が不要で、また銅損発熱が少ないためクーラーも不要。さらに、永久磁石励磁同期発電機のためブラシ等の磨耗部品がなく、部品の信頼性も充分吟味し、高い信頼性を確保しました。
低騒音
騒音源である増速機がなく、かつ低回転数の発電機を採用することにより騒音を低く抑えました。
低いメンテナンスコスト
高い信頼性と相まって、増速機、主軸が不要であることから潤滑が必要な部分がほぼなくなり、保守が容易となり、保守コストの大幅な低減を可能としました。
系統への影響がない
AC-DC-ACインバーターコンバーターフル変換を採用しており、系統への影響をほとんどなくしました。離島、系統の弱い地域に最適です。



■基本仕様 J82-2.0/III J82-2.0/II
主仕様 定格出力 2000kW 2000kW
カットイン風速 3.0m/s 3.5m/s
定格風速 12m/s 13m/s
カットアウト風速　 25m/s 25m/s
IEC Class S S
耐風速 (IEC-I) 70m/s 70m/s
設計平均風速 (IEC-III) (7.5m/s) 8.5m/s (IIa)
設計乱れ係数 (IEC-III) (0.18) 0.18 (IIa)
ローター ブレード材質 GFRE GFRE
ブレード長 40m 40m
ローター径 82.6m 82.6m
定格回転数 19rpm 19rpm
回転数 可変速 可変速
タワー ハブ高さ 65/80m
電気仕様 発電機形式 ダイレクトギアレスドライブ
永久磁石　多極同期発電機
AC-DC-ACフルコンバータ
出力電圧 660V
周波数 50/60Hz
制御 出力制御 ピッチ制御
風向制御 ヨー制御
質量 ローター 42t 42t
ナセル 17t 18t
サブフレーム 15t 15t
発電機 48t 48t
タワー 110t(ハブ高さ65m)/160t(ハブ高さ80m)


年間予想発電量

パワーカーブ




＊JSW J82-2.0のカタログがPDF形式でご覧になれます。

JSW J82-2.0 2MW永久磁石励磁同期ギアレス発電機カタログ(80KB)

J82風力発電システム(1基)のシミレーション
年間
平均風速 6m/s 7m/s
年間
予想発電量 約4,465MWh 約6,069MWh
年間
CO2削減量 約3,140t 約4,270t

* 年間予想発電量はハブ高さにおける年間平均風速にて算出しています。
* CO2削減量は石油火力発電システムと比較したものです。(0.704kg・CO2/kWh)

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http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-us/article.aspx?id=MMECci001021042008
米エネルギー省国立再生可能エネルギー研究所は今年２月、世界中で2007年に新設された国別風力発電の比較の中で、アメリカが世界首位となった事を発表した。世界各地で新たに設置された風力発電は1万9375MW（メガワット）と見込まれ、アメリカは全体の27％に相当する5144MW規模の発電施設を新たに建設している。ちなみに第２位が中国（2406MW）、第３位以下がスペイン（2,300MW）、インド（1450MW）、ドイツ（1178MW）、フランス（1155MW）、ポルトガル（494MW）、その他の国々が5248MWといった構成になっている。

クールな話題

アフリカで住友化学が蚊帳を売りまくっているらしい。

福田さん中国に対抗してこれをODAのメイン事業にしたらどうでしょうか。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000002-dol-bus_all

米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”
8月26日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン



マラリア防止に絶大な効果を発揮し需要が急拡大している住友化学の蚊帳

　植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。

　その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。

　世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。

　防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。

　住友化学では、蚊帳事業はもっぱら「社会貢献が目的」（米倉弘昌社長）と考えている。だが、主な購入先となっている国際機関からは、適正な利益は確保するよう要請されている。というのも、事業継続ができなければ、蚊帳の供給も止まってしまうからだ。

　そのため、住友化学では「いったん上がった利益は学校建設などの形で、再度地域に還元することにしている」（米倉社長）という。

　じつは蚊帳事業から生まれる社会貢献は、それだけではない。

アフリカは現金収入がある職が極めて限られた地域だが、住友化学のタンザニアの工場では、「直接雇用だけで3200人、運送や補修など周辺ビジネスも考えれば3～4倍の雇用を生み出している」（米倉社長）という。

　現地では、一人の従業員の現金収入で一家を養っていることも珍しくないというから、工場一つで、数万人規模の生活を支えていることになる。

　今年5月、住友化学はナイジェリアに年間2000万張を生産する新たな蚊帳工場の建設を決定した。ナイジェリアはサブサハラ全体の約2割に相当する1億4000万人の人口を持つ国で、オリセットネットへの高いニーズが期待されるうえ、今回生まれる約5000人もの直接雇用を確保しやすいことも決め手となった。

　今年度に立ち上がる、サウジアラビアの拠点との連携など、まだまだ発展の余地もありそうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久）