テレビや新聞では、政治家や識者、そして元官僚?(何故現役が出てこない。)がTPPの交渉参加の是非について毎日のように露出しています。
なぜか? 賛成派と慎重派に分けて。何故、反対派ではないんだろう。
また、自治体や地方議会でも賛否について意思表示をしています。
私も県下を回り県民の方との話題は「TPP」の是非についてが最も多いです。
メディア情報だけでなく、私も色んな情報を集めていますが、難しく混乱します。
結果、「総論 反対! 各論?」です。
まず、国家の戦略がまるで見えません。ないじゃないかと思うほど。
対象になる24項目や個別の解説や検証は、それぞれの思惑も見えすぎるのであえてシンプルに自分の考えを述べます。
政府は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２．７兆円」と試算。
10年間で2.7兆円? 小さすぎるし、成長した場合の国内の需要と国民の負担の割合を勘案すれば、どうなる?(幸福度)
24の項目でどの項目がTPPにより影響が出る。
「農業、医療など－。自動車や電機など輸出産業は＋・・・?」
＋としている産業、企業群にそれぞれ関税撤廃の場合、御社に取ってどれくらいのメリットがあり、メリットを掴む為に設備投資を含め、どんな実効的な経営戦略を描いているのか?
超円高の中 大きな経済関係団体が交渉参加の後押しをしているなら、(大企業だけでも)それぞれに聞いてみたらどうですか?政府。
おそらく、聞き取る対象外とされそうな中小企業が8割を超える日本。大企業の戦略にどれだけの波及効果を含む計画があるのか?
また、大きなくくりで考えると。
FTA・EPA・FTAAP・ASEAN＋3など他の経済協定の枠組みとの有益性を考えると、中国と組むか? アメリカと組むか?
(一部のメディアのまったく無責任な評論家の)とか単純には考えずらい。
特別TPPを推進するに当たっては、最低でも24の項目に関連する企業や、団体の意見をくみ取り、「対話」をしてこの国が「成長分野」とする項目、そして食料や自然、エネルギー、社会福祉など「守らなければいけない分野」への影響を慎重に精査し、それぞれ政府としての投資(政策、金、情報、技術、人など)策を立てなければ行けないと思います。
他力本願でTPPにより日本は良くなる? 過剰なまでに賛成する国会議員も間接的に後押し、国民の判断材料に大きく影響しているマスコミや評論家も「本当の責任と覚悟」を持って事にあたってるのか? とりあえず、「私達の仕事、私達の住んでいる地域、私達の生活」が良くなりそうだから・・・。今までと違う期待感がある・・・。と言う雰囲気を漂わせて交渉入りをするレベルであれば、国益を失うと考えます。
明確な国家戦略がないまま、交渉に入り、いざと言う時に参加を見送るような事があってはいけません。
又、参加しないなら、他の経済協定やグローバルな経済政策をこれからの日本の選択肢として国民に提示すべきです。
幼稚な意見かも知れませんが、東日本大震災を受けてよくよく考えなければ行けないと思います。
この国にとって「何が大切で何を守るのか?」その為に「どのような社会構造を創っていき、持続的に繁栄をしていくのか」を。今の政治にその研鑽した判断と決断と行動を求められています。
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