1月29日 ＦＲＩ 
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先日の宜野湾市長選挙で現職の佐喜真氏が勝利したことを受けて、「オール沖縄が崩れた」とか、「沖縄県民は新基地容認に転じた」等々、誤った報道が本土メディアによって、また安倍政権によって流布されているようですが、断じてそんなことはありません。そもそも佐喜真氏は選挙戦略として「普天間飛行場の5年以内運用停止」を訴えたのであって、「辺野古移設についての賛否」には一切触れないという、いわば「ステルス作戦」を採ったのです。普天間の早期運用停止・返還は、宜野湾市民のみならず、沖縄県民のほぼ全員が望んでいることです。このことは、宜野湾市長選挙の出口調査でも明らかです。琉球新報の出口調査では、辺野古への移設に反対した人は56％。また、政府の辺野古移設案を「支持する」は34％、「支持しない」が55％にもなっています。佐喜真氏に投票した人でもその４分の１が辺野古新基地建設には反対とのことでした。他の政策面で現職の佐喜真氏を選んだ人も多かったと思われます。
２５日の琉球新報社説をご一読ください。
