８月８日 ＦＲＩ 
２９℃
昨夜から大雨が降って風も吹いていますが、沖縄本島は台風の暴風圏に入らなかったので、どこのおうちでも予定通りに旧盆の行事をしておられることでしょう。今日はお盆の第一日目でご先祖さまをお迎えする「ウンケー」です。
チョイさんは、今日もシュワブに向かいましたが、大雨で今日の抗議行動は中止になったとのこと。沖縄防衛局や県庁などに寄って、いろんな情報公開請求をしてから帰宅しました。
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本土の友達と話しているとよく言われます。「沖縄は基地被害とかあって大変らしいけど、実際問題、沖縄は基地がなくなったら経済的に困るのでしょう」と。それは全くの誤解です。本土復帰の頃は、県民総所得の１５％ほどあった米軍基地関係収入も、観光収入などの大幅な伸びによって、現在では米軍基地関係収入が県民総所得に占める割合は、わずか５％にすぎません。
私の家のすぐ北側に那覇新都心というリトル東京かと思うような賑やかな市街が広がっているのですが、聞けばここは米軍人の住宅地だったところで、戦後すぐに米軍に接収されていたものを昭和６２年には全面返還されて、今のような大商業地区になったとのこと。
この那覇新都心地区の直接経済効果は、返還後（２００２年）には７３５.４億円 で、返還前の約１４倍になったそうです。同じように米軍から返還された北谷町は商業地と住宅地として発展して、返還前は基地従業員１００人しかいなかった地域に、現在４０００人近い雇用が生み出されているとのこと。（この辺りは屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」で読みました）
このように、本土の人たちが思っているのとはまったく逆で、米軍基地の存在が沖縄経済発展の阻害要因としてずっとあるわけです。（ほんとにひどいですよ。沖縄島の一番いい所は全部米軍基地に取られているというのが、国道５８号線を走ればよくわかります）
だいたい素人が考えてもわかりますよね。「観光立県」の沖縄へ遊びに来た観光客の頭上をオスプレイやジェット戦闘機がブンブン飛びまわって轟音を響かせているようでは、南国でのゆったりした観光気分もぶち壊しです。
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１１月に行われる県知事選挙に向けて、沖縄の経済界の主だった人達も「基地は要らない！」の声をあげ始めました。これは、大きいです！
（琉球新報２０１４年８月７日）
同じ日の琉球新報（２面）にも、この関連記事が出ていて、その中で語られている次の言葉に心揺さぶられます。
「同志会協同代表の呉屋守将氏（金秀グループ会長）は『今回の戦いをきっかけに沖縄から国の形を変えていこう。沖縄を平和、経済のキーストーンに変えていこう。県民と一緒に、県民のための、県民による、県民の政治を展望して最大限の取り組みをしよう』とあいさつした。もう一人の共同代表平良朝敬かりゆしグループ最高経営責任者は『沖縄の空にもビーチにもオスプレイはいらない。こんなところに楽園はない。米軍基地は阻害要因でしかなく、沖縄の発展に基地はいらない。基地で働く人にもやりがいある職場をつくっていこう』とよびかけた。同志会顧問の長浜徳松沖縄ハム総合食品会長や、すでに那覇市議団として翁長氏に出馬要請した金城徹那覇市議も登壇し、協力を呼び掛けた」
