地域おこし協力隊

知人からの投稿文をご紹介します。

『　わが町にも、地域おこし協力隊が来ています。何人いるかは分かりませんが、沢山いるのは確かです。政府の地方創生の一環で、１人あたり４００万円が市町村に交付されます。内訳は、給料２００万円、住宅費、自動車などの経費が２００万円です。１０人いると4千万円、２０人いると8千万円の地方交付税が、市町村に入ることになります。

私には、協力隊がどんな仕事をしていて、この町にどんなことを還元しているのか、又は、還元してくれるのか全くわかりません。まちの広報誌に協力隊の紹介文などが載っていましたが、読んでもしっくりしません。民間会社に置き換えると、１０人や２０人もいると凄いことができる人数です。多額な税金に対する費用対効果を考えると、それ相応の仕事が出来ているのかどうか・・・？　

住民に対して目に見えるような形にしない事には、住民に対して失礼ではないかと思います。住民にわかるような行動を取ってほしいものです・・・。

地域おこし協力隊は、机の前に座っているだけでなく、もっと街に出て商店主や住民と膝を突き合わせ、この町の現状を把握してもらいたいと思います。何なら住民との交流会を持つとか、協力隊が目立たないならば、外に出るときは黄色のジャンバーを着るとか、目立つような格好で、もっと住民と接してほしいのです。

もちろん採用した町もそのような行動がとりやすいように環境整備をしないといけませんがね・・・。そうでないと、何のための「地域おこし協力隊」であるのか分かりません。是非、１人に付き年間４００万円の費用対効果を、具体化してほしいものです。いま、国は多額の借金を抱えて、大変なのですから…。』

 

先日、地域おこし協力隊の方に挨拶に行ってきた。私は、自分の名刺を渡したのだが、地域おこし協力隊の方は、名刺が無いという。“嘘も方便”なのでその事実は分かりかねるが、そのことがもし本当であれば、長い間、サラリーマンをしてきた私には信じられないことである。

なぜなら、名刺はサラリーマンにとってなくてはならないもので、自分を売り込むチャンスであるからである。ましてや、地域おこし協力隊として十勝に来たのであれば、なおさらにことで、このような地域おこし協力隊の方には、十勝には来てほしくないと思う。

「十勝の活性化を考える会」会員Ｔ

注）地域おこし

日本では1960年代以降の重化学工業を主軸とした工業化に成功した一部の地域を除き、地方では人口流出が起き、労働力を必要とした大都市圏に産業や人口が集中し、地方の郡部・中山間地域・離島などで、以下のような過疎化の悪循環が深刻になった。

1. 地方の雇用の絶対数が少ない。あるいは減っている。
2. 地方の若年層・労働力人口が大都市圏や県庁所在地などへ移動する
3. 若者や労働人口が流出した地域では地元産業の衰退や高齢化が進む
4. さらに人口流出が加速し、地方がいっそう過疎化する

農村・山村・漁村では、戦後の過剰人口の状態が原因で、都市部へ労働力人口が流出した。山村では燃料革命とも呼ばれる薪需要の激減、品質が悪いが安い外国産材の流入により急速に衰退した。

しかし、1973年の石油危機によって重化学工業中心の高度経済成長路線、それにともなう首都圏・近畿圏・中京圏への人口集中は変化を余儀なくされる。

現状

多くの地方都市では、モータリゼーションの進展やショッピングモールの郊外への進出によって、中心部の都市機能が衰退し、「大規模小売店」や周辺地域の小売店が経営の危機を迎えた。その結果、商店街が寂れて「シャッター通り」となり、その寂れた雰囲気が余計に客足を遠ざける悪循環にはまっている。

こうした人口減少により、産業や地域活動の担い手が不足した。さらには、地元に伝わる伝統工芸・伝統芸能・祭・歌・踊りといった伝統的な文化活動の担い手や後継者不足も顕著になり、中には後継者不足から、文献すら満足に保存継承されず消失してしまう地方文化もある。

問題のまとめと対策の目的

次のような問題が複合的に起きている。

• 産業の衰退。雇用の減少
• 人口の流出。人口の減少
• 地域文化の伝統の途絶

よって次のようなことのいずれか、あるいは複数、全部を目的としているのが地域おこしである。

• 産業の立て直しによる雇用の創出や維持
• 若者の人口流出の歯止め・回復。新規住民の呼び込み。子供のいる家族の呼び込み
• 地域文化の担い手の確保と継承

（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）