十勝ネット市民の会の代表が、以下の文章をFacebookに投稿していた。
『 統一地方選挙が始まり、候補者の座談会記事も新聞に載るようになったけれど、今計画が進行中の十勝全域のゴミ中間処理施設の新設計画を取り上げる候補が全くいない。争点にもなっていない。恐ろしい事だと思う。
脱炭素とか防災とかを公約に掲げるのなら、どうしてハザードマップ5.5メートル浸水想定域に建設計画が進められようとしている業者利権の塊りみたいな計画に、誰一人計画の見直しを掲げる候補が出てこないのか。
洪水水没対策のために、巨額経費を負担するのは交付金手当をする国と地域住民。どうしてわざわざ住宅建築もできない用地に巨額地盤対策の金を掛けるような計画を認めてしまうのか。そんな多額の経費を費やすなら、ハザードマップで1メートル未満の現在地で、コジェネ発電やリサイクル再資源化投資で、ランニングコストと焼却灰を1/10にするような施設にできないのか。
少なくとも、2度の住民説明会で説明された内容とまったく異なる基本計画が十勝圏複合事務組合協議会で承認されたというのなら、最初の説明との違いをあらためて住民に説明する機会があってしかるべきじゃないのか。
十勝毎日新聞に掲載された各市町村分担金の内容は、交付金交付率も決まっていないし、事業費の基礎算定も現在の資材高騰予想を反映したものではなく、実際にはまだまだ建設費が膨らむことを地域住民に知らせるものでもない。
あれほどパブリックコメントで大勢の方が指摘されていた建設予定地の問題も、何一つ顧みられること無く基本計画が策定され、しかも各市町村担当課長の検討会(秘密会)で決定されてきたブラックボックスの計画。
PFI(DBO方式)導入決定のプロセスもブラックボックス。オール与党化した議会において、それに疑問の声をあげる議員が、市議会でたった一人だったという議会の機能不全。
道の広域ごみ処理施設設置指針では、域内でのごみ処理を不測の事態に備えて複数箇所を置くことを求めているのに、十勝19市町村のごみ処理施設を1箇所に集約し、その建設地がハザードマップ5.5メートル浸水想定域に計画されるという「危機管理意識」の欠如。
建設予定地の衛星写真をご覧いただくと、用地の東側にはマテックの子会社 株式会社DISPO (産業廃棄物処理工場)が道路の東側に2017年から操業をしている。
そして、新くりりんセンター建設計画予定地は、その西側5haの農地。その42%を所有しているのがマテックの役員の所有農地である。この地点の東側に十勝川に流れ込んでいるのが然別川で、建設予定地は十勝川と然別川の合流域近傍であり、洪水発生時にバックウォーター現象が懸念される洪水危険域である。
もちろん、ごみ焼却施設の基礎工事には洪水対策の防水壁とかさ上げ費用が事業費を底上げしますが、問題は5ha用地のゴミ搬入道路にも5.5メートル水没に対処するためのかさ上げと、そこに接続する市町村からの搬入路の対策が必要となり、建設予算はその対策費が織り込まれた額ではない。まだまだ住民負担額は、膨らむことが想定される。
どうして、生活に密着したごみ処理問題を取り上げる議会議員候補がいないのか。新聞も書かない、候補者も触れない、計画はブラックボックスのまま進行していく。こんな地方自治の機能不全のままで、いいんですかね。』
私は、この投稿が本当ならば信じられない。十勝人は、全国の人から笑い者にされ、加えて、帯広市議会議員や町村議員も笑い者にされると思う。
「十勝の活性化を考える会」会員