令和元年9月19日付け北海道新聞夕刊「今日の話題」欄に、以下のとおり興味深い記事が載っていた。
『世界で最初に国政で女性の選挙権が認められたのは127年前のきょう、ニュージーランドだった。以後、女性参政権は広がり20世紀中に大半の国が導入した。女性の首相や大統領も、現在では当たり前になっている。
日本では1945年末に国政参加が認められた翌年、戦後最初の衆議院選で39人が当選した。割合にして8.4％は世界でも高い水準だったという（三浦まり編著「日本の女性議員」）。
ところが、今では極端に少ない国だ。世界経済フォーラムが昨年末に発表した男女格差指数で、政治分野では153カ国中144位。ワースト10に入る。
確かに、発足した官義偉政権は見事に男性ばかりだ。女性は閣僚で2人、自民党四役ではゼロだ。野党も同様で、合流新党の立憲民主党も共産党なども主要幹部にはごくわずか。そういえば先日の自民党総裁選、合流新党の代表選とも、候補は男性だけだった。
なぜ女性が少ないのか。多くの国では議員の候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入して女性の比率を引き上げたが、日本では本格的な議論になっていない。
根強い男尊女卑や「政治は男性の仕事」という思い込みが女性進出を阻む。人口は男女半々なのに意思決定の場を男性が独占していては、公正で多様性を反映した判断ができるのか疑わしい。
菅首相は記者会見で「既得権益の打破」を政権の目標に掲げた。大いにやっていただきましょう。永田町で最大の既得権益集団は男性ですから。』
この記事を読んで、次のように思った。人間社会にいるのは男性と女性であるから、国会の議席もそれに近い議席数が必要である。なぜなら、環境に厳しい女性議員がもっと多くいれば、人類の存続を危うくしている“地球温暖化”が、こんなにも進まなかったはずである。
地球温暖化は人類が作ったもので、地球環境を汚すの動物が高等動物だとは思わない。この責任は、“利益”だけを追い求めた人類が取らなければならないとても大きな代償である。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） 2100年の天気予報
（画像：環境省制作の動画「2100年未来の天気予報」より）