【社会】中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278075000/
【産経抄】７月２日
2010.7.2 03:14
気前よくもてなすことを、「椀飯（おうばん）振る舞い」という。江戸時代には、正月などに親類縁者を招いて開く宴（うたげ）を意味した。５月から６月にかけて来日したばかりの中国人３２人に、大阪市が「生活保護」と呼ばれる「椀飯」を振る舞っていたことがわかった。
▼中国人らは、市内に住む中国残留孤児の姉妹の親族と称し、介護名目で来日した。姉妹は２年前に帰国して、日本国籍を取得している。入国後すぐに生活保護の受給を申請した４８人のうち、市は２６人について、６月分から受給を認め、さらに今月分から６人を追加した。
▼もともと生活保護受給世帯が全国でもっとも多い大阪市では、保険料を長年支払ってきた年金受給者より、生活保護受給者の方が受け取る額がはるかに多い矛盾が指摘されてきた。今年に入って、外国人の受給者が１万人を超えたこともわかった。
▼それにしても来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ。中国人らは、福建省出身だという。第二次世界大戦末期のソ連軍の侵攻によって、中国東北部に取り残された人たちの親族が、どうしてそんな南の地方に住んでいたのだろう。
▼元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
▼つまり、今回のケースは、氷山の一角かもしれない。折しもきのうから、中国人の個人観光ビザが大幅に緩和された。ショッピングや日本見物を楽しみにしている人たちには、「椀飯振る舞い」したい気持ちは十分あるのだが。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100702/trd1007020314001-n1.htm
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元通訳捜査官が警世の書 「日本が中国の自治区になる」
2010/7/ 2 07:53
産経新聞出版は、新刊本『日本が中国の自治区になる』（著・板東忠信）を2010年6月28日に発売した。
同書では、民主党政権が推し進めようとしている外国人参政権問題や100万人計画が日本にどんな影響を及ぼし、それがまた日本崩壊につながるのではないか、との視点から、研修や留学、移民などの問題点を考えている。
著者の板東さんは、警視庁で中国語を操る通訳捜査官だっただけに、不法滞在を中心に中国人犯罪に精通。戸籍売買による「なりすまし」で入国、残留孤児関係者の9割は偽物、国籍法は『売国ビジネス』の温床・・・というように、そこに挙げられている具体例はインパクトの強いものばかりだ。
日本が「中国の自治区」になってしまいかねない何かが見えてくる。
http://www.j-cast.com/mono/2010/07/02070126.html
日本が中国の「自治区」になる
●国籍法改正は“闇の法律”になった…日本自治区への序章
一昨年に行われた国籍法改正は、多くの問題を孕んでいます。婚姻関係がなくても親が認知さえすれば、たとえ中国で育っていようと、どこにいようと日本国籍が取得できるようになったのです。子供のためを思って生まれた“温情法律”ではあるのですが、この改正のために、様々な闇のビジネスが生まれていると言います。放置しておけば、日本は中国の自治区になってしまうと、著者は指摘しています。
●とんでもない外国人参政権付与、移民受け入れ計画
外国人地方参政権付与、民主党がすすめる１０００万人移民計画、沖縄ビジョンなども、日本にどんな利益をもたらすのか、まるで分からないと言います。むしろ、日本の崩壊につながる政策だと著者は喝破します。日本は、不法滞在者や、「なりすまし」の中国人が溢れる、よろず災難を抱える“万災”社会になると警告しています。
たとえ人口が減少しようとも、それに見合った社会――低学歴高学力社会、高齢者に生きがいのある社会ーーは、移民無用で必ず築けると結論づけています。
http://www.sankei-books.co.jp/books/title/9784819111058.html
日本が中国の「自治区」になる (単行本)
坂東忠信 (著)
筆者は、警視庁で、通訳捜査官を務められていた。通訳捜査官というのは、外国人が警察に捕まった際に行う尋問や捜索の通訳である。単なる通訳ではなく、容疑者の文化的背景をふまえて、捜査の一環として通訳を行う人である。
さて、その現場からの問題提起が本書だ。一昨年、国籍法が改正され、昨年１月施行された。「日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、 本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも 、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる」 時の国会では、現法務大臣の千葉景子が法務委員長を務めており、強行採決した案件である。
当時から、これはヤバイと、警告は発せられていた。
案の定、とんでもないことになっていますよ、
と本書は、犯罪捜査現場から「告発」している。
さて、日中関係には、歴史問題や領土問題あるいは企業進出にともなう様々な問題、そして「偽装移民」の問題・・・等、様々な問題が横たわっている。
ある人は、こんな問題を「根本的に解決」したいと思うかもしれない。もし、日中がひとつの国になれば、歴史は統合され、領土問題はなくなり、移民はただの引越しになるから、「問題は解決」される・・・。果たしてそうだろうか。
６０年前に、チベットと中国は「統合」された。その結果生じたことは、「チベット」の消滅だった。いま、我々の台湾が「統合」されようとしている。その結果生じることは、もちろん「台湾」の消滅だ。日本が東アジア共同体という名前の「中華帝国」に踏み出すことは、「日本」の消滅とイコールである。
しかし、策略を仕込んでいる人々は、硬軟両面で仕掛けている。経済からいくなら「東アジア共同体」、軍事でいくなら「太平洋分割」。そして、もうひとつ、思想でいくなら、この本が告発する、ローマ方式なのである。
ローマは、蛮族にローマ式の教育を施し、ローマの市民権を与えていった。徐々に起こったことは、その「蛮族」市民のご機嫌をとらなければ、物事がすすまなくなっていったことだ。純粋なローマ人はパンとサーカスにうつつを抜かす。頼りになるのは「蛮族」市民。そして、「蛮族」市民は、外部にいる「蛮族」本隊と、通牒する・・・。
このローマを日本と置き換えれば、本書の告発は、単なる杞憂ではなく、「歴史的にも証明されている」亡国現象であることが分かる。いかなる詭弁を労しようと、「国籍法破壊」や「多文化強制」「外国人参政権」「移民１０００万人」、「子供手当ての国籍条項なし」「人権擁護法の国籍条項なし」などは、日本をローマ帝国末期に直行させる、死刑執行の法律なのである。
「合法的」に内部から「日本を消滅」させる策略、気がつけば、「自治区」になっている策略。そんな策略が張り巡らされている。これは、無色透明の思想戦である。共産主義の形態に見えないから、あっという間に蔓延し、ひとの「偽善」に付け込んで拡大していく。ちょうど、家を内側から食いつくし、崩壊させる、「シロアリ」であろうか。
亡国への警告から、目をそらすな。「シロアリ」が蔓延している。
聖徳太子の時代から、対中独立は、わが国の「国是」である。
本書を読み、事実を知った上で、いかにすべきかを考え、行動すべき時にきている。筆者からの憂国の警告だ。
http://www.amazon.co.jp/dp/4819111051/
「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言
2010年7月2日
親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。
３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１～２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。
男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約１万元（約１３万円）かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「（妻の）おばあちゃんが（手続きを）してくれているので、知らない」と答えた。
生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。４６人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。
保護申請から受給までの手続きは、３０代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約２０年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。
２日、３０代の中国人男性の携帯電話という番号にかけて取材を申し込んだところ、日本語で「僕は今中国にいる。知らない」とだけ答えた。
西区に住む男性と妻の保護費の受給額は２人で月約１２万円。部屋はワンルームで空調はない。玄関脇の棚に、鍋や炊飯器、食器が無造作に置かれていた。男性は「誰かにお礼とかでお金を渡したりはしていない。（世話をしてくれた中国人男性にも）払っていない」と訴えた。
現在、男性と親族男性の２人は職を探しているという。中国語の新聞の求人欄の切り抜きを２０枚近く持っていた。２人は「働きたい。きのうも工場の仕事の面接に行ったが断られた」「言葉が通じず、どの会社も採用してくれない。職を探すために、日本語教室で日本語の勉強もしている」と述べた。（丸山ひかり、白木琢歩）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020110.html
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は
日本人姉妹の親族として５～６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。
姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。
日中国交正常化（７２年）後に、中国残留邦人に帰国の道が開かれ、母親も９７年、約７０年ぶりに帰国。しかし、出生届が出されていなかったため、日本国籍を取得できないまま、母親は１年後に日本で病死。姉妹は電話で悲報を知らされた。
中国帰国者を支援してきた空野佳弘弁護士（大阪）が代理人となり、２００８年１１月、ＤＮＡ鑑定で日本人との血縁関係がようやく証明され、姉妹は日本国籍を取得。姉妹と兄、その子ども計１０人の家族合計５６人の入国も認められ、期限の６月までに次々と来日した。先に入国した家族が外国人登録した際、区役所の窓口で生活保護制度を知り、後に来た家族とともに申請手続きをしたという。
「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」と姉妹。先月末に自転車組み立て工場などに息子ら３人の就職が決まったが、大阪市から入国目的を問題視された影響で、すべて断られたという。
愛英さんは「日本はいい国だと聞かされ、ずっと移住したいと思っていた。やっと家族で平穏に暮らせると思ったのに」と涙ぐんだ。
（2010年7月5日15時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100705-OYT1T00701.htm
入国直後に生活保護申請、中国人４６人再調査へ
日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、入国審査をした大阪入国管理局は２日、市に対し、在留資格の再調査をする方針を伝えた。
審査のやり直しは極めて異例。在留資格が取り消されれば、市は生活保護費を支給しない方針で「今後の入管の対応を注視したい」としている。
生活保護申請を保留している２人を除く４６人を再調査する。
入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入国から最短３日で申請しており、市が「生活保護を目的に入国した疑いがある」と、再調査を求めていた。
入管側は当初、「厳格に審査しており、在留資格を取り消すつもりはない」と否定的だったが、法務省と協議し、対応を改めた。
同省入国管理局は「大阪市の問題提起を受け、在留資格の書類に不備がないか、身元引受人の扶養能力も含め再調査する。事実と異なることがわかれば、在留資格の取り消しなども検討したい」としている。
（2010年7月2日21時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100702-OYT1T01132.htm
＜「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと３千人を送り込んだ」＞
連れ帰る 成人後、故郷へ 結婚し再び来日ーー第１２部〈大陸源流〉
2010年4月26日15時41分
福建省福清市の郊外には派手なデザインの新築住宅が競うように並ぶ＝相場郁朗撮影
日本人との結婚を希望する中国人女性のリスト。パソコンには百数十人の写真が保存されていた（画像の一部を修整しています）＝福建省福清市、奥寺写す
黒竜江省方正県中心部に「僑村」と呼ばれる高級住宅地がある。大きな一戸建て約４０戸が並ぶ。住民は日本からの帰国者だ。彼らの資金や技術などを地域発展に役立てようと、県政府が財政支援し、格安で住宅を提供する。３年後には４００戸に拡大する計画だ。
ここに住む趙秀蘭（チャオ・シウラン）さん（６０）と夫の斉占河（チー・チャンホー）さん（６３）を訪ねた。日本の永住権を取ったが、老後は故郷でと、２００５年に帰国。２１０平方メートルの２階建てを日本円にして約８００万円で買った。夫婦は「日本に行かなかったら、こんな立派な家には絶対に住めませんでした」。
趙さんの母親は祖父母とともに１９４３年、日本から旧満州に渡った。敗戦後、祖父母はソ連兵に殺され、１７歳だった母親は中国人農民の妻になった。７０年代に日本にいる姉妹と連絡が取れ、２番目の夫の死後、８６年に日本へ。趙さんと斉さんも後を追い、８９年に２人の子供と埼玉県に移住した。
趙さんは裁縫工場で、斉さんは鉄工所などで働き、２人で１カ月に二十数万円を稼いだ。方正県の農家の１０年分以上を毎月得ていた計算だ。「生活が何もかも変わった」と斉さん。
趙さんのきょうだい３人とその妻や夫、子供たちも日本に渡った。斉さんの妹の１人は在日華人と、他の２人の妹は日本人と結婚した。夫婦の家系だけで、日本に移住したか、日本で生まれた親類は約３０人にのぼる。
日本へ行った華人の子供や孫の多くは成人後、故郷の方正県を訪れて結婚相手を探し、連れ帰る。言葉や習慣の違い、収入の格差で日本人との結婚は難しいという。方正県の人々が続々と日本に向かう流れができている。
中には戸籍を偽造し、日本に渡った人の親族になりすまして来日する人もいる。
ある男性（４４）は４０万元（約５５０万円）を仲介業者に払い、妻を残留孤児の娘として、自分はその夫と偽って９０年代に日本に入国した。業者は残留孤児の家族に謝礼を、戸籍を管理する警察関係者らにはわいろを渡して戸籍やパスポートを偽造した。
夫婦は関西の部品工場などで５年間働き、月給４０万円のうち３０万円を貯金し続けた。帰国後は５階建ての自宅を新築、貯金で始めた毛皮の貿易も順調だ。男性は「ビザ取得が難しく、身分を偽るしかなかった」と話した。
方正県は、日本人と結婚する女性が多い。日本の国際結婚仲介業者のウェブサイトには、方正県の女性が目立つ。県内では日中の十数業者が営業しているといわれる。
日系の「青葉堂」は年に１０組前後を成立させる。色白で素朴なここの女性は日本人男性に人気があるという。自らも方正県の女性と結婚した吉岡宏幸代表は「都市の女性には日本の魅力は薄れているが、農村部ではまだまだ日本へのあこがれは強い」と語る。
方正県で知り合った自営業の日本人男性（４４）は、ここが出身の妻とネットで出会った。妻は日本で生活した経験があり、メールやビデオチャットで連絡を取り合ううちに「あなたに決めた。方正県に来て」と言われた。女性には２人の子供がいるが、はっきり意思を伝える彼女に魅力を感じた。方正県を訪れ、婚姻手続きをした。「不安もあったが、妻は日本のこともよく知っているし、幸運だった」。３月、家族を連れて日本に戻った。方正県出身者がまた日本に増えた。（西村大輔）
■学歴・コネなく、収入求め海渡る
「密航は一度、後悔は一生」。福建省福清市にある村役場が密航を思いとどまらせるために壁に書いた標語は、色あせ、文字の上に村の行事案内板が覆いかぶさっている。
蛇頭に約３００万円払って密入国し、０７年に強制送還された男性（４５）は「最近、日本は取り締まりが厳しい。いくらも稼がないうちに、職務質問されて強制送還されるリスクが高く、密航は割に合わない」。しかも日本で昼夜働いても、年に貯金できるのは２００万円前後。「今は中国で成功すれば、けたが一つも二つも違う」と話した。
建設請負業の男性（４５）は、「蛇頭」ボスの１人といわれる。９０年代まで密航も請け負った。「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと３千人を送り込んだ」と話す。今では、省は好況で、道路やマンションの新設が相次ぎ、「本業」で１０億円の年商がある。密航依頼はめっきり減った。
好況のためか福清市ではどんな田舎町に行っても、４～６階建て、１フロアが２００平方メートル前後もある西欧風豪邸が競うように建てられている。持ち主の多くは、海外などで稼いだお金を元手に、中国内陸部の炭鉱、ガソリンスタンド、不動産などに投資して財をなした人たちだ。
一方、家に金がなく、学歴や有力なコネがない人々は中国の発展に乗れない。そんな層がより多い収入を求め、留学や結婚を介して海外を目指そうとしている。
留学あっせん業者の男性（４１）に会った。日本留学の仲介料は１年目の学費を含め２００万円前後。「密航が盛んだった頃に比べ、留学ビザが出やすくなった」。ただ、高卒以上との条件がある。それに、日本で学校へ行かずに働いてばかりいれば、２年目以降は在留資格を失う。
結婚だと、学歴や年齢の制限はない。「早ければ３、４年で永住権が申請できる。取得後に離婚すればいい」。事務所の看板は「留学指南」だが、裏で結婚仲介もする。偽装結婚の仲介業者は福清市に数百人はいるという。
市中心部にある結婚相談所で、日本人男性を望む百数十人の女性の写真を見せてもらった。年齢、身長、体重、結婚歴、子供の有無……。仲介料は、本物の結婚だと約１６０万円、偽装結婚だと２７０万円前後。毎年５０～８０組が「成婚」し、約３分の２が偽装だという。
紹介所の男性は若い女性の写真をパソコンに映し出して言った。「福清市では、金持ちは相手の家柄を見る。いくら美人でも、実家にお金がなければ釣り合わず、金持ちと結婚できない。だから日本を目指す人が絶えない」
郊外に、日本で振り込め詐欺にかかわり、昨年、実刑判決を受けた男（２９）の実家があった。ニワトリが家の前を走り回る。男は十数年前、密航船で日本へ渡った。「息子は電話で『まじめにやっている』と言っていたのに」と母親（４８）が嘆く。食事の誘いを断ると、祖父が１羽のニワトリを袋に詰め「持っていけ」と差し出した。（奥寺淳、編集委員・緒方健二）
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004260154.html
【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態
2010.4.4 07:00
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100404/trd1004040702001-n1.htm
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278075000/
【産経抄】７月２日
2010.7.2 03:14
気前よくもてなすことを、「椀飯（おうばん）振る舞い」という。江戸時代には、正月などに親類縁者を招いて開く宴（うたげ）を意味した。５月から６月にかけて来日したばかりの中国人３２人に、大阪市が「生活保護」と呼ばれる「椀飯」を振る舞っていたことがわかった。
▼中国人らは、市内に住む中国残留孤児の姉妹の親族と称し、介護名目で来日した。姉妹は２年前に帰国して、日本国籍を取得している。入国後すぐに生活保護の受給を申請した４８人のうち、市は２６人について、６月分から受給を認め、さらに今月分から６人を追加した。
▼もともと生活保護受給世帯が全国でもっとも多い大阪市では、保険料を長年支払ってきた年金受給者より、生活保護受給者の方が受け取る額がはるかに多い矛盾が指摘されてきた。今年に入って、外国人の受給者が１万人を超えたこともわかった。
▼それにしても来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ。中国人らは、福建省出身だという。第二次世界大戦末期のソ連軍の侵攻によって、中国東北部に取り残された人たちの親族が、どうしてそんな南の地方に住んでいたのだろう。
▼元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
▼つまり、今回のケースは、氷山の一角かもしれない。折しもきのうから、中国人の個人観光ビザが大幅に緩和された。ショッピングや日本見物を楽しみにしている人たちには、「椀飯振る舞い」したい気持ちは十分あるのだが。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100702/trd1007020314001-n1.htm
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
元通訳捜査官が警世の書 「日本が中国の自治区になる」
2010/7/ 2 07:53
産経新聞出版は、新刊本『日本が中国の自治区になる』（著・板東忠信）を2010年6月28日に発売した。
同書では、民主党政権が推し進めようとしている外国人参政権問題や100万人計画が日本にどんな影響を及ぼし、それがまた日本崩壊につながるのではないか、との視点から、研修や留学、移民などの問題点を考えている。
著者の板東さんは、警視庁で中国語を操る通訳捜査官だっただけに、不法滞在を中心に中国人犯罪に精通。戸籍売買による「なりすまし」で入国、残留孤児関係者の9割は偽物、国籍法は『売国ビジネス』の温床・・・というように、そこに挙げられている具体例はインパクトの強いものばかりだ。
日本が「中国の自治区」になってしまいかねない何かが見えてくる。
http://www.j-cast.com/mono/2010/07/02070126.html
日本が中国の「自治区」になる
●国籍法改正は“闇の法律”になった…日本自治区への序章
一昨年に行われた国籍法改正は、多くの問題を孕んでいます。婚姻関係がなくても親が認知さえすれば、たとえ中国で育っていようと、どこにいようと日本国籍が取得できるようになったのです。子供のためを思って生まれた“温情法律”ではあるのですが、この改正のために、様々な闇のビジネスが生まれていると言います。放置しておけば、日本は中国の自治区になってしまうと、著者は指摘しています。
●とんでもない外国人参政権付与、移民受け入れ計画
外国人地方参政権付与、民主党がすすめる１０００万人移民計画、沖縄ビジョンなども、日本にどんな利益をもたらすのか、まるで分からないと言います。むしろ、日本の崩壊につながる政策だと著者は喝破します。日本は、不法滞在者や、「なりすまし」の中国人が溢れる、よろず災難を抱える“万災”社会になると警告しています。
たとえ人口が減少しようとも、それに見合った社会――低学歴高学力社会、高齢者に生きがいのある社会ーーは、移民無用で必ず築けると結論づけています。
http://www.sankei-books.co.jp/books/title/9784819111058.html
日本が中国の「自治区」になる (単行本)
坂東忠信 (著)
筆者は、警視庁で、通訳捜査官を務められていた。通訳捜査官というのは、外国人が警察に捕まった際に行う尋問や捜索の通訳である。単なる通訳ではなく、容疑者の文化的背景をふまえて、捜査の一環として通訳を行う人である。
さて、その現場からの問題提起が本書だ。一昨年、国籍法が改正され、昨年１月施行された。「日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、 本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも 、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる」 時の国会では、現法務大臣の千葉景子が法務委員長を務めており、強行採決した案件である。
当時から、これはヤバイと、警告は発せられていた。
案の定、とんでもないことになっていますよ、
と本書は、犯罪捜査現場から「告発」している。
さて、日中関係には、歴史問題や領土問題あるいは企業進出にともなう様々な問題、そして「偽装移民」の問題・・・等、様々な問題が横たわっている。
ある人は、こんな問題を「根本的に解決」したいと思うかもしれない。もし、日中がひとつの国になれば、歴史は統合され、領土問題はなくなり、移民はただの引越しになるから、「問題は解決」される・・・。果たしてそうだろうか。
６０年前に、チベットと中国は「統合」された。その結果生じたことは、「チベット」の消滅だった。いま、我々の台湾が「統合」されようとしている。その結果生じることは、もちろん「台湾」の消滅だ。日本が東アジア共同体という名前の「中華帝国」に踏み出すことは、「日本」の消滅とイコールである。
しかし、策略を仕込んでいる人々は、硬軟両面で仕掛けている。経済からいくなら「東アジア共同体」、軍事でいくなら「太平洋分割」。そして、もうひとつ、思想でいくなら、この本が告発する、ローマ方式なのである。
ローマは、蛮族にローマ式の教育を施し、ローマの市民権を与えていった。徐々に起こったことは、その「蛮族」市民のご機嫌をとらなければ、物事がすすまなくなっていったことだ。純粋なローマ人はパンとサーカスにうつつを抜かす。頼りになるのは「蛮族」市民。そして、「蛮族」市民は、外部にいる「蛮族」本隊と、通牒する・・・。
このローマを日本と置き換えれば、本書の告発は、単なる杞憂ではなく、「歴史的にも証明されている」亡国現象であることが分かる。いかなる詭弁を労しようと、「国籍法破壊」や「多文化強制」「外国人参政権」「移民１０００万人」、「子供手当ての国籍条項なし」「人権擁護法の国籍条項なし」などは、日本をローマ帝国末期に直行させる、死刑執行の法律なのである。
「合法的」に内部から「日本を消滅」させる策略、気がつけば、「自治区」になっている策略。そんな策略が張り巡らされている。これは、無色透明の思想戦である。共産主義の形態に見えないから、あっという間に蔓延し、ひとの「偽善」に付け込んで拡大していく。ちょうど、家を内側から食いつくし、崩壊させる、「シロアリ」であろうか。
亡国への警告から、目をそらすな。「シロアリ」が蔓延している。
聖徳太子の時代から、対中独立は、わが国の「国是」である。
本書を読み、事実を知った上で、いかにすべきかを考え、行動すべき時にきている。筆者からの憂国の警告だ。
http://www.amazon.co.jp/dp/4819111051/
「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言
2010年7月2日
親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。
３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。１～２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。
男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約１万元（約１３万円）かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「（妻の）おばあちゃんが（手続きを）してくれているので、知らない」と答えた。
生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。４６人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。
保護申請から受給までの手続きは、３０代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約２０年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。
２日、３０代の中国人男性の携帯電話という番号にかけて取材を申し込んだところ、日本語で「僕は今中国にいる。知らない」とだけ答えた。
西区に住む男性と妻の保護費の受給額は２人で月約１２万円。部屋はワンルームで空調はない。玄関脇の棚に、鍋や炊飯器、食器が無造作に置かれていた。男性は「誰かにお礼とかでお金を渡したりはしていない。（世話をしてくれた中国人男性にも）払っていない」と訴えた。
現在、男性と親族男性の２人は職を探しているという。中国語の新聞の求人欄の切り抜きを２０枚近く持っていた。２人は「働きたい。きのうも工場の仕事の面接に行ったが断られた」「言葉が通じず、どの会社も採用してくれない。職を探すために、日本語教室で日本語の勉強もしている」と述べた。（丸山ひかり、白木琢歩）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020110.html
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は
 林愛英さん（左）と、妹の珠英さん（４日、大阪市西区で）＝伊東広路撮影 |
日本人姉妹の親族として５～６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。
姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。
日中国交正常化（７２年）後に、中国残留邦人に帰国の道が開かれ、母親も９７年、約７０年ぶりに帰国。しかし、出生届が出されていなかったため、日本国籍を取得できないまま、母親は１年後に日本で病死。姉妹は電話で悲報を知らされた。
中国帰国者を支援してきた空野佳弘弁護士（大阪）が代理人となり、２００８年１１月、ＤＮＡ鑑定で日本人との血縁関係がようやく証明され、姉妹は日本国籍を取得。姉妹と兄、その子ども計１０人の家族合計５６人の入国も認められ、期限の６月までに次々と来日した。先に入国した家族が外国人登録した際、区役所の窓口で生活保護制度を知り、後に来た家族とともに申請手続きをしたという。
「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」と姉妹。先月末に自転車組み立て工場などに息子ら３人の就職が決まったが、大阪市から入国目的を問題視された影響で、すべて断られたという。
愛英さんは「日本はいい国だと聞かされ、ずっと移住したいと思っていた。やっと家族で平穏に暮らせると思ったのに」と涙ぐんだ。
（2010年7月5日15時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100705-OYT1T00701.htm
入国直後に生活保護申請、中国人４６人再調査へ
日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、入国審査をした大阪入国管理局は２日、市に対し、在留資格の再調査をする方針を伝えた。
審査のやり直しは極めて異例。在留資格が取り消されれば、市は生活保護費を支給しない方針で「今後の入管の対応を注視したい」としている。
生活保護申請を保留している２人を除く４６人を再調査する。
入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入国から最短３日で申請しており、市が「生活保護を目的に入国した疑いがある」と、再調査を求めていた。
入管側は当初、「厳格に審査しており、在留資格を取り消すつもりはない」と否定的だったが、法務省と協議し、対応を改めた。
同省入国管理局は「大阪市の問題提起を受け、在留資格の書類に不備がないか、身元引受人の扶養能力も含め再調査する。事実と異なることがわかれば、在留資格の取り消しなども検討したい」としている。
（2010年7月2日21時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100702-OYT1T01132.htm
＜「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと３千人を送り込んだ」＞
連れ帰る 成人後、故郷へ 結婚し再び来日ーー第１２部〈大陸源流〉
2010年4月26日15時41分
福建省福清市の郊外には派手なデザインの新築住宅が競うように並ぶ＝相場郁朗撮影
日本人との結婚を希望する中国人女性のリスト。パソコンには百数十人の写真が保存されていた（画像の一部を修整しています）＝福建省福清市、奥寺写す
黒竜江省方正県中心部に「僑村」と呼ばれる高級住宅地がある。大きな一戸建て約４０戸が並ぶ。住民は日本からの帰国者だ。彼らの資金や技術などを地域発展に役立てようと、県政府が財政支援し、格安で住宅を提供する。３年後には４００戸に拡大する計画だ。
ここに住む趙秀蘭（チャオ・シウラン）さん（６０）と夫の斉占河（チー・チャンホー）さん（６３）を訪ねた。日本の永住権を取ったが、老後は故郷でと、２００５年に帰国。２１０平方メートルの２階建てを日本円にして約８００万円で買った。夫婦は「日本に行かなかったら、こんな立派な家には絶対に住めませんでした」。
趙さんの母親は祖父母とともに１９４３年、日本から旧満州に渡った。敗戦後、祖父母はソ連兵に殺され、１７歳だった母親は中国人農民の妻になった。７０年代に日本にいる姉妹と連絡が取れ、２番目の夫の死後、８６年に日本へ。趙さんと斉さんも後を追い、８９年に２人の子供と埼玉県に移住した。
趙さんは裁縫工場で、斉さんは鉄工所などで働き、２人で１カ月に二十数万円を稼いだ。方正県の農家の１０年分以上を毎月得ていた計算だ。「生活が何もかも変わった」と斉さん。
趙さんのきょうだい３人とその妻や夫、子供たちも日本に渡った。斉さんの妹の１人は在日華人と、他の２人の妹は日本人と結婚した。夫婦の家系だけで、日本に移住したか、日本で生まれた親類は約３０人にのぼる。
日本へ行った華人の子供や孫の多くは成人後、故郷の方正県を訪れて結婚相手を探し、連れ帰る。言葉や習慣の違い、収入の格差で日本人との結婚は難しいという。方正県の人々が続々と日本に向かう流れができている。
中には戸籍を偽造し、日本に渡った人の親族になりすまして来日する人もいる。
ある男性（４４）は４０万元（約５５０万円）を仲介業者に払い、妻を残留孤児の娘として、自分はその夫と偽って９０年代に日本に入国した。業者は残留孤児の家族に謝礼を、戸籍を管理する警察関係者らにはわいろを渡して戸籍やパスポートを偽造した。
夫婦は関西の部品工場などで５年間働き、月給４０万円のうち３０万円を貯金し続けた。帰国後は５階建ての自宅を新築、貯金で始めた毛皮の貿易も順調だ。男性は「ビザ取得が難しく、身分を偽るしかなかった」と話した。
方正県は、日本人と結婚する女性が多い。日本の国際結婚仲介業者のウェブサイトには、方正県の女性が目立つ。県内では日中の十数業者が営業しているといわれる。
日系の「青葉堂」は年に１０組前後を成立させる。色白で素朴なここの女性は日本人男性に人気があるという。自らも方正県の女性と結婚した吉岡宏幸代表は「都市の女性には日本の魅力は薄れているが、農村部ではまだまだ日本へのあこがれは強い」と語る。
方正県で知り合った自営業の日本人男性（４４）は、ここが出身の妻とネットで出会った。妻は日本で生活した経験があり、メールやビデオチャットで連絡を取り合ううちに「あなたに決めた。方正県に来て」と言われた。女性には２人の子供がいるが、はっきり意思を伝える彼女に魅力を感じた。方正県を訪れ、婚姻手続きをした。「不安もあったが、妻は日本のこともよく知っているし、幸運だった」。３月、家族を連れて日本に戻った。方正県出身者がまた日本に増えた。（西村大輔）
■学歴・コネなく、収入求め海渡る
「密航は一度、後悔は一生」。福建省福清市にある村役場が密航を思いとどまらせるために壁に書いた標語は、色あせ、文字の上に村の行事案内板が覆いかぶさっている。
蛇頭に約３００万円払って密入国し、０７年に強制送還された男性（４５）は「最近、日本は取り締まりが厳しい。いくらも稼がないうちに、職務質問されて強制送還されるリスクが高く、密航は割に合わない」。しかも日本で昼夜働いても、年に貯金できるのは２００万円前後。「今は中国で成功すれば、けたが一つも二つも違う」と話した。
建設請負業の男性（４５）は、「蛇頭」ボスの１人といわれる。９０年代まで密航も請け負った。「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと３千人を送り込んだ」と話す。今では、省は好況で、道路やマンションの新設が相次ぎ、「本業」で１０億円の年商がある。密航依頼はめっきり減った。
好況のためか福清市ではどんな田舎町に行っても、４～６階建て、１フロアが２００平方メートル前後もある西欧風豪邸が競うように建てられている。持ち主の多くは、海外などで稼いだお金を元手に、中国内陸部の炭鉱、ガソリンスタンド、不動産などに投資して財をなした人たちだ。
一方、家に金がなく、学歴や有力なコネがない人々は中国の発展に乗れない。そんな層がより多い収入を求め、留学や結婚を介して海外を目指そうとしている。
留学あっせん業者の男性（４１）に会った。日本留学の仲介料は１年目の学費を含め２００万円前後。「密航が盛んだった頃に比べ、留学ビザが出やすくなった」。ただ、高卒以上との条件がある。それに、日本で学校へ行かずに働いてばかりいれば、２年目以降は在留資格を失う。
結婚だと、学歴や年齢の制限はない。「早ければ３、４年で永住権が申請できる。取得後に離婚すればいい」。事務所の看板は「留学指南」だが、裏で結婚仲介もする。偽装結婚の仲介業者は福清市に数百人はいるという。
市中心部にある結婚相談所で、日本人男性を望む百数十人の女性の写真を見せてもらった。年齢、身長、体重、結婚歴、子供の有無……。仲介料は、本物の結婚だと約１６０万円、偽装結婚だと２７０万円前後。毎年５０～８０組が「成婚」し、約３分の２が偽装だという。
紹介所の男性は若い女性の写真をパソコンに映し出して言った。「福清市では、金持ちは相手の家柄を見る。いくら美人でも、実家にお金がなければ釣り合わず、金持ちと結婚できない。だから日本を目指す人が絶えない」
郊外に、日本で振り込め詐欺にかかわり、昨年、実刑判決を受けた男（２９）の実家があった。ニワトリが家の前を走り回る。男は十数年前、密航船で日本へ渡った。「息子は電話で『まじめにやっている』と言っていたのに」と母親（４８）が嘆く。食事の誘いを断ると、祖父が１羽のニワトリを袋に詰め「持っていけ」と差し出した。（奥寺淳、編集委員・緒方健二）
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004260154.html
【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態
2010.4.4 07:00
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100404/trd1004040702001-n1.htm
