2008.6.30 01:23
福田康夫首相は７月７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決めた。今回のサミットは旧ソ連時代を含めて、現職のロシア首脳が北方四島の属する北海道に初めて降り立つ歴史的舞台となる。しかし、日本は議長国であることから、北方領土問題は日露２国間の懸案として、文書にも一切触れないことにした。日本は５月に発足したメドベージェフ露政権に対し、領土問題で国際的圧力をかける好機をみすみす放棄することになった。（高木桂一）
今回の決定について政府筋は、「特定２国間の領土問題はそもそも、主要８カ国（Ｇ８）が一堂に会する全体会議の議題になじまない。日本から提起することもなければ、他のＧ８首脳が持ち出すこともない」と説明している。
福田首相は就任以来、北方領土問題解決への意欲を表明してきたが、外務省筋によると、サミット全体会議で領土問題を取り上げない方針には、首相の意向が反映されているという。
首相は、平成１７年５月に出版した共著『一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』（ＫＫベストセラーズ）では、「（ロシアとの）領土問題は、２国間で話し合って解決するしかない。他の国が関与することはないし、他の国の協力を得ることでもない」と説明していた。
北方領土問題は１９９０～９２年の先進７カ国時代のサミットで毎年、議長声明や政治宣言に「法と正義の原則に基づき外交政策を展開するとのロシアの公約を歓迎する。（それが）領土問題の解決を通じた日露間の正常化の基礎となる」といった文言が盛り込まれていた。また、２００５年には欧州議会がロシアに北方領土の日本への返還を求める決議を採択した。
戦後６３年、Ｇ８の２国間でいまだ平和条約を締結せず、戦後処理も終わっていないのは日露間のみだ。このため、北方四島のおひざ元での洞爺湖サミットは、「（旧ソ連の指導者）スターリンが日ソ中立条約を一方的に破棄し、終戦直後に不法占拠した北方領土問題を改めて国際社会に知ってもらい、ロシアに解決への圧力をかける千載一遇のチャンス」（日露問題専門家）とみなされていた。
また、ロシアが一昨年８月に北方四島周辺の日本領海で、日本漁船「第３１吉進丸」を銃撃し乗組員１人を死亡させた事件で、重要な証拠物件である拿捕（だほ）船を日本の返還要求を無視し、国営漁業関連会社に譲渡していた事実も最近になって発覚している。
こうした中で、福田首相がサミットの全体会議で北方領土問題を“封印”する不作為に対し、自民党からは「ロシアだけでなく、国際社会に日本は領土はいらないという誤ったシグナルを送ることになる」（閣僚経験者）との批判が出ている。また、拡大会合に参加する中韓両国がそれぞれ領有権を不当に主張する尖閣諸島、竹島問題にも影響しかねないとの見方もある。
福田首相は７月８日のメドベージェフ大統領との個別首脳会談では、領土問題を議論する方針。首相は４月、大統領就任直前の同氏と会談したが、サミットでの個別会談は大統領として初の顔合わせでもあり、外務省幹部は「プーチン前政権時代から一歩でも領土問題を前進させる言質をとりたい」としている。
しかし、北方四島の石ころひとつも日本に渡さないというロシア側の立場は揺るがない。メドベージェフ大統領は、サミットの全体会議で領土問題を取り上げない日本の“思いやり”に乗じ、従来通り、領土問題解決への「努力」「協議継続」といった、裏づけのない姿勢を表明するにとどまる見通しが強まっている。
日露専門家は、「サミットの場を利用し、領土問題でロシアに国際圧力をかけようとしない福田首相の責任はあまりに大きい」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080630/plc0806300127000-n1.htm
矢野元公明委員長、特派員協会で講演 「学会の会館は裏選対事務所」
2008.6.26 01:23
元公明党委員長で評論家の矢野絢也氏が２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、公明党と同党の支持母体の創価学会との関係などについて語った。矢野氏は創価学会と政治の関係について「（創価学会員は）選挙の時期になると一生懸命になる。それは各人の自由だが、各地の中心的な（学会の）会館は文字通り『裏選対事務所』だ。選挙の拠点として電話代、光熱費も（無償で）、候補を激励するのは度を過ぎている」と指摘。「政教一致や分離の問題は個々の具体例について議論する必要がある」と強調した。
また、党幹部時代に「学会にかかわるいろんな問題や事件で（警視庁や警察庁に）陳情することは何度となくあった。大きいこともあれば小さいこともあった。交通事故などはしなかったが」と働きかけをしたことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080626/stt0806260122000-n1.htm
創価学会の会館は裏選対事務所
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1706.html
■ あり得る。
＜匿名希望さんより＞ゆうちょをゴールドマン・サックスに売り飛ばそうとしていた二人の記事がほぼ同時刻に出たことが少々気になります。ゆうちょの資金が国交回復後の北朝鮮開発に使われたりするのでしょうか？
韓国大統領、竹中氏を助言役に 「改革推進」で白羽の矢
2008/06/27, 00:49, 日経速報ニュース, 276文字
韓国青瓦台（大統領府）は26日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）に大統領への助言役を担う「国際諮問委員」を委嘱した、と発表した。李大統領は公営企業改革の必要性を訴えており、小泉政権で郵政民営化などの改革推進を支えた竹中氏に白羽の矢を立てた。
ただ李大統領の公営企業改革の方針には韓国内で反発も強まっている。李大統領は同日、竹中氏と面会し、「改革を先延ばしすれば国家の競争力がなくなる」と強調。竹中氏は「方向は正しい。国民の前にすべての論議を公開することが助けになる」などと応じた。（ソウル＝島谷英明）
日本郵政社長、郵便局存続を強調
2008/06/27, 00:45, 日経速報ニュース, 395文字
日本郵政の西川善文社長は26日の記者会見で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株式を売却した2017年9月末以降も「（郵便局は）それぞれの代理店として存在し続ける」と強調した。金融2社が日本郵政から独立して代理店契約を打ち切れば、郵便局経営は破綻するとの懸念が政界の一部に浮上している。西川社長の発言は、株式売却に否定的な民営化見直し論をけん制したものだ。
10年度の上場に向けて、早期に中期経営計画をまとめる考えも示した。中期計画の軸に、郵便局を運営する郵便局会社の経営強化を据える。郵便局の経営効率を高め、代理店手数料を低く抑えることで、金融2社と長期的な関係を築く考えだ。
西川社長は郵便事業会社の全車両を、電気自動車などの環境対応車に順次切り替えていく方針を正式に明らかにした。電気自動車が開発途上で導入時期などは未定だが「すべてが電気自動車になれば、画期的なことになる」と話した。
（コメント）皆さんご存じの毛唐、「ダメリカ合衆国」が、履き物屋のとっちゃんぼうや（竹中）をたらし込んでやらせた郵政民営化。ええ、小泉も朝鮮系ですよ。まぁそれはさておき。まぁ、郵政の金を使うというのはあり得る話でしょう。ニュースは偶然でしょうが、国民はバカな施政者に毟られるくらいなら自衛隊とともに蜂起した方がいいと思います。
http://www.nikaidou.com/2008/06/post_1370.html
モルガン・スタンレー証券経済調査部長Ｒ・フェルドマン氏（インタビュー領空侵犯）
2008/05/26, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 1373文字
海外に移民学校つくれ 日本に必要な人材育てる
ーー海外に日本への“移民学校”を作れと提言しておられますね。
「日本に必要な人材を海外で教育してもらう仕組みです。看護師や農業技術者などを目指して海外の専門学校や大学で学ぶ人に、専攻分野と併せて日本語を習得してもらう。たとえば日本の畜産大学が中国にキャンパスを作ってもいいし、既存の学校と姉妹校として提携する手もあります。大事なのは、卒業したら自動的に日本で働けるビザが下りるようにすることです」
「七〇?八〇年代に日本企業は大勢の社員を海外のビジネススクールに送り込み、日本に必要なスキルを学ばせました。発想はそれと同じです」
ーーそのアイデアに周囲の日本人の反応は。
「二年くらい前はまったく関心を示されませんでしたが、最近はみんな『そういうことも考えなくては』と言いますよ。知人から『フィリピンに日本向けの介護学校をつくりたいが、霞が関とはどう話を進めたらいいか』と相談されたこともあります」
ーー著書で日本経済の衰退についてお書きになっていますが、移民で解決しますか。
「日本経済の最大の問題は生産性の低さであり、移民の話は脇役です。しかし少子高齢化で、農業や介護など労働集約的な分野では海外の労働力が必要なことも事実です」
「私が生まれ育った米国では、移民が国の活力の源になっています。米大統領選で民主党の最有力候補のオバマさんは父親がケニア人です。野球のメジャーリーグも移民の力で強くなっている。日本のプロ野球には国民栄誉賞を受賞した王貞治さんというお手本があります。外国人にも日本人として活躍してもらえばいいのです」
ーー外国人が増えると治安が悪くなるのではないかと心配する声もあります。
「日本では外国人が罪を犯しても、刑務所で働いてお金をもらって自国に帰れる。米国でこんなことはありえません。日本的な刑罰はこれまでの日本社会では効果がありましたが、外国人には効果がない。治安対策は真剣に考えなければなりません」
ーー課題も多そうですね。
「重要なのは官庁間の協力と政治のリーダーシップです。農業は農林水産省、入国管理は法務省、犯罪は警察庁と多くの役所がかかわってきます。役人は『しない』理由を見つけるのが得意。そこで『やれ』と指示するのが政治の役割ですが、その政治に圧力をかけるのは国民です。移民学校の実現には、国民的な議論を盛り上げる必要があるでしょう」
聞き手から
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で看護師や介護福祉士の受け入れが決まるなど、海外からの人材確保策が動き出した。長期滞在外国人の在留条件に日本語能力を反映させる方針も固まった。今後、海外からの人材導入の議論を進めるうえで最大のポイントは、古い日本がどこまで変われるかである。
（編集委員 原田勝広）
Ｒｏｂｅｒｔ Ａｌａｎ Ｆｅｌｄｍａｎ ５３年生まれ。野村総合研究所、日銀などを経てモルガン・スタンレー証券入社。専門はマクロ経済、金融構造論。テレビ番組や政府の勉強会で積極的に発言している。著書に「日本の衰弱」「日本の再起」など
もうひと言
ポートフォリオと同様、移民学校も地域と技術の組み合わせが大事。
日経ネットＰＬＵＳ（http://netplus.nikkei.co.jp）でもこのテーマを議論します。
http://www.nikaidou.com/2008/06/post_1377.html#more
http://hikoza.wablog.com/2008-05-26.html
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
「画期的」…自民議連提案の移民政策に高い関心を寄せる韓国人
「中国共産党員が投票していいのか」民主の外国人地方選挙権検討委
都内で洞爺湖サミット反対デモ 数人が逮捕
2008.6.29 20:09
厳重な警備の中、サミット反対で抗議するデモ隊＝29日午後4時5分、東京都渋谷区（撮影・飯田英男）
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催に反対する極左過激派や反グローバリズム勢力など計約１３００人が２９日、東京都内２カ所で抗議活動を行い、数人が公務執行妨害などの現行犯で逮捕された。
中核派の活動家ら約１０００人は、代々木公園からＪＲ渋谷駅前の繁華街を約１時間かけてデモ行進。「サミットは戦争、貧困を強制する」などと主張を繰り返し、途中、警備の機動隊員ともみ合いになり、暴行を加えるなどした男数人が逮捕された。
また、新宿区では、反グローバリズム勢力など約３００人がトラックを先頭にＪＲ新宿駅周辺を練り歩いた。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、反グローバリズム勢力の一部が暴徒化しており、警察当局は「サミットまでメンバーの動向を注視する」（警視庁幹部）構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080629/env0806292016006-n1.htm
さるさる日記 - クライン孝子の日記
2008/06/30 (月)
富田メモの富田家の正体とは？
＜＜とうとう、富田メモの富田氏の孫、富田晋が逮捕されました。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080629/env0806292016006-n1.htm
高校も中退して、働いた事も無く中核派で養ってもらいながらで
[労働者を守れ」はないでしょう。
逮捕の理由は、2千人の前で「東京に火をつけろ」と演説したこと
から騒乱したそうで、なんとも間抜けな話です＞＞
上記のようなテロ容疑人間の取締り対策は、日本国家の
名誉に掛けても厳重にお願いしたいもの。
ーーーーーー
富田メモで
一時、日本は騒然としたことがありましたね。
その正体とは下記の通りです。
当時
富田家にまんまと「してやられた」この一件ですが、その正体とは？
親しい友人からの報告です。
<<富田家の秘密。
それは、富田メモを公開した富田未亡人その人が反権力者で
「イラク自衛隊派遣反対！小泉許せん！」と怒っていた人ですし、
その子供は中核派一家で、
そのまた子供、つまり富田晋は高校中退してからというもの
流れ流れて沖縄で、中核派の活動家として組織から給料貰って
食べさせてもらっている気楽なご身分。
富田晋の妻は、人間の盾としてイラクに行った人物で
当時は最年少の現役女子高生としてテレビに出演していました。
ちなみに晋の姉は、世田谷区の中核派のアンテナショップで店長を
しています.
富田晋は逮捕された以上、色々書かれてもしょうがないのですが、
ザマーミロです。>>
これで、なぜ、あのメモが公けになったか、
そのウラ事情とは、一体なんだったのか、
皆さんご理解いただけたと思います。
要するに彼らは強かなのです。
（宮内庁にも、かなり怪しい人物が入り込んでいるのでは
ないかなあ。）
ところで、その富田メモとは
1988年当時の宮内庁長官富田朝彦が、
昭和天皇の側近として、
天皇と会話した内容や天皇自身の発言を几帳面にメモとして
記録していたというもので、
日本経済新聞社が遺族から入手したとして、
日本史研究家である秦郁彦、半藤一利の両氏に分析を依頼し、
2006年7月20日の日本経済新聞朝刊第一面トップでメモの内容
を報じたもの。
靖国神社についての発言もあり、その中で、
昭和天皇が第二次世界大戦のA級戦犯の靖国神社への合祀
に強い不快感を示したという内容があり、
かんかんがくがく、物議になりました。
そういえば、富田メモについては保守といわれる人たちでさえ
何人か著名な評論家が意味不明、かつ不可解なコメントを出して
いましたよね。
くわばら、くわばら。
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20080630
宮崎正弘の国際ニュース・早読み - メルマ！
（宮崎正弘のコメント）富田メモは偽造とか、改竄ではなくて主語が不確かなページのみを編集し、都合のわるいページを破って、左翼解釈が通じるように編成し直した？ という疑惑が残りますね。後味はいまも悪いままです。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4151222/
所得流出：海外に１９６５億ドル 原油高騰などで ０７年
内閣府は３０日、原油・資源価格などの高騰に伴い、海外との取引条件「交易条件」が悪化しているため、０７年に日本から海外に流出した実質所得は１９６５億ドル（約２０兆６０００億円）にのぼると発表した。流出額はＩＭＦ（国際通貨基金）加盟主要国で最大。海外への所得流出で、国内に残って設備投資や個人消費のもとになる国内総所得の伸びが抑制され、景気の下押し要因となっている。
流出額の第２位以下は▽韓国１１５６億ドル▽米国４３７億ドル▽シンガポール４１７億ドル。逆に産油国の中東には１５７１億ドルが流入した。所得流出額の国内総生産（ＧＤＰ）比では、日本は１．１％で、シンガポール（６．５％）や韓国（４．０％）よりも低いが、経済規模が大きいため、流出額ではトップとなる。
日本などアジアの工業国は、海外から資源を輸入し、製品を輸出する「輸出型」の産業構造のため、交易条件の悪化の影響が大きい。輸入価格が上昇する一方、国際的な競争激化などで輸出価格が上がらず、条件悪化に拍車をかけた。【尾村洋介】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080701k0000m020139000c.html
教育条件 世界と差
日本８１万円 仏２万円?国立大学費
日本の教育予算は、世界の水準と比べてあまりに貧しいレベルに落ち込んでいます。いまどんな状態なのか。なぜここまで差が広がったのか。考えました。（坂井希）
４０人学級 「それで教育できるのか」
日本の教育予算は対ＧＤＰ（国内総生産）比で３・５％です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）各国平均は５％。日本は加盟三十カ国中、下から二番目という低さです。
この結果、日本の教育の実態は深刻なことになっています。
世界では少人数学級が主流です。ところが日本では国基準で一学級四十人まで認めているため、平均学級規模は他国と比べ際立った大きさです。
「欧州で『日本の小学校は平均二十八人学級だ』と話すと『それで教育できるのか』と驚かれます。『教育は対話を通じた相互活動。一クラス二十人程度が限度』というのが、欧州では常識なのです」と、都留文科大の佐藤隆教授（教育学）は話します。
機会均等へ努力
大学の学費はどうか。日本では初年度納付金（入学金＋授業料）が国立大で八十一万七千八百円、私大で平均百三十万八千三百二十円です。日本学生支援機構の奨学金は返還が必要な貸与制で、そのうち有利子が六割を占めています。
英国も欧州の中では高学費ですが、返還しなくてよい給与制奨学金があり、家庭の年収が五百二十五万円以下の場合で約五十九万円受け取れます。卒業後、年収が三百十五万円以上に達してから返還すればよい貸与制奨学金もあります。
米国では学生の七割が、私立に比べると学費が安い州立大に通っています（日本は私大に七割）。給与制奨学金を４４％の学生が利用。貸与制も含めると８２％の学生が財政支援を受けています。
ドイツでは、半数以上の州で授業料無償です。最高年額約六十万?八十万円の半額給与・半額貸与奨学金を２５％の学生が受けています。
フランスは授業料無償で二万一千円の学籍登録料がかかるのみです。ほかにチェコ、デンマーク、ポーランドなど欧州の多くの国々で、大学まで無償です。
前出の佐藤教授は「フィンランドも公・私立を問わず学費は大学まで無料です。給食費や交通費も家庭の負担はゼロです。同国の憲法は日本国憲法と同様、教育の機会均等を定めています。これを文字通り実現する立場で、政治が努力しているのです」と話します。
「受益者負担」論で予算抑える
なぜ日本では、教育予算が低く抑え込まれてきたのでしょうか。
「『財政難だから』という政府の説明は違います。『教育は国民の権利だから公費による教育を拡充する』という考え方がないからです」。近畿大学の土屋基規教授（教育行政学）は言います。
憲法第二六条は「義務教育の無償」を定めています。ところが政府は「これは国の努力目標を定めた条文で、個々の国民に具体的権利を与えるものではない」という解釈を続けてきました。
一九六四年二月の最高裁判決は「義務教育の費用はすべて国が持つべきものではなく、親も応分の負担をすべきだ」との見解を示しました。この後「無償」の範囲は公立義務教育学校授業料と教科書代に限定され、「教材費や給食費などは家庭が負担して当然」という流れがつくられました。
一九七一年の中央教育審議会（文相の諮問機関）答申は、大学学費について「大学教育で利益を得るのは学生だから、費用も学生が負担すべきだ」という「受益者負担」論を提唱。この後、学費はうなぎ上りとなり、現在は七〇年比で国立大で四十五倍、私大で九倍にもなっています。
八〇年代からは臨調「行革」の名の下に教育の民営化や規制緩和が進行。小泉「構造改革」がこれを加速させました。「良い教育を受けたければ自己負担を」という「受益者負担」論は、いっそう強められています。
「政府は、親の教育熱心さにもつけ込み、教育の私費負担を増やしてきました」。こう話す土屋教授は、「七〇年以降、国の行政費に占める教育費の割合は、七五年の１２％台をピークに、現在８?９％台まで下がっています。中等・高等教育の漸進的無償化を明記した国際人権社会権規約第一三条二項（ｂ）（ｃ）もルワンダ、マダガスカルと並んでいまだに留保している恥ずかしい状況です」と批判します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-29/2008062903_01_0.html
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案
福田康夫首相は７月７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決めた。今回のサミットは旧ソ連時代を含めて、現職のロシア首脳が北方四島の属する北海道に初めて降り立つ歴史的舞台となる。しかし、日本は議長国であることから、北方領土問題は日露２国間の懸案として、文書にも一切触れないことにした。日本は５月に発足したメドベージェフ露政権に対し、領土問題で国際的圧力をかける好機をみすみす放棄することになった。（高木桂一）
今回の決定について政府筋は、「特定２国間の領土問題はそもそも、主要８カ国（Ｇ８）が一堂に会する全体会議の議題になじまない。日本から提起することもなければ、他のＧ８首脳が持ち出すこともない」と説明している。
福田首相は就任以来、北方領土問題解決への意欲を表明してきたが、外務省筋によると、サミット全体会議で領土問題を取り上げない方針には、首相の意向が反映されているという。
首相は、平成１７年５月に出版した共著『一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』（ＫＫベストセラーズ）では、「（ロシアとの）領土問題は、２国間で話し合って解決するしかない。他の国が関与することはないし、他の国の協力を得ることでもない」と説明していた。
北方領土問題は１９９０～９２年の先進７カ国時代のサミットで毎年、議長声明や政治宣言に「法と正義の原則に基づき外交政策を展開するとのロシアの公約を歓迎する。（それが）領土問題の解決を通じた日露間の正常化の基礎となる」といった文言が盛り込まれていた。また、２００５年には欧州議会がロシアに北方領土の日本への返還を求める決議を採択した。
戦後６３年、Ｇ８の２国間でいまだ平和条約を締結せず、戦後処理も終わっていないのは日露間のみだ。このため、北方四島のおひざ元での洞爺湖サミットは、「（旧ソ連の指導者）スターリンが日ソ中立条約を一方的に破棄し、終戦直後に不法占拠した北方領土問題を改めて国際社会に知ってもらい、ロシアに解決への圧力をかける千載一遇のチャンス」（日露問題専門家）とみなされていた。
また、ロシアが一昨年８月に北方四島周辺の日本領海で、日本漁船「第３１吉進丸」を銃撃し乗組員１人を死亡させた事件で、重要な証拠物件である拿捕（だほ）船を日本の返還要求を無視し、国営漁業関連会社に譲渡していた事実も最近になって発覚している。
こうした中で、福田首相がサミットの全体会議で北方領土問題を“封印”する不作為に対し、自民党からは「ロシアだけでなく、国際社会に日本は領土はいらないという誤ったシグナルを送ることになる」（閣僚経験者）との批判が出ている。また、拡大会合に参加する中韓両国がそれぞれ領有権を不当に主張する尖閣諸島、竹島問題にも影響しかねないとの見方もある。
福田首相は７月８日のメドベージェフ大統領との個別首脳会談では、領土問題を議論する方針。首相は４月、大統領就任直前の同氏と会談したが、サミットでの個別会談は大統領として初の顔合わせでもあり、外務省幹部は「プーチン前政権時代から一歩でも領土問題を前進させる言質をとりたい」としている。
しかし、北方四島の石ころひとつも日本に渡さないというロシア側の立場は揺るがない。メドベージェフ大統領は、サミットの全体会議で領土問題を取り上げない日本の“思いやり”に乗じ、従来通り、領土問題解決への「努力」「協議継続」といった、裏づけのない姿勢を表明するにとどまる見通しが強まっている。
日露専門家は、「サミットの場を利用し、領土問題でロシアに国際圧力をかけようとしない福田首相の責任はあまりに大きい」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080630/plc0806300127000-n1.htm
矢野元公明委員長、特派員協会で講演 「学会の会館は裏選対事務所」
2008.6.26 01:23
元公明党委員長で評論家の矢野絢也氏が２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、公明党と同党の支持母体の創価学会との関係などについて語った。矢野氏は創価学会と政治の関係について「（創価学会員は）選挙の時期になると一生懸命になる。それは各人の自由だが、各地の中心的な（学会の）会館は文字通り『裏選対事務所』だ。選挙の拠点として電話代、光熱費も（無償で）、候補を激励するのは度を過ぎている」と指摘。「政教一致や分離の問題は個々の具体例について議論する必要がある」と強調した。
また、党幹部時代に「学会にかかわるいろんな問題や事件で（警視庁や警察庁に）陳情することは何度となくあった。大きいこともあれば小さいこともあった。交通事故などはしなかったが」と働きかけをしたことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080626/stt0806260122000-n1.htm
創価学会の会館は裏選対事務所
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1706.html
■ あり得る。
＜匿名希望さんより＞ゆうちょをゴールドマン・サックスに売り飛ばそうとしていた二人の記事がほぼ同時刻に出たことが少々気になります。ゆうちょの資金が国交回復後の北朝鮮開発に使われたりするのでしょうか？
韓国大統領、竹中氏を助言役に 「改革推進」で白羽の矢
2008/06/27, 00:49, 日経速報ニュース, 276文字
韓国青瓦台（大統領府）は26日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）に大統領への助言役を担う「国際諮問委員」を委嘱した、と発表した。李大統領は公営企業改革の必要性を訴えており、小泉政権で郵政民営化などの改革推進を支えた竹中氏に白羽の矢を立てた。
ただ李大統領の公営企業改革の方針には韓国内で反発も強まっている。李大統領は同日、竹中氏と面会し、「改革を先延ばしすれば国家の競争力がなくなる」と強調。竹中氏は「方向は正しい。国民の前にすべての論議を公開することが助けになる」などと応じた。（ソウル＝島谷英明）
日本郵政社長、郵便局存続を強調
2008/06/27, 00:45, 日経速報ニュース, 395文字
日本郵政の西川善文社長は26日の記者会見で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株式を売却した2017年9月末以降も「（郵便局は）それぞれの代理店として存在し続ける」と強調した。金融2社が日本郵政から独立して代理店契約を打ち切れば、郵便局経営は破綻するとの懸念が政界の一部に浮上している。西川社長の発言は、株式売却に否定的な民営化見直し論をけん制したものだ。
10年度の上場に向けて、早期に中期経営計画をまとめる考えも示した。中期計画の軸に、郵便局を運営する郵便局会社の経営強化を据える。郵便局の経営効率を高め、代理店手数料を低く抑えることで、金融2社と長期的な関係を築く考えだ。
西川社長は郵便事業会社の全車両を、電気自動車などの環境対応車に順次切り替えていく方針を正式に明らかにした。電気自動車が開発途上で導入時期などは未定だが「すべてが電気自動車になれば、画期的なことになる」と話した。
（コメント）皆さんご存じの毛唐、「ダメリカ合衆国」が、履き物屋のとっちゃんぼうや（竹中）をたらし込んでやらせた郵政民営化。ええ、小泉も朝鮮系ですよ。まぁそれはさておき。まぁ、郵政の金を使うというのはあり得る話でしょう。ニュースは偶然でしょうが、国民はバカな施政者に毟られるくらいなら自衛隊とともに蜂起した方がいいと思います。
http://www.nikaidou.com/2008/06/post_1370.html
モルガン・スタンレー証券経済調査部長Ｒ・フェルドマン氏（インタビュー領空侵犯）
2008/05/26, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 1373文字
海外に移民学校つくれ 日本に必要な人材育てる
ーー海外に日本への“移民学校”を作れと提言しておられますね。
「日本に必要な人材を海外で教育してもらう仕組みです。看護師や農業技術者などを目指して海外の専門学校や大学で学ぶ人に、専攻分野と併せて日本語を習得してもらう。たとえば日本の畜産大学が中国にキャンパスを作ってもいいし、既存の学校と姉妹校として提携する手もあります。大事なのは、卒業したら自動的に日本で働けるビザが下りるようにすることです」
「七〇?八〇年代に日本企業は大勢の社員を海外のビジネススクールに送り込み、日本に必要なスキルを学ばせました。発想はそれと同じです」
ーーそのアイデアに周囲の日本人の反応は。
「二年くらい前はまったく関心を示されませんでしたが、最近はみんな『そういうことも考えなくては』と言いますよ。知人から『フィリピンに日本向けの介護学校をつくりたいが、霞が関とはどう話を進めたらいいか』と相談されたこともあります」
ーー著書で日本経済の衰退についてお書きになっていますが、移民で解決しますか。
「日本経済の最大の問題は生産性の低さであり、移民の話は脇役です。しかし少子高齢化で、農業や介護など労働集約的な分野では海外の労働力が必要なことも事実です」
「私が生まれ育った米国では、移民が国の活力の源になっています。米大統領選で民主党の最有力候補のオバマさんは父親がケニア人です。野球のメジャーリーグも移民の力で強くなっている。日本のプロ野球には国民栄誉賞を受賞した王貞治さんというお手本があります。外国人にも日本人として活躍してもらえばいいのです」
ーー外国人が増えると治安が悪くなるのではないかと心配する声もあります。
「日本では外国人が罪を犯しても、刑務所で働いてお金をもらって自国に帰れる。米国でこんなことはありえません。日本的な刑罰はこれまでの日本社会では効果がありましたが、外国人には効果がない。治安対策は真剣に考えなければなりません」
ーー課題も多そうですね。
「重要なのは官庁間の協力と政治のリーダーシップです。農業は農林水産省、入国管理は法務省、犯罪は警察庁と多くの役所がかかわってきます。役人は『しない』理由を見つけるのが得意。そこで『やれ』と指示するのが政治の役割ですが、その政治に圧力をかけるのは国民です。移民学校の実現には、国民的な議論を盛り上げる必要があるでしょう」
聞き手から
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結で看護師や介護福祉士の受け入れが決まるなど、海外からの人材確保策が動き出した。長期滞在外国人の在留条件に日本語能力を反映させる方針も固まった。今後、海外からの人材導入の議論を進めるうえで最大のポイントは、古い日本がどこまで変われるかである。
（編集委員 原田勝広）
Ｒｏｂｅｒｔ Ａｌａｎ Ｆｅｌｄｍａｎ ５３年生まれ。野村総合研究所、日銀などを経てモルガン・スタンレー証券入社。専門はマクロ経済、金融構造論。テレビ番組や政府の勉強会で積極的に発言している。著書に「日本の衰弱」「日本の再起」など
もうひと言
ポートフォリオと同様、移民学校も地域と技術の組み合わせが大事。
日経ネットＰＬＵＳ（http://netplus.nikkei.co.jp）でもこのテーマを議論します。
http://www.nikaidou.com/2008/06/post_1377.html#more
http://hikoza.wablog.com/2008-05-26.html
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 会長＝中川秀直
「画期的」…自民議連提案の移民政策に高い関心を寄せる韓国人
「中国共産党員が投票していいのか」民主の外国人地方選挙権検討委
都内で洞爺湖サミット反対デモ 数人が逮捕
2008.6.29 20:09
厳重な警備の中、サミット反対で抗議するデモ隊＝29日午後4時5分、東京都渋谷区（撮影・飯田英男）
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催に反対する極左過激派や反グローバリズム勢力など計約１３００人が２９日、東京都内２カ所で抗議活動を行い、数人が公務執行妨害などの現行犯で逮捕された。
中核派の活動家ら約１０００人は、代々木公園からＪＲ渋谷駅前の繁華街を約１時間かけてデモ行進。「サミットは戦争、貧困を強制する」などと主張を繰り返し、途中、警備の機動隊員ともみ合いになり、暴行を加えるなどした男数人が逮捕された。
また、新宿区では、反グローバリズム勢力など約３００人がトラックを先頭にＪＲ新宿駅周辺を練り歩いた。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、反グローバリズム勢力の一部が暴徒化しており、警察当局は「サミットまでメンバーの動向を注視する」（警視庁幹部）構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080629/env0806292016006-n1.htm
さるさる日記 - クライン孝子の日記
2008/06/30 (月)
富田メモの富田家の正体とは？
＜＜とうとう、富田メモの富田氏の孫、富田晋が逮捕されました。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080629/env0806292016006-n1.htm
高校も中退して、働いた事も無く中核派で養ってもらいながらで
[労働者を守れ」はないでしょう。
逮捕の理由は、2千人の前で「東京に火をつけろ」と演説したこと
から騒乱したそうで、なんとも間抜けな話です＞＞
上記のようなテロ容疑人間の取締り対策は、日本国家の
名誉に掛けても厳重にお願いしたいもの。
ーーーーーー
富田メモで
一時、日本は騒然としたことがありましたね。
その正体とは下記の通りです。
当時
富田家にまんまと「してやられた」この一件ですが、その正体とは？
親しい友人からの報告です。
<<富田家の秘密。
それは、富田メモを公開した富田未亡人その人が反権力者で
「イラク自衛隊派遣反対！小泉許せん！」と怒っていた人ですし、
その子供は中核派一家で、
そのまた子供、つまり富田晋は高校中退してからというもの
流れ流れて沖縄で、中核派の活動家として組織から給料貰って
食べさせてもらっている気楽なご身分。
富田晋の妻は、人間の盾としてイラクに行った人物で
当時は最年少の現役女子高生としてテレビに出演していました。
ちなみに晋の姉は、世田谷区の中核派のアンテナショップで店長を
しています.
富田晋は逮捕された以上、色々書かれてもしょうがないのですが、
ザマーミロです。>>
これで、なぜ、あのメモが公けになったか、
そのウラ事情とは、一体なんだったのか、
皆さんご理解いただけたと思います。
要するに彼らは強かなのです。
（宮内庁にも、かなり怪しい人物が入り込んでいるのでは
ないかなあ。）
ところで、その富田メモとは
1988年当時の宮内庁長官富田朝彦が、
昭和天皇の側近として、
天皇と会話した内容や天皇自身の発言を几帳面にメモとして
記録していたというもので、
日本経済新聞社が遺族から入手したとして、
日本史研究家である秦郁彦、半藤一利の両氏に分析を依頼し、
2006年7月20日の日本経済新聞朝刊第一面トップでメモの内容
を報じたもの。
靖国神社についての発言もあり、その中で、
昭和天皇が第二次世界大戦のA級戦犯の靖国神社への合祀
に強い不快感を示したという内容があり、
かんかんがくがく、物議になりました。
そういえば、富田メモについては保守といわれる人たちでさえ
何人か著名な評論家が意味不明、かつ不可解なコメントを出して
いましたよね。
くわばら、くわばら。
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20080630
宮崎正弘の国際ニュース・早読み - メルマ！
（宮崎正弘のコメント）富田メモは偽造とか、改竄ではなくて主語が不確かなページのみを編集し、都合のわるいページを破って、左翼解釈が通じるように編成し直した？ という疑惑が残りますね。後味はいまも悪いままです。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4151222/
所得流出：海外に１９６５億ドル 原油高騰などで ０７年
内閣府は３０日、原油・資源価格などの高騰に伴い、海外との取引条件「交易条件」が悪化しているため、０７年に日本から海外に流出した実質所得は１９６５億ドル（約２０兆６０００億円）にのぼると発表した。流出額はＩＭＦ（国際通貨基金）加盟主要国で最大。海外への所得流出で、国内に残って設備投資や個人消費のもとになる国内総所得の伸びが抑制され、景気の下押し要因となっている。
流出額の第２位以下は▽韓国１１５６億ドル▽米国４３７億ドル▽シンガポール４１７億ドル。逆に産油国の中東には１５７１億ドルが流入した。所得流出額の国内総生産（ＧＤＰ）比では、日本は１．１％で、シンガポール（６．５％）や韓国（４．０％）よりも低いが、経済規模が大きいため、流出額ではトップとなる。
日本などアジアの工業国は、海外から資源を輸入し、製品を輸出する「輸出型」の産業構造のため、交易条件の悪化の影響が大きい。輸入価格が上昇する一方、国際的な競争激化などで輸出価格が上がらず、条件悪化に拍車をかけた。【尾村洋介】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080701k0000m020139000c.html
教育条件 世界と差
日本８１万円 仏２万円?国立大学費
日本の教育予算は、世界の水準と比べてあまりに貧しいレベルに落ち込んでいます。いまどんな状態なのか。なぜここまで差が広がったのか。考えました。（坂井希）
４０人学級 「それで教育できるのか」
日本の教育予算は対ＧＤＰ（国内総生産）比で３・５％です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）各国平均は５％。日本は加盟三十カ国中、下から二番目という低さです。
この結果、日本の教育の実態は深刻なことになっています。
世界では少人数学級が主流です。ところが日本では国基準で一学級四十人まで認めているため、平均学級規模は他国と比べ際立った大きさです。
「欧州で『日本の小学校は平均二十八人学級だ』と話すと『それで教育できるのか』と驚かれます。『教育は対話を通じた相互活動。一クラス二十人程度が限度』というのが、欧州では常識なのです」と、都留文科大の佐藤隆教授（教育学）は話します。
機会均等へ努力
大学の学費はどうか。日本では初年度納付金（入学金＋授業料）が国立大で八十一万七千八百円、私大で平均百三十万八千三百二十円です。日本学生支援機構の奨学金は返還が必要な貸与制で、そのうち有利子が六割を占めています。
英国も欧州の中では高学費ですが、返還しなくてよい給与制奨学金があり、家庭の年収が五百二十五万円以下の場合で約五十九万円受け取れます。卒業後、年収が三百十五万円以上に達してから返還すればよい貸与制奨学金もあります。
米国では学生の七割が、私立に比べると学費が安い州立大に通っています（日本は私大に七割）。給与制奨学金を４４％の学生が利用。貸与制も含めると８２％の学生が財政支援を受けています。
ドイツでは、半数以上の州で授業料無償です。最高年額約六十万?八十万円の半額給与・半額貸与奨学金を２５％の学生が受けています。
フランスは授業料無償で二万一千円の学籍登録料がかかるのみです。ほかにチェコ、デンマーク、ポーランドなど欧州の多くの国々で、大学まで無償です。
前出の佐藤教授は「フィンランドも公・私立を問わず学費は大学まで無料です。給食費や交通費も家庭の負担はゼロです。同国の憲法は日本国憲法と同様、教育の機会均等を定めています。これを文字通り実現する立場で、政治が努力しているのです」と話します。
「受益者負担」論で予算抑える
なぜ日本では、教育予算が低く抑え込まれてきたのでしょうか。
「『財政難だから』という政府の説明は違います。『教育は国民の権利だから公費による教育を拡充する』という考え方がないからです」。近畿大学の土屋基規教授（教育行政学）は言います。
憲法第二六条は「義務教育の無償」を定めています。ところが政府は「これは国の努力目標を定めた条文で、個々の国民に具体的権利を与えるものではない」という解釈を続けてきました。
一九六四年二月の最高裁判決は「義務教育の費用はすべて国が持つべきものではなく、親も応分の負担をすべきだ」との見解を示しました。この後「無償」の範囲は公立義務教育学校授業料と教科書代に限定され、「教材費や給食費などは家庭が負担して当然」という流れがつくられました。
一九七一年の中央教育審議会（文相の諮問機関）答申は、大学学費について「大学教育で利益を得るのは学生だから、費用も学生が負担すべきだ」という「受益者負担」論を提唱。この後、学費はうなぎ上りとなり、現在は七〇年比で国立大で四十五倍、私大で九倍にもなっています。
八〇年代からは臨調「行革」の名の下に教育の民営化や規制緩和が進行。小泉「構造改革」がこれを加速させました。「良い教育を受けたければ自己負担を」という「受益者負担」論は、いっそう強められています。
「政府は、親の教育熱心さにもつけ込み、教育の私費負担を増やしてきました」。こう話す土屋教授は、「七〇年以降、国の行政費に占める教育費の割合は、七五年の１２％台をピークに、現在８?９％台まで下がっています。中等・高等教育の漸進的無償化を明記した国際人権社会権規約第一三条二項（ｂ）（ｃ）もルワンダ、マダガスカルと並んでいまだに留保している恥ずかしい状況です」と批判します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-29/2008062903_01_0.html
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案
